中国外務省は28日、午後4時半(日本時間同5時半)から緊急の記者会見を行い「重要な情報」を発表すると、海外メディアなどに通知した。朝鮮半島情勢に絡む内容とみられるが、会見では「質問には答えない」としている。 北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃を受け、中国の戴秉国国務委員は28日、胡錦濤国家主席の事実上の特使として韓国の李明博大統領と会談。一方、中国は黄海での米韓合同軍事演習については「中国の排他的経済水域(EEZ)内で、許可なく軍事行動を行うことに反対する」との立場だ。(共同)
対馬(長崎県)など国境の島の国防上の懸念が指摘されるなか、大正時代に制定された「外国人土地法」が注目されている。安全保障の観点から重要な区域の外国人による土地買収を制限する規定が盛り込まれているからだ。存在自体が長年忘れられていたが、対馬をはじめ、新たな国防上の脅威に備える糸口になるのではないかと、「眠れる法律」の活用を模索する動きが出てきた。 外国人土地法は大正14年の制定。第4条で「国防上必要ナル地区ニ於テハ勅令ヲ以テ外国人又ハ外国法人ノ土地ニ関スル権利ノ取得ニ付禁止ヲ為シ又ハ条件若ハ制限ヲ附スルコトヲ得」とある。同条の2項では具体的な地区を「勅令ヲ以テ之ヲ指定ス」と定めている。 超党派の議連「日本の領土を守るため行動する議員連盟」(会長、山谷えり子参院議員)のメンバーらから「対馬問題の解決の糸口となりうる」と注目され、法的効力が残っていることが国会質疑で確認されている。 条文にある「
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