京都市が「財政破綻の危機」…なぜ？ 京都ならではの「３つの理由」（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
日本が世界に誇る国際観光都市・京都。 古都の雅なイメージがありますが、7日、市長から衝撃の発表が… 【京都市・門川大作市長】 「このままでは10年以内に京都市の財政は破綻しかねない」 京都市は将来の借金返済のために積み立てている基金を取り崩す「禁じ手」を長年続けていて、このままでは数年後に底を付き、財政破綻する恐れがあるというのです。 ――Q：破綻寸前って聞いてどう思う？ 【京都市民】 「えらいことやと思うね」 「信じられへん」 「それまでに打つ手はあったであろうに…」 京都市によると財政破綻した場合、国民健康保険料は一人当たり年間、およそ2万7000円増加。 保育料は児童一人あたり、月約9000円増加など市民の負担が大幅に増えると見込まれています。 【京都市民】 「（もし破綻して）行政サービスがなくなるのはつらい。これから子どもができたら京都市に住むメリットがなくなる」 京都市は財政破綻
関電事件の闇は、同和の闇ではなく、原発の闇の中にある - Mのブログ
前代未聞の事件だ。 関電 八木会長859万円相当 岩根社長150万円相当を受領 | NHKニュース 関西電力の経営幹部らが、原発立地地域の元助役の森山氏から３億円を超える金品を受領していた問題だ。幹部らは現金や商品券のほか小判型の金貨や金杯、アメリカ・ドルなどを受け取っており、常務と元副社長の２人は受領額がそれぞれ１億円を超えていたことが明らかになっている。 令和のこの世に、関電ほどの大企業の役員が 個人から億を超える現金同等物を受け取るなど考えられず、しかも社長は会見で現実に受け取ったことを認めながら、「一時的に預かっただけ」、「返そうと思ったが、返そうとすると森山氏が激昂し恫喝するので返せなかった」などと子供の言い訳のような釈明を繰り返したのも印象的だった。 こんな多額のお金を受け取って、もし外部に露見したらおしまいなのはわかっていただろうに、怒られたぐらいで返却を諦めたなどという釈明
営利企業のくせに共産党みたいなノリで働かせるからブラックなの - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
どうも、基本的なところがよくわかっていないまま筋道がひっくり返った議論が展開されている悪寒・・・。 https://twitter.com/rakuslckita/status/258230084736020482 赤旗を含め、共産党と共産党員の活動は、市場原理を無視した安すぎる労働力によって成り立っている。みようによっては超絶ブラック、みようによっては理想的な公共の福祉。 あのですね、政治団体であれ宗教団体であれ慈善団体であれ、市場原理に基づいて営利活動をやっているのではない結社が、市場原理ではとうてい調達できないような安価な労働力を雇用労働力ではない「党員」や「信者」といった言葉の真の意味における「メンバーシップ型労働力」として駆使することによって、その目的を達成しようとすること自体は、何ら問題ではないのですよ。それは、同じ信念や信条を共有しない外部者からはブラックに見えるかもしれない
西武秩父線存続求め沿線自治体が要望書 NHKニュース
埼玉県飯能市と秩父市を結ぶ西武秩父線について、西武ホールディングスの筆頭株主であるアメリカの投資ファンドが廃止するよう求めているのに対し、埼玉県の上田知事や沿線の自治体の首長が存続を求める要望書を２５日に提出しました。 西武鉄道の親会社の西武ホールディングスの筆頭株主であるアメリカの投資ファンドが、西武秩父線を不採算路線として廃止するよう求めていることが今月、明らかになりました。 これに対し、埼玉県の上田知事と沿線の自治体の首長などが、２５日午前、東京・豊島区のホテルで西武鉄道と西武ホールディングスの社長らに面会し要望書を提出しました。 要望書では、西武秩父線が地元住民にとって極めて重要な役割を担い、廃止されれば地域の存亡にかかわるとして、路線を存続するよう強く訴えています。 昭和４４年に開通した西武秩父線は、飯能市の吾野駅と秩父市の西武秩父駅の１９キロを結ぶ単線の路線で、西武池袋線とつな
