これはマズイ！ 内部通報者の名前を漏らす保健所、通報者を解雇する会社
企業内部で違法行為が行われていても、事情を知りえない社外から問題を指摘することは限りなく難しい。しかし、その行為を放置しておくと、国民生活の安心や安全が損なわれるおそれがある。 そこで国は、問題に気づいた人が安心して勤務先や行政機関に指摘できるよう、違法行為を通報した労働者を解雇などの不利益な取扱いから保護する制度を設けている。それが「公益通報者保護法」である。 先日、都内に勤務する女性パート従業員（55）が「内部告発」を理由に解雇されたのは無効として、東京地裁に訴えを起こした。 「個人を特定できる事項」を明らかにした検査官の軽率さ この女性は、勤務する弁当製造業者の「衛生管理に問題がある」として、所轄のＳ区保健所に通報。これを受けて昨年12月、保健所が抜き打ち検査をしている。 検査の結果は報道では分からないが、あろうことか検査官は業者に告発者の名前を明かしてしまい、告発を認めたパート従業
インド・スズキ工場暴動、労組に「毛派」浸透か : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューデリー＝新居益】自動車大手スズキのインド子会社「マルチ・スズキ」の工場で暴動が発生しインド人幹部社員１人が死亡、邦人ら約１００人が負傷した事件は、インド社会に衝撃を与えた。 治安当局は、労組内に左翼過激組織が浸透していた可能性もあると見て捜査を開始した。 ニューデリー郊外のマネサール工場で１８日起きた暴動では、組合員が幹部に鉄の棒で殴りかかった後、建物に放火した。死亡した人事部長は、殴打され動けなくなったところで炎に巻き込まれたとみられる。 激しい労使紛争も珍しくないインドだが、事件で頭と腕、足に重傷を負い入院中の幹部社員ビクラム・カザンチさん（５０）は「こんな暴力は想像もできなかった」と声を震わせていた。事件後、労組員約１００人が殺人などの疑いで逮捕されたが、逃亡した者も多く、警察が行方を追っている。工場は１９日以降操業を停止したままだ。 ２３日付「ヒンズー」などインドの有力紙は
弊社を名乗る不審な電話・eメールについて│重要なお知らせ│佐川急便株式会社＜ＳＧホールディングスグループ＞
最近、佐川急便など宅配事業者の社名を騙る不審な電話・eメール等が多発しております。弊社では、住所等が不明瞭だった場合や、代金引換商品をお届けする際にお電話をおかけする事はございますが、決して第三者の住所・電話番号や個人情報等をお聞きする事はございませんので、この類の不審な電話・eメール等にはくれぐれもご注意くださいますようお願い申し上げます。 なお不審な電話・eメールがございましたら、担当営業店または「ご意見・お問い合わせ」へご一報いただければ幸いです。
オリンパス損失隠し、警視庁が本格捜査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
光学機器大手「オリンパス」の損失隠し問題で、警視庁は９日、同社担当者らに対し、経理資料の提出を求めるなど本格捜査に乗り出した。 企業買収を使った損失の穴埋めなどは粉飾決算にあたり、金融商品取引法違反（有価証券報告書などの虚偽記載）の疑いがあるとみている。すでに調査を進めている証券取引等監視委員会や、東京地検特捜部と連携し、同社の歴代幹部ら関係者から事情聴取するなど、巨額損失隠しの全容解明を進める。 同問題を巡っては、米連邦捜査局（ＦＢＩ）や米証券取引委員会（ＳＥＣ）も捜査などに着手しており、警視庁は今後、海外の捜査機関とも情報交換しながら捜査を進めるとみられる。 オリンパスの発表などによると、同社は１９９０年代に多額の有価証券投資を行い、バブル崩壊の影響で多額の含み損を抱えた。その後、含み損が１０００億円近くまで膨らんだが、損失の計上を先送りした。 ２００６～０８年には、健康食品販売会社や
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出所者の雇用4割増 再犯防止へ奨励金開始1年 - 共同通信 47NEWS
警察に通報が『あだ』、取引停止も 市橋容疑者勤務の建設会社 - 47NEWS（よんななニュース）
東京新聞
