任意整理、やってみた。
（後半、追記しました） 結論から言うと、 今後の返済額が、トータルで半分に減る（相談の弁護士さんいわく、うまくいくとおカネが戻るかもしれないとの事）月々の返済は、自分の場合だと1万円＋αで済む（今までは月3万近く）これが主な利点。 あとやはり、「月々の借金に追い立てられずに済む」というのは、精神的にもの凄くプラスだ。それまでどこかセピアがかっていた周りの景色が、相談・手続きを済ませた次の日からは違って見えて、そのことにフッと気がついた時には正直ドキッとした。 欠点は、だいたい想像が付くというか知ってる人も多いだろうけど 今後最大5年間、新たな借入・クレジットカード開設・自動車など高額ローンができなくなる官報に載る（ただ、一般人はまず誰も読んでない） ←任意整理の場合は載らないようです（訂正しました）と説明された。 ちなみに、よく聞かれる「自己破産」や「民事再生」という方法もあるけど、これは
Squareリーダーをコミケ会場で使ってみたよ - けいあんの御触書
コミケまであと1週間を切っていた8月6日、こんなニュースが流れて来ました。 ローソン、モバイル決済「Squareリーダー」を店舗で発売--実質無料で 実店舗での扱いがなく、書類の用意が面倒な「楽天スマートペイ」、 書類は必要ないけど近くに取り扱い店舗がない「Square」、 どうせ使うなら後者が良いなーと思っていた所で ローソンで買えるというニュースが流れてきたのですぐに飛びつきました。 2店目のローソンで発見、空き時間にSquareサイトで種々の情報登録をし アプリのダウンロードをしておいて待っていたら9日に銀行口座が承認。 コミケに間に合ったー！ 当日2日目は男性向けが東館に…… 売り切れの心配が殆ど無い上に、うちのジャンルは西館にあったため 当然のように後回しにされるいつもの展開^^; なかなか使う機会が出なかったのですが…… 12時すぎにようやくチャンスが到来しました。 実際の使用
オリンパス巨額損失隠し事件の舞台、税金の無い島ケイマンへ行ってみた
カリブ海にある英国領ケイマン諸島には島内で事業を行わない会社は法人税などを払わなくて良い、という変わった法律があります。これは観光以外に特に大きな産業も無く人口も4万人程度であることから、そこから徴税を行うより非課税措置により外国企業を呼び込み雇用を生み出すほうが得策であると考えたことから生まれたシステムで、タックスヘイブン(租税回避地)と一般的に呼ばれるバハマやイギリス領ヴァージン諸島などでもこれに似た法律が採用されているそうです。 タックス・ヘイヴン - Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/タックス・ヘイヴン そのため、ケイマン諸島にはさまざまな会社が節税目的で集まるようになり、現在では570以上の銀行や430以上の保険会社に1400以上のファンドが同地に設立されているとのこと。また、オリンパス事件において同社が過去の損失を隠すために行ったM&
日本橋駅から徒歩５秒の「赤木屋珈琲」、証券会社が運営のカフェがすごいクオリティーで驚いた！！ : め〜んずスタジオ
2012年12月06日 日本橋駅から徒歩５秒の「赤木屋珈琲」、証券会社が運営のカフェがすごいクオリティーで驚いた！！ カテゴリ:カフェ・スイーツ株式投資・為替 大正11年に創業した老舗の証券会社、赤木屋証券が2012年12月25日付で廃業します。 その赤木屋証券の入っている本社ビルの2階から地下1階では、カフェ「赤木屋珈琲（あかきやこーひー）」が営業しています。 なんと、これ、同証券が新業態として2011年秋から営業しているカフェです。 営業開始から1年経った今、周囲に集中する証券会社に勤務している人たちの憩いの場となっています。 ただ、地域の再開発計画の一環で2015年には本社ビルを取り壊さなければならず、長くてもそれまでの営業となりそうです。 というニュースを、投資運用会社の藤野英人さんから、Facebook上で直接教えていただきまして、「これは行かねば！」と、本日12月5日に東京・日
バンダイナムコ株主総会2011年
場所などはいつもと変わらない場所ですね。東京都港区高輪3-13-1のグランドプリンスホテル新高輪の「飛天」です。
欧州の銀行は皆が思っているより遥かに危険な状態にある - himaginary’s diary
とアイケングリーンがシュピーゲルのインタビューで述べている（Marginal Revolution、Economist's View経由）。 インタビューの概要は以下の通り。 （欧州の共通通貨圏について長年研究した結果、加盟国がユーロ圏を離脱するのは技術的には可能だが、政治的には隕石がフランクフルトのユーロタワーに衝突するくらいの可能性しかない、という結論に達したとのことだが、今もその見解は変わっていないのか、という質問に対し）その見解は変わっていないが、ただし条件が一つある。その条件とは、ギリシャやアイルランドの危機への対処に際し、それらの国の過大評価された債務を維持するために、さらに債務を積み増しさせるような真似はやめるべき、ということだ。 独仏が望んでいるのは基本的に自国の銀行が破綻しないことだけだが、現在の救済策はその点で意味をなさない。ギリシャの債務再編はもはや不可避、ということ
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