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生活保護の給付水準下げ自立意欲高める、権利の制限は仕方ない――参議院議員・世耕弘成 - 12/07/12 | 19:10 生活保護費増加の問題の根源は、給付水準が高すぎるため、本来自立できる人が保護に頼るというモラルハザードが生じていることだ。その結果、国民の間にも不公平感が広がっている。 勤労者所得は直近の10年間で約15%減少しているが、生活保護費は0.7%しか見直されていない。自民党はこうした所得の減少や国民年金とのバランスを考慮し、給付の10%削減を提案している。 現金給付から現物給付への転換も必要だ。生活用品や住宅を現物で支給すれば、貧困ビジネスを抑制できるほか、受給者の自立へのインセンティブにもつながるだろう。 生活保護法改正案で前面に出したいのは、自立支援策だ。具体的には、保護期間に自立後の基金を作る「凍結貯蓄」の仕組みなどを導入することで、働いたほうが得だという明確な
したたかな「どじょう」―野田佳彦研究 1:再チャレンジホテルφ ★:2012/03/30(金) 02:01:05.83 ID:???0 野田佳彦首相は29日の参院総務委員会で、30日に閣議決定する消費税増税関連法案に関し 「消費税を引き上げることで社会保障の将来像に不安がなくなり、消費が喚起され、経済が活性化される可能性もある」と述べ、 社会保障財源としての消費税増税の意義を強調した。 首相は、増税しない場合について「財政規律を守らない国との間違ったメッセージが出て金利が上がれば、利払いが増える。 (増税を)やらないことのマイナスもある」と語った。 増税反対派の抵抗による民主党内の混乱については「党内のプロセスを経て、政府・民主三役会議で議論し、 閣議決定に向けた手順を踏んできた」と述べ、党内手続きに問題はないとの考えを重ねて強調した。 http://sankei.jp.
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