「増税より消費意欲伸びていないこと心配」経済同友会代表幹事 | NHKニュース
経済同友会の櫻田代表幹事は３日の記者会見で「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ」と述べ、来月の消費税率の引き上げよりも、将来不安を背景とした消費意欲の弱さに懸念を示しました。 そのうえで、櫻田代表幹事は「より心配しなければならないのは、消費増税の問題以上に消費意欲が伸びていないことだ。先日、政府が公的年金について財政検証をしたが、将来への不安が消費者の財布のひもを締めていて、そこに大きな課題があると思う」と述べ、年金などの社会保障制度について消費者が不安を感じていることが消費が伸びない背景だという認識を示しました。
経団連会長「痛み伴う改革を」 | NHKニュース
経団連の榊原会長は２３日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。 また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。
民主党の本質、JAL問題 | パチンコ屋の倒産を応援するブログ
人気ブログランキングに参加しています。 人気ブログランキングへ ---------- 平成の大汚職、JAL問題について まずはJAL問題について少し整理します。 政権交代前、自民主導で民間同士によるJAL救済案が進められる ↓ 政権交代後、前原が自民が進めていたからとこの話を潰す ↓ 前原、JAL再生タスクフォース招集し調査させる （一ヶ月の調査で調査費１０億円をJALに請求） なお、タスクフォースには冨山和彦など前原の旧知を集めた。 ↓ 前原、JALは潰さない。株は紙切れにはなりませんと説明 ↓ ２０１０年１月 JAL経営破綻でJAL株は紙切れに （負債額１兆２０００億円超） ↓ また支援機構は３５００億円の資本注入の実施。 JALの債権５２００億円の放棄を実施。 （トータルの公的資金投入は合計で約７０００億円） ↓ 民主党政府、JAL会長に前原誠司東京後援会の元代表も務めた 京セラの稲
民主「暫定税率廃止はできそうにないから見送りますね。」:ハムスター速報
民主「暫定税率廃止はできそうにないから見送りますね。」 カテゴリ政治 1 ： ノイズf(岡山県)：2009/10/29(木) 21:47:03.97 ID:fD6P40UV 暫定税率廃止、一部見送りも＝「環境税」10年度導入は困難－政府税調 政府税制調査会は29日、鳩山政権が2010年度実施を目指すガソリン税などの暫定税率廃止について、 複数年度にわたる段階的な実施も視野に検討に入った。 峰崎直樹財務副大臣は同日の税調会合後の記者会見で 「時間軸もある。今年（の税制改正で）全部廃止するのかどうかや、予算との絡みも出てくる。総合的に議論する」と述べ、10年度は一部見送りの可能性を示唆。 一方、暫定税率廃止に伴い浮上した「地球温暖化対策税（環境税）」については、同年度導入は困難との認識を示した。 暫定税率の10年度廃止は民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた目玉政策。
asahi.com（朝日新聞社）：発端は料亭のツケ「会社の金で払うか」 千葉不正経理 - 社会
総額３０億円の不正経理が発覚した千葉県の全庁調査の大きなきっかけは、架空の物品発注で県から公金をだまし取った容疑での元県職員３人（いずれも懲戒免職）の逮捕・起訴だった。１４日に３人目の一審判決が出るが、これまでの公判や判決からは、職員たちの不正経理に対する悪意のなさや、公金に対する意識の低さが浮き彫りになっている。 起訴されたのは渡辺快和（３８）＝１日に有罪判決、１４日に判決がある明石剛誠（３９）の両被告、６月に有罪判決を受け、確定した元職員（３６）の３人。渡辺被告は農林水産政策課の物品購入事務担当として、明石被告の後任だった。 検察側の冒頭陳述などによると、渡辺、明石両被告が公金の詐取を始めたきっかけは、明石被告が、千葉市内の料亭から０４年１２月ごろ、１００万円のツケを請求されたことだったとされる。 この年の７月ごろから明石、渡辺両被告は同課の職員と料亭に行くようになった。この料亭
社会保険庁幹部がみんなから集めた年金で購入したもの:アルファルファモザイク
■編集元：ガイドライン板より 208 水先案名無い人 :2009/08/01(土) 23:26:09 ID:zNaxz1U70 社会保険庁本庁所有の公用車２台（１８０億円） ※書き間違えではない 社会保険庁公用車２４７台（４億円） 職員の外国出張費（１億６５００万円） 千葉の社会保険大学校内にあるゴルフ練習場の建設・維持費（１２００万円） ゴルフクラブの購入費（２０本、６万６０００円） ゴルフボールの購入費（７００個、１万８０００円）） 校内のテニスコートや体育館の維持費（計４０９万円） 東京の社会保険業務センター内のテニスコート建設費（４２２万円） バスケットコート建設費（３５４万円） 全国の社会保険事務所に導入した利用ゼロの印刷機（９２１台、１億５０３０万円） 社会保険庁の年金広報費（１０億６００万円） 年金資金運用基金への支出、交付金（計３兆３６００億円）
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