asahi.com（朝日新聞社）：株式市場、総選挙で政策に展望なければ日本売りの恐れも - ロイターニュース - ビジネス・経済株式市場、総選挙で政策に展望なければ日本売りの恐れも2009年7月21日14時5分 ［東京 ２１日 ロイター］ 衆議院が解散された。選挙というイベントに限ってみれば、４０日間という長い選挙期間中、模様眺めムードが強まる中で、政権交代の観測が強まれば、民主党の政策公約での重点分野に関連する業種や銘柄に関心が集まりそうだ。 ただ、より大局的にみる関係者は、どの政党が政権を握ったとしても、財政など政策に方向性が見出せない場合、継続的な日本売りを誘発するとして警戒感を強めている。 ＜個別銘柄に恩恵、指数全体には下押し圧力＞ 日興コーディアル証券エクイティ部部長の西広市氏は「選挙期間が４０日間と長期で政治空白への不安があることも、民主党が有利に傾いているという状況も市場は織り込み済みだ」とみている。別の市場関係者も「難しいことは何もない。民主党の選挙公約を熟読して関連業種や関連銘柄を物色すればよい」
