日本で生まれ育った若者が「北朝鮮工作員」にされるまで（竹内 明） @gendai_biz
核やミサイル開発で連日ニュースを騒がせ、ついに戦争になるのかという不安も高まる北朝鮮。しかし、北朝鮮の脅威はすでに、あなたの隣に迫っているかもしれない……。日本にも数多く潜伏しているとされる北朝鮮の工作員たち。彼らはいったい何者で、どんな生活を送っているのか。元工作員たちへのインタビューを重ねてきた報道記者・作家で『スリーパー 浸透工作員』の著者でもある竹内明氏が、自らの目で見、直接話を聞いた元工作員たちの証言から、日本にも潜んでいる北朝鮮工作員の実像に迫ります。 （前回までの内容は、こちらから） 「我々の脅威は飛んでくるミサイルや、これから潜入してくる工作員じゃない。もうすでに、日本には工作員が入り込んで生活している。 さらには、日本で生まれ育った若者が工作活動に巻き込まれることもある。真面目な若者が、エリート意識をくすぐられて工作員になってしまうこともあるんだ……」 北朝鮮工作員を追っ
朝鮮労働党幹部が明かした「先制攻撃」と「和平協定」の可能性（近藤 大介） @gendai_biz
日に日に緊張が高まる北朝鮮情勢。アメリカをはじめ、世界各国の反応は即座に報じられるが、北朝鮮の本音や狙いはヴェールに包まれている。 そんな中、本日発売の『週刊現代』9月16日号で、平壌の朝鮮労働党幹部のインタビューが掲載されている。インタビュアーはこれまで何度も北朝鮮のスクープ情報を報じ、労働党幹部への取材も行ってきた近藤大介記者。ここに、その幹部との一問一答の一部を公開する。 日本はもちろん標的である ――この夏、「火星12型」（中距離弾道ミサイル）、「火星14型」（ICBM＝大陸間弾道ミサイル）など、北朝鮮はなぜ頻繁にミサイル実験を繰り返すのか？それらは本当に日本へ向けたものなのか？ 「わが国が見据えているのは、アメリカだけだ。わが国の目的は、1953年に朝鮮戦争の休戦協定を結んで以降、64年間にわたって続いている戦争状態を終結させるべく、アメリカと平和協定を締結することだからだ。 だ
韓国、４６％が「日本は軍事的脅威」北に次ぐ２位…それでも重要７割 - MSN産経ニュース
日韓の両国民に「自国にとって軍事的な脅威と感じる国・地域はどこか」を尋ねたところ、韓国では日本を挙げる人が４６・３％となり、北朝鮮（８３・４％）に次いで２位となったことが１０日、日本の「言論ＮＰＯ」と韓国の「東アジア研究院」の共同調査で分かった。 相手国の社会・政治の傾向について、韓国では５３・１％が日本を「軍国主義」、日本では４４・８％が韓国を「民族主義」と認識。また、日韓間で軍事紛争が起きる可能性については、日本では「数年以内に」と「将来的に」を合わせて９・２％だったのに対し、韓国では両回答を合わせて４０・８％に上った。 一方、日韓間関係は「重要か」の問いについては、日本では「重要」と「どちらかといえば重要」の合計が６０％、韓国では７３・４％だった。（ソウル 加藤達也）「日本は、助けない」韓国高官は凍り付いた
日米同盟強化で逆切れした韓国：日経ビジネスオンライン
米国が日本との軍事同盟を強化した。すると、中国の意向も受け反対していた韓国が「面子を潰された」と逆切れ。一部の韓国紙は「米国が日本を大事にするのなら、中国と同盟を結ぼう」と書き始めた。 日本の新聞以上に騒いだ韓国紙 韓国が大騒ぎになったのは10月3日。日本の集団的自衛権の行使に対し米国が賛成したうえ、多角的で厚みのある日米同盟の強化を打ち出したからだ。それを鮮明にしたのが日米安全保障協議委員会（2＋2）の共同声明だ（注1）。 （注1） この声明はこちらで読める。 朝鮮日報はそれを4日付1面トップで「米国、日本の集団的自衛権の行使歓迎……緊密に協力」と報じた。さらに4日、5日と連日、社説で扱ったうえ、日米同盟強化に関し背景や影響など様々の角度からの特集を組んだ。 中央日報も5日付1面トップの「日米蜜月、試される韓国外交」（注2）で解説したうえ、7日付の社説でも論じた。 （注2）この記事はこち
北、日本で“原発テロ”計画！ 核を使わず甚大損害「人が住めないように」
