東電株が急落、最低1兆円の公的資金注入で調整との報道
１２月８日、寄り付きの東京株式市場で、東京電力は急落。都内の東電本店で４月撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ８日 ロイター］ 寄り付きの東京株式市場で、東京電力<9501.T>は急落。前日比１０％超の下落となっている。政府が少なくとも総額１兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入ったとの一部報道が売り材料視されている。「国有化となれば既存の株主の権利がどうなるかわからないと不透明感が強まり、投げ売りが出ているようだ」（準大手証券）という。 ８日付毎日新聞朝刊は、政府が東京電力に少なくとも総額１兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入ったと伝えた。福島第１原発の事故対応費用の増加などで、２０１３年３月期に同社が債務超過に陥る可能性が高まっているため、としている。現経営陣の大半を退陣させ、東電の一時国有化に踏み切る構え。
エステー：家庭用放射線測定器の発売発表で一時ストップ高 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
２７日の東京株式市場で、家庭用放射線測定器の発売を発表した日用品大手のエステーの株価が一時、制限値幅の上限（ストップ高）となる前日終値比１５０円（１７％）高の１０３５円まで上昇した。円高進行を嫌気して製造業を中心に多くの銘柄が売られる中、エステー株は東証１部上場銘柄中で上昇率トップを記録した。 エステーは２６日、家庭用の放射線測定器「エアカウンター」を１０月に従来の測定器の半額以下となる１万５７５０円（希望小売価格）で発売すると発表。福島第１原発事故後、家庭で放射線への関心が高まる中、市場では「人気を呼ぶ」との期待感が広がった。大手証券アナリストは「政府には頼れないという（家庭や地域の）危機意識の高まりを見込んでエステー株が買われている」と指摘している。【浜中慎哉】
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