強まる逆風 自民・渡辺氏公認で数人が当選圏外も – 東京スポーツ新聞社
ワタミ創業者の渡辺美樹氏（５３）に対する逆風が激しくなってきた。自民党の参院選比例代表候補に公認されてからというもの、ブラック企業批判と重なって、「あんなやつを公認するな」との声が日増しに強くなっているのだ。 ６月２８日、自民党本部前に過労死で亡くなったワタミ元従業員の両親が、渡辺氏の公認に反対するため訪れた。しかし、党本部に入ることは許されず、党職員に怒りをぶつけることができただけだった。公認を発表して以来、自民党には抗議が殺到している。党独自の選挙情勢調査でもマイナスの影響が出ていることは本紙既報通り。 自民党の平沢勝栄衆院議員（６７）はテレビ番組に出演した際、「おそらく党の方で何らかの対応をすると思います。国民からいっぱい来ている声を聞く限りでは、一定の票を取ると思いますけど、減る票の方が多いと思います。（公認は）やめた方がいい。そういう形に持っていきたい」と渡辺氏公認について、否定
朝日新聞デジタル：東電の実質国有化５〜１０年 政府が想定、異例の長期に - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 政府や電力会社でつくる原子力損害賠償支援機構が、東京電力の実質国有化が５〜１０年の長期に及ぶ想定をしていることが２５日わかった。原発事故の賠償額が膨らむなか、東電の負債が２、３年は見通せず、経営再建にもさらに数年かかるとみられるためだ。 経営破綻（はたん）した国内の金融機関の多くで、政府は国有化期間を２年以内で終えている。東電が実質国有化された場合、異例の長期となる可能性がある。 実質国有化は、福島第一原発の廃炉費用がかさむ東電が債務超過になるのを避ける資本増強策。政府が機構を通じ、１兆円規模を出資する方向で調整している。出資を通じて政府の持ち株比率は発行済み株式の半数を超える計算になる。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら東電の実質国有化５〜１０年 政府が想定、異例
経営者をクビにするメカニズム : 池田信夫 blog
2010年10月23日09:31 カテゴリ経済 経営者をクビにするメカニズム Economist誌が、ジャンクボンドを特集している。サブプライム問題で債券市場は壊滅状態になったと思いきや、図のようにジャンクボンドの発行額は史上最高だ。それはアップルやグーグルにも比肩すべきイノベーションだったと同誌は評価している。 しかし1980年代にマイケル・ミルケンがジャンクボンドを開発したとき、彼の投資銀行ドレクセル＝バーナム＝ランベールは「強欲」の象徴とされた。メディアは彼らを「野蛮な来訪者」と攻撃し、映画「ウォール街」はミルケンを欲望のために善良な企業を破壊する冷血漢として描いた。そしてミルケンはインサイダー取引で検挙され、ドレクセルは倒産した。しかし彼らの引き受けたジャンクボンドによってMCI、マッコーセルラー（のちのAT&Tワイヤレス）、TCIなどのITベンチャーが数多く誕生し、ドレクセルは情
JAL、“ダッチロール”のリスクを抱える再出発：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本航空（JAL）がついに会社更生法の適用を申請して事実上、経営破綻した。運航を停止させることなく手続きを進める日本初の本格的な事前調整（プレパッケージ）型法的整理は、専門家が「法律的に画期的」（片山英二管財人）と呼ぶ大胆かつ柔軟な試み。従来の「倒産」イメージを払拭することにもなりそうだ。 しかし、その分、事業再生に不確実性が伴う恐れもある。当面の大きな課題は、大幅な人員整理が実行できるかだ。 「債権者平等原則」が外れた意味 「東京地裁民事8部に柔軟な運用を理解してもらえた」 企業再生支援機構のお目付役である企業再生支援委員長を務める瀬戸英雄弁護士（管財人・職務執行者にも就任）は1月19日の記者会見で、まずは今回の法律的意義を強調した。瀬戸弁
週刊朝日「民主党政権で日本の未来はバラ色！これで日本が変わる！！」 笑える2ちゃんねる
239 ：名無しさん＠十周年：2009/11/20(金) 17:30:59 ID:zhh7Xz+A0 週刊朝日「民主党政権で日本の未来はバラ色！これで日本が変わる！！」 国民の暮らしがこんなに変る 民主党政権１年後のニッポン大予測 ▼政権交代の経済効果は２兆円超で日経平均株価１万３千円突破！ ▼大企業の下請け「いじめ」が激減し、所得は底上げ ▼公共事業のムダ撲滅で仕事のないゼネコンは海外へ脱出 ▼選挙権年齢の引き下げとインターネット選挙でゲーマー議員が誕生 ▼「国民総背番号制」で年金未払いや脱税は激減 ▼不妊治療に保険適用、子ども手当で「平成団塊ベビー」が日本を救う！？ほか 近未来シミュレーション！ ソース http://publications.asahi.com/syukan/nakazuri/image/20090918.jpg http://publications.asahi.
日本が変わる：業界と団体／１（その１） 「経団連の役割終わった」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
鳩山政権が発足して１カ月が経過した。自民党政権下で補助金などの恩恵の見返りに、集票や献金で貢献してきた業界や団体は、民主党との連携を求め自らの変化を模索する。その一方で新たな業界や団体が勢力の伸長を目指して動き始めている。 ◇「竜馬」求め起業家結集 「重厚長大型産業の利益を優先してしまいがちな日本経団連の歴史的役割は終わった」。ＩＴなどのベンチャー起業家らが、新たな経済団体「日本政経倶楽部連合会」発足に向けて動き始めた。早ければ年内にも社団法人格を取得し、全国的に活動を展開する。 「１０００人の坂本竜馬を育てる」「未曽有の危機から日本を救うのは私たち」。Ａ４判７枚に及ぶ設立趣意書には、新団体を通じて企業や個人の利害を超えた政治家や経営者を育てたいとの思いがにじみ出る。 政策研究のために合わせてシンクタンク「日本政経連総研」も設立し、政治家と定期的に対話して政策提言に取り組む。参加者は経団連
民主党政権で“血祭り”９社リストは、これだ！ - 経済・マネー - ZAKZAK
日本郵政、オリックス…。民主党政権下で大ナタを振るわれそうな大手企業９社（表参照）が経済界で注目されている。いずれも、連立３党の国会議員らが野党時代から問題視して情報収集を進めていた企業ばかり。与党となった今、蓄積した情報をもとに追及の勢いが一気に加速する可能性もある。 新政権がまず血祭りに上げそうなのが、「かんぽの宿」売却問題などで大揺れとなった「日本郵政」だ。 郵政・金融担当相に就任した亀井静香氏は、郵政民営化を推進した小泉純一郎元首相や竹中平蔵元総務相に反旗を翻して自民党を離党、国民新党を旗揚げした。郵政問題を一刀両断にすることがライフワークともいえ、郵政問題の追及は激烈なものになる。 「西川善文・日本郵政社長の親族に重大な関心を持っている。もし、親族が旧郵政公社時代も含めた施設売却になんらかの形で絡んでいるとしたら、ゆゆしき問題だからだ」（民主党有力筋） 亀井氏は金融担当相
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財閥総帥は真っ青？ 韓国で止まらない「経済民主化」 SK、ハンファに続き、流通最大手の新世界に司直の手 | JBpress (ジェイビープレス)