asahi.com（朝日新聞社）：震災影響の破綻、５０社に 「阪神」の３倍超えるペース - ビジネス・経済東日本大震災の影響で経営破綻（はたん）に追い込まれた企業や事業者が５０社に達したことが東京商工リサーチの調査で分かった。破綻企業数は阪神大震災の３倍を超えるペースで伸びており、負債総額は約３４６億円にのぼるという。 ２７日午後５時時点で集計した。破産や民事再生法の適用を申請した２６社のほか、事業を停止して近く法的手続きなどに入る見通しの会社も２４社あった。 このうち、震災の被害が大きい青森、岩手、宮城、福島、茨城の各県に本社を置くのは１２社。被災後の混乱が続き、東京商工リサーチは「事業の継続や断念の状況がつかめていない」としており、今後さらに増える見通しだ。 残る３８社は北海道から宮崎県までに広がっている。東北や北関東が製造業の拠点になっており、取引先の被災や受注した仕事のキャンセルが響いた。観光業者も含まれ、震災後の消費の自粛も一因だったようだ。 東京商工リサーチによると１９９５