「准正規労働」で待遇改善、無期雇用で賃上げ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は来年度から、正社員と非正規労働者の中間に位置する新たな雇用形態の創出に乗り出す。 働く期間に定めがない無期雇用にして賃金を上げ、正社員に近づける一方、昇進などは制限する「准正規労働者」ともいえる形態で、増え続ける非正規労働者の労働条件の改善につなげる狙いがある。非正規労働者を准正規労働者に引き上げるなどした企業に対し、総額５４億円を助成する方針だ。 「正社員を増やすことにこだわっていても、不安定な非正規労働者が増えるだけだ」。厚労省幹部は危機感をあらわにし、今回の対策を打ち出した背景を語る。 同省では、これまで非正規労働者を正社員にした企業に助成金を出すなど様々な対策を講じてきた。だが、非正規労働者はこの１０年間に年平均約３０万人のペースで増え続け、昨年は約１８１３万人と労働者全体の３５・２％を占めるまでになった。このうち約４００万人は正社員を希望しながらかなわずにいる非正規労
フランス大統領「年収9700万円超の個人に75％課税する」「大企業法人税を33％→35％に上げる」 : 【2ch】コピペ情報局
2012年07月12日08:28 一般ニュース 政治・経済 コメント( 0 ) フランス大統領「年収9700万円超の個人に75％課税する」「大企業法人税を33％→35％に上げる」 Tweet スレタイ：フランス大統領「年収9700万円超の個人に75％課税する」「大企業法人税を33％→35％に上げる」 転載元：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1342025178/ 1： トンキニーズ(新疆ウイグル自治区)：2012/07/12(木) 01:46:18.42 ID:cYXCK3STP ★仏大統領：富裕層への課税、撤回しない－増税は愛国心と説明 ７月10日（ブルームバーグ）：オランド仏大統領はロンドンで働くフランス国民に対し、 政府が計画している富裕層への課税は愛国心から出たもので、撤回しない考えを明らかにした。 オランド大統領
神戸新聞｜教育｜自治体の「ＩＳＯ１４００１」離れ 相次いで認証返上
環境に配慮した事業運営を示す国際規格「ＩＳＯ１４００１」を取得した兵庫県内の自治体が、相次いで認証を返上している。２０００年代前半、エコブームを追い風に１８団体が取得したが、費用や事務手続きがネックになると、一転して認証離れが加速。現在も継続しているのは神戸市だけとなった。各自治体は「身の丈に合わない」「パフォーマンス的な要素が強い」などと振り返る。（小川 晶） 電気やガスなどの削減目標を設け、事業活動に取り組む「環境マネジメントシステム」（ＥＭＳ）の国際規格。１９９６年に運用が始まると、企業に続き、自治体でも本庁舎の事務を対象に取得する動きが出始めた。 兵庫県内では、２０００年の尼崎市を皮切りに、県と、県内４１市町のうち合併前の自治体を含む１８団体が取得。だが、００年代後半には流れが止まり、３年ごとの更新などのタイミングで返上する自治体が急増した。 全国的にも同様の傾向で、審査を担当する
47NEWS（よんななニュース）
鬼リピ確定！地元愛たっぷりスイーツ「加茂ティグレ」 チョコを加茂川に見立て、生地には特産のクリやサツマイモ…新潟加茂市の菓子店「京家」×石川小6年生
電力５社、経営陣が動員関与…会社ぐるみ常態化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力発電所に関するシンポジウムや住民説明会に、電力会社が社内や関連会社などの関係者を動員した問題で、四国電力以外にも東北、中部、中国、九州の４電力会社で、当時の副社長や社長が動員を指示したり、了承したりしていたことがわかった。 社員らの動員は、これまで四国電力など６社で判明しているが、このうち５社で経営陣の関与が認められたことになる。 副社長が関与していたのは、２００６～１０年に開かれた東北電力女川（宮城県）、中部電力浜岡（静岡県）、中国電力島根（島根県）、四国電力伊方（愛媛県）の各原発についてのプルサーマル計画に関するシンポジウムなど。 東北電力では０９年１２月、火力原子力本部長の副社長が幹部との打ち合わせで「出席できる人は出てください」と述べ、出席した部長らが部下に伝え、管理職や関連会社への参加要請が行われた。中国電力では、０８年１２月に電源事業本部長の副社長や島根原子力本部長の常務