北朝鮮の朝鮮人民軍による、許しがたい対日計画が明らかになった。韓国との開戦直前に、日本全国にある原子力発電所施設に特殊工作員計約６００人を送り込み、米軍施設と同時に自爆テロを起こすというのだ。計画策定を指示した金正日総書記は生前、「決死隊の同時攻撃で、日本に人が住めないようにしろ」と命じていたという。 対日計画を証言したのは、軍元幹部ら脱北した複数の関係者。金総書記が朝鮮労働党と軍双方の工作機関への指示系統を掌握した１９７０年代半ば以降、具体化に動き出し、９０年代に入って本格化したという。 計画では、「対南（韓国）」と「対日」の２つの特殊部隊（それぞれ２個大隊約６００人ずつ）を編成。対南侵攻直前に日韓両国に上陸し、米軍基地や原発、重要施設を自爆テロで同時爆破する作戦が策定された。 原発がターゲットとされたのは「甚大な損害を与えられ、核兵器を使う必要がなくなる」（元幹部）との思惑から。 計画
ニュー速で暇潰しブログ 韓国「アメリカさん、日本が憲法改正しようとしてる。いいっすか？」 アメリカ「内政問題だ」
1 ： サーバル(秋田県)：2013/05/04(土) 07:02:31.40 ID:eG3ZyptcP ?PLT(12001) ポイント特典 米政府が、日本の安倍晋三首相の平和憲法改正の動きを事実上黙認する態度を取った。日本の主な政党は３日、憲法記念日を迎えて一斉に談話を発表するなど、昨年４月に発表された与党自民党の憲法草案を基に本格的な改憲議論に突入した。 米国務省のパトリック・ベントレル副報道官は２日（現地時間）、定例会見で、日本の平和憲法改正推進に関する質問に、「日本の憲法問題は日本政府に聞いてほしい。これは日本政府が内部で検討している事案だ」として内政問題であるという認識を示した。 そして、「オバマ大統領とケリー国務長官は数回にわたって日本と『礎』同盟（cornerstone alliance）を確認し、この同盟がどれほど重要かを明らかにしてきた」と付け加えた。米国が日本の改憲に
北朝鮮が真っ先に日本を攻撃する理由 最悪事態を想定した危機管理を急げ | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮がその警告通りに米国あるいは韓国、そして日本にまで、核弾頭搭載のミサイルを撃ち込むのか。それとも好戦性に満ちた攻撃の威嚇は単なる言葉だけの脅しなのか。あるいは実際の軍事行動を伴うのか。第2次朝鮮戦争が果たして始まるのか。米国の政府や議会、そして軍の研究機関から民間の研究所、マスコミまで、それぞれに分析や予測を進め、公表するようになった。 米国の専門家たちのその種の予測の中で特に関心を引かれたのは「次の朝鮮戦争は北朝鮮による日本攻撃で始まる」という大胆な見通しだった。 その理由は日本が北朝鮮からの攻撃に対してあまりに無力であり、反撃などという軍事行動がまず考えられないからなのだという。この点の指摘は、まさに戦後の「平和・日本」が、自国への軍事攻撃はもちろんのこと軍事的な反撃など夢にも考えずに国づくりを進めてきたという特徴を突いていた。だからいまの北朝鮮危機は、日本にとって戦後最大の国家
竹島問題は戦後の日韓関係のクソなところが全部洗い出されて良かった気がする - やまもといちろうBLOG（ブログ）
読売新聞も無礼講状態ではっちゃけていて、戦後政治の守り神的なポジションである主筆も容認しているのだとすると明らかに日本は次の時代へ足を踏み入れたんだろうと思うわけです。 慰安婦問題、誤解広げたのは宮沢内閣の河野談話 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120821-OYT1T01135.htm みな薄ぼんやりとそういうことだと知っていたことではあるけれども、改めて新聞社が「宮沢内閣当時の１９９３年の河野洋平官房長官談話が、日本の官憲による強制連行があったかのような印象を与えた問題」と従軍慰安婦問題を定義し直し、これについて解決の糸口を掴む活動へシフトし始めようというのは実に正しいことだと思うんですよね。事実関係を確認することではなくて、読売新聞がこれを書くことが重要なのです。 見解としては、最終弁当爺がもっともなブログを書いていたので、こっちを
このところ話題の竹島と尖閣諸島のこと: 極東ブログ
