JR北海道、四国が深刻な経営難に陥っている。新型コロナウイルスの感染拡大で旅客が激減し、大幅な赤字になりそうだ。 このため政府は、今年度末で終えるはずだった両社への財政支援を継続する。規模も拡大し、設備修繕や資本増強に充てるという。 そもそも、旧国鉄の分割民営化当初から赤字体質が想定されていた。基金を設け、その利息で補塡(ほてん)する仕組みを作ったが、超低金利で立ちゆかなくなった。 現状のまま国費を投じて支えても、その場しのぎに過ぎない。地域の移動手段を維持するための抜本策を検討すべきだ。 両社には、経営基盤の強化に向けた最大限の努力を求めたい。観光客の呼び込みで旅客収入を増やし、不動産など鉄道以外の事業を拡大することは不可欠だ。それが政府の支援を受ける前提となる。 鉄道事業の収益改善策として、減便などによるコスト削減や運賃値上げが検討されている。だが、線路を残すことを優先するあまり、サー
![社説:苦境のJR北・四国 補塡だけでは解決しない | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/838f133bd9ed6e03d2f25e86526b6d6bee533d3c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2021%2F01%2F14%2F20210114hpr00m070020000q%2F0c10.jpg%3F1)