民主党の本質、JAL問題 | パチンコ屋の倒産を応援するブログ
人気ブログランキングに参加しています。 人気ブログランキングへ ---------- 平成の大汚職、JAL問題について まずはJAL問題について少し整理します。 政権交代前、自民主導で民間同士によるJAL救済案が進められる ↓ 政権交代後、前原が自民が進めていたからとこの話を潰す ↓ 前原、JAL再生タスクフォース招集し調査させる （一ヶ月の調査で調査費１０億円をJALに請求） なお、タスクフォースには冨山和彦など前原の旧知を集めた。 ↓ 前原、JALは潰さない。株は紙切れにはなりませんと説明 ↓ ２０１０年１月 JAL経営破綻でJAL株は紙切れに （負債額１兆２０００億円超） ↓ また支援機構は３５００億円の資本注入の実施。 JALの債権５２００億円の放棄を実施。 （トータルの公的資金投入は合計で約７０００億円） ↓ 民主党政府、JAL会長に前原誠司東京後援会の元代表も務めた 京セラの稲
朝日新聞デジタル：大和証券もインサイダー取引か ３大証券すべてに疑惑 - 経済
関連トピックスドバイ 日本板硝子が２０１０年に実施した公募増資に関する情報を事前に得てインサイダー取引をしたとして、証券取引等監視委員会は２９日、投資助言・代理業者「ジャパン・アドバイザリー合同会社」に対し、金融商品取引法違反の疑いで３７万円の課徴金納付命令を出すよう、金融庁に勧告した。 証券市場関係者によると、ジャ社は増資の主幹事だった大和証券キャピタル・マーケッツ（現・大和証券）から増資情報を入手していた疑いがあるという。金融庁は、ジャ社が無登録で投資運用業を営んだとして、投資助言・代理業の登録を取り消し、業務改善命令を出した。 監視委によると、ジャ社は１０年８月に増資情報を入手し、その日のうちに日本板硝子株約２６５万株（５億４千万円相当）を、株を待たないまま売る「空売り」した疑いがある。後日、増資に応じて得た株で返すことで、約１６００万円の利益を得たという。 続きを読むこの記事
朝日新聞デジタル：ＡＩＪ社長「運用は素人」の評 営業力で急成長 - 社会
印刷 ＡＩＪ投資顧問の強制調査に入る証券取引等監視委員会の係官ら＝２３日午前６時４４分、東京都中央区日本橋２丁目、金川雄策撮影 巨額の年金資産がなくなるという前例のない事態に、証券取引等監視委員会の強制調査が２３日に入った。ＡＩＪ投資顧問が急成長した背後には何があったのか。刑事告発を視野に、実態解明が本格化する。 ＡＩＪの浅川和彦社長は２０００年、企業などの資産運用を助言する投資顧問会社を設立。０３年に現在の商号に改称し、０４年には外資系の投資顧問会社を買収した。 浅川社長は１９９４年、熊本支店長を最後に証券最大手の野村証券を退社。その後、外資系や中堅の証券会社を渡り歩いた。浅川社長を知る証券関係者は「資金運用は素人だった」と口をそろえる一方で、証券マン時代から営業の腕については定評があったという。 元同僚は「同期入社トップの営業成績。中堅証券会社時代は、歩合制の営業マンとして年に
AIJ社長、なんと月収600万円！…巨額損失隠して受給か？
■編集元：ニュース速報+板より「【年金消失】ＡＩＪ社長、月収６００万円 巨額損失隠して受給か［12.03.24］」 1 名前：締まらない二の腕φ ★ :2012/03/24(土) 11:43:08.50 ID:???0 ＡＩＪ投資顧問（東京都中央区）による年金資産消失問題で、浅川和彦社長（５９）と高橋成子取締役（５２）のここ数年間の月収が、それぞれ約６００万円と約３００万円にのぼっていたことが、関係者の話でわかった。証券取引等監視委員会は、資産の運用に失敗して巨額の損失が出ているのを知りつつ、２人が高額の報酬を受け取っていたとみて調べている。 ２人は年金基金と投資一任契約を結ぶ際に「運用成績が好調で、高い収益を得ている」とあざむいた疑いがあるとして２３日に金融商品取引法違反（契約の偽計）の容疑で強制調査を受けた。２人は監視委に対し、巨額の損失を隠していたことを認めているという。 監
オリンパス上場維持へ…東証、違約金求める方向 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京証券取引所は、有価証券報告書に虚偽の記載をしていたオリンパスの株式について、上場を維持する方向で調整に入った。月内にも最終決定する。 損失隠しが１０年以上にわたるなど、オリンパスの社内体制に問題があることを投資家に周知した上で、違約金の支払いを求める方向で検討している。 東証で、企業の上場審査や市場の監視を行っている「自主規制法人」が、オリンパス経営陣など関係者からの聞き取り調査をほぼ終えた。月内にも臨時理事会を開き、上場維持を最終決定する。「上場廃止になれば、現在の株主が過大な責任を負う」（幹部）との判断もあるとみられる。 だが、株式上場のルールを破って市場の信頼を傷つけたとして「上場契約違約金」１０００万円の支払いを求めるほか、社内の管理体制や情報開示に問題があることを投資家に知らせる「特設注意市場銘柄」にも指定する方向で検討している。特設注意市場銘柄に指定された場合、オリンパスは
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“高利回り6％の債券”と称して“元本割れリスクのある仕組み債”を売り込む営業電話、それ野村に聞いたら注意しよう : 市況かぶ全力２階建
増資インサイダーで摘発された野村證券の海外部門が全日空の増資発表直前から大量の空売り開始 : 市況かぶ全力２階建
オリンパスが「特設注意市場銘柄として上場維持」リーク祭 : 市況かぶ全力２階建