領土問題として、竹島と尖閣諸島がまた話題になっている。ごく簡単にメモしておきたい。 まず、香港の活動家が尖閣諸島の魚釣島に上陸した件だが、これはべたに中国国内のご都合で騒いでいるだけで、今回の事態それ自体が新しい課題というほどのことはない。まあ、かなり暴力的なことするなあという印象は深いが。 すでに朝日新聞や毎日新聞などの社説にも書かれていることだが、今回魚釣島に上陸した香港の活動家は、親中派実業家の資金援助を受けている。支援者の意図は何か。 日本ではそれほど注目されなかったように思うが、7月1日、香港が中国に返還された記念日の際に、香港市民が人権問題を巡って抗議デモを行った。さらに7月29日、中国政府側による、香港市民への中国国民としての愛国心を育成する「国民教育」の導入でも、抗議の大規模デモが実施された。主催者側発表では9万人参加、警察発表では3万2000人とのこと。 中国の愛国主義教
痛いニュース(ﾉ∀`) : 朝鮮半島有事の際に駐韓米人14万人と韓国人8万人を日本に避難させる計画が明かに - ライブドアブログ
1 名前：影の大門軍団φ ★：2012/05/22(火) 20:40:17.66 ID:???0 韓国駐留アメリカ軍は、韓半島有事の際に韓国に住むアメリカ人だけでなく韓国政府高官を含む民間人22万人を日本に避難させる計画を立てていることが分かりました。 韓国駐留アメリカ軍は、1996年以降毎年春と秋の2回、有事の際の非戦闘要員撤収作戦の一環として民間人の避難訓練を行っていますが、国外に避難させる民間人の規模が明らかになったのは初めてです。 アメリカ軍事専門誌が21日伝えたところによりますと、韓国駐留アメリカ8軍の関係者は、今月17日に 実施したアメリカ軍将兵の家族や軍務員ら民間人を避難される訓練(Courageous Channel)について 説明し、戦時に韓国から日本に避難させる民間人は韓国に住むアメリカ人14万人と、韓国人8万人の 合わせて22万人と見込んでいると述べたとい
政経ch - 政府、石油を韓国に預ける 「災害時はコレを使うから安心！」
【政府、石油を韓国に預ける 「災害時はコレを使うから安心！」】 東日本大震災の直後に深刻な石油不足に陥ったことを受け、緊急時用の石油を韓国に備蓄する計画を経済産業省が立てていることが２日分かった。エネルギーの確保は安全保障につながる問題だけに、外国で備蓄するのは異例の試みだ。 引用元：http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/news/1322876757/ 政府、石油を韓国に預ける 「災害時はコレを使うから安心！」 http://www.asahi.com/business/update/1202/TKY201112020700.html 東日本大震災の直後に深刻な石油不足に陥ったことを受け、緊急時用の石油を韓国に備蓄する計画を経済産業省が立てていることが２日分かった。エネルギーの確保は安全保障につながる問題だけに、外国で備蓄するのは異例の試みだ。 １１
韓国籍の女、日本人になりすまし旅券取得の疑い : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本人女性名義の旅券を不正取得したとして、長野、茨城両県警の合同捜査本部は１９日、韓国籍で長野県千曲市上徳間、スナック経営石多栄（４６）、同市磯部、飲食業山本三郎（７５）の両容疑者を旅券法違反（不正取得）の疑いで逮捕した。 発表によると、石容疑者は２００８年７月１日、山本容疑者と共謀し、県上小(じょうしょう)地方事務所のパスポート発給窓口に、当時千曲市に住んでいた日本人女性（４４）名義の戸籍抄本や印鑑証明書、健康保険証などを提出し、旅券を不正取得した疑い。２人とも容疑を認めているという。 捜査本部によると、石容疑者が提出した書類は、日本人女性の知人だった山本容疑者が女性側に用意させたという。捜査本部は、石容疑者が不正取得した旅券を使って日本人女性になりすまし、海外渡航や運転免許証の取得、車の購入などをしていた可能性があるとみて調べている。
ニュー速で暇潰しブログ 【北朝鮮】 「日本はこれを機会に『歴史歪曲』を反省し、過去清算に取り組むにようニダ」