ハローワークはブラック企業の味方か？ - 地下生活者の手遊び
僕の相棒が昨秋から勤めだしたのはいわゆるブラック企業でしたにゃ。 今春、試用期間が終わったあと一ヶ月した後に、一方的な労働条件切り下げを通告してきたのでそれを断ったら自主退社を強制され、ユニオンに加盟して団体交渉したりいろいろと遊んだ末に、退職＆金銭和解という話になって一応解決いたしましたにゃ。 で、まあ思うところを書いておこうかと。 いろいろとオモチロイ話はあるんだけど、それはまた気が向いたら書くかもしれにゃーとして、今回のお話はハローワークとブラック企業の関係について。 行政サービスや公益性の高いサービスに、ブラックな集団や企業がフリーライドするというのはありえることですよにゃ。 例えば、簡易裁判所の支払督促ってのは便利な制度にゃんが、これを利用してサラ金業者が支払督促を乱発したってのはまだマシで、架空請求に悪用されていたなんてヒデエ話もあるわけですにゃ。 ブラック企業というのもいろい
「しまむら」狙い撃ち 「刑事告発」条例は異例
「ファッションセンターしまむら」の店舗拡大に対し、新潟県加茂市が狙い撃ちで条例を作って刑事告発したことに、賛否両論が出ている。国交省では、建築基準法上は問題がないとするものの、異例な条例の意図に当惑している様子だ。 「建築基準法に基づく条例ですが、結果として、しまむら阻止のためということになりますね」 新潟県加茂市の総務課では、2009年7月に施行した建築物の制限に関する条例の意図をこう明かす。しまむら「加茂店」の店舗拡大計画について、「狙い撃ち」であったのを認めた形だ。 「売り場が増えると商店街が壊滅する」 しまむらは、大規模小売店舗立地法に基づき、県に対し1月に売り場面積の拡大を届け出て、計画の存在が分かった。倉庫を店舗に転用し、約980平方メートルの売り場を約1130平方メートルにするというものだった。 これに対し、市や地元商店街などでは、「市内に7つも大型店があるのに、これ以上売り
asahi.com（朝日新聞社）：豊田市の法人市民税９６％減…トヨタの業績悪化響く - 政治
愛知県豊田市は１３日、０９年度の当初予算案を発表し、０８年度の当初予算で４４２億円あった法人市民税収入が１６億円に落ち込むことを明らかにした。市内に本社を置くトヨタ自動車の業績悪化に直撃された形で、減収幅は９６％。歳入の中核を占める法人市民税が１年で４２６億円も減るのは、石油ショックやバブル崩壊の時にも経験しなかった、同市では未曽有の事態となる。 一般会計も１６４５億円と、前年度の当初予算より６７億円（３．９％）も減った。一般会計の歳出には、業績が悪化した企業に取りすぎた市民税を返還する「還付金」が１９０億円分含まれる。これを除いた実質的な予算規模は１４５５億円となり、前年度当初比で１５％もの減になる。また、１６億円という法人市民税収入は、６９年度当初の約１５億円とほぼ同額で、税収規模が一気に４０年前の水準にまで落ち込んだ格好だ。 税収の不足分を補うため、０８年度末の残高見込みが３３４
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
墨東公安委員会 on Twitter: "#竹中平蔵を政治から排除しよう というタグに賛同している人たちを見ると、リベラルっぽい人もネトウヨっぽい人も、とにかく上左右前後上下問わない多くの人が怒っていて、竹中ほど多くの日本人が団結できる「敵」も珍しいといえますが、なぜそれだけの怒りが彼を登用するスガ政権に向かわないのか…"
出所者の雇用4割増 再犯防止へ奨励金開始1年 - 共同通信 47NEWS