1 ：名無しさん＠涙目です。(長屋)：2011/03/13(日) 17:22:12.62 ID:1CSnyPER0● ?2BP(0) 北朝鮮は冷淡な報道ぶり 「歴史歪曲」非難の論評も 2011.3.13 17:08 東日本大震災について北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は１３日、朝鮮中央通信が１２日に震災の事実関係を初めて報じた配信内容を国際面に掲載した一方、「歴史歪曲」を非難し植民地支配の過去清算に取り組むよう求める対日論評も掲載、冷淡な印象を与える報道ぶりをみせた。福島の原発で炉心溶融などの緊急事態が起きていることは伝えていない。 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙「朝鮮新報」（電子版）は、各地の都道府県本部単位で在日同胞の安否を確認中とした上で、１２日現在、栃木県で軽傷者が出た以外に人的な被害は報告されていないと報じた。（共同） http://sankei.jp.msn.co
北朝鮮でも数百人デモ発生、治安部隊と衝突、４、５人死亡か 不満が爆発 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ソウル＝加藤達也】２４日付の韓国紙・朝鮮日報は、中国国境の北朝鮮の都市、新義州で１８日ごろ、住民数百人が治安部隊と衝突したと報じた。北朝鮮内の消息筋の情報としている。住民側の被害規模は未確認とされるが、４、５人が死亡したとも伝えられる。 報道によると、金正日総書記の誕生日の連休明けの１８日ごろ、市場で商品を売っていた住民を取締中の保安員（警察官）が殴って意識不明の重傷を負わせた。家族が抗議して騒ぎになると、市場関係者らが次第に同調しデモに発展。さらに一般住民も加わり、拡大する兆候がみられたため、当局は秘密警察の国家安全保衛部と軍を投入し、デモ隊を強力に鎮圧した。この騒動で住民４、５人が死亡し、数人が負傷、新義州一帯には非常警戒態勢が敷かれたとの話も広がっているという。 新義州では金総書記の誕生日に約束された配給がなかったため住民の不満が強まっていた。消息筋は「これまでたまった不満が（
国境の島“眠れる法律”で守れ 大正１４年制定 外国人土地法に脚光 - MSN産経ニュース
対馬（長崎県）など国境の島の国防上の懸念が指摘されるなか、大正時代に制定された「外国人土地法」が注目されている。安全保障の観点から重要な区域の外国人による土地買収を制限する規定が盛り込まれているからだ。存在自体が長年忘れられていたが、対馬をはじめ、新たな国防上の脅威に備える糸口になるのではないかと、「眠れる法律」の活用を模索する動きが出てきた。 外国人土地法は大正１４年の制定。第４条で「国防上必要ナル地区ニ於テハ勅令ヲ以テ外国人又ハ外国法人ノ土地ニ関スル権利ノ取得ニ付禁止ヲ為シ又ハ条件若ハ制限ヲ附スルコトヲ得」とある。同条の２項では具体的な地区を「勅令ヲ以テ之ヲ指定ス」と定めている。 超党派の議連「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（会長、山谷えり子参院議員）のメンバーらから「対馬問題の解決の糸口となりうる」と注目され、法的効力が残っていることが国会質疑で確認されている。 条文にある「
民主、１３日に不信任決議案提出で調整 - MSN産経ニュース
民主党は９日、内閣不信任決議案の衆院への提出について、１２日に投開票を迎える都議選直後の１３日に提出する方向で調整に入った。同日に幹部会を開き、麻生太郎首相や自民党内の動向を見極めた上で、参院への首相問責決議案の提出を含めて最終判断する。 不信任決議案提出を都議選直後とするのは、選挙戦で民主党の躍進が予想されることから、「次期衆院選に都議選の勢いを持ち込むため、麻生政権のふがいなさを世論に印象づける」（幹部）狙いがある。鳩山由紀夫代表は９日、記者団に、「都議選（の結果）をみて判断する」と述べた。 不信任決議案や問責決議案を提出した場合、野党側は通常、国会審議をボイコットする。ただ、９日の幹部間協議では、参院で審議中の臓器移植法改正案については１３日中の採決に応じる方向で調整しているが、「議員立法なので党議拘束はかかっていない」（幹部）として、不信任決議案や問責決議案とは切り離して対応する方
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日中韓首脳会談：「福島市で開会式を」 菅首相打診、実現は困難か - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
韓国首相「日本が無能」 原発対応、指導力の欠如指摘 - 日本経済新聞
47NEWS（よんななニュース）
韓国メディアは日本政府に苦言「特別扱いしすぎ」（社会） ― スポニチ Sponichi Annex ニュース