東京電力・調査委員会のメンバーがそのまま支援機構に---こんなお手盛で福島第一原発事故の賠償は国民負担に（長谷川 幸洋） @gendai_biz東京電力・調査委員会のメンバーがそのまま支援機構に---こんなお手盛で福島第一原発事故の賠償は国民負担に 報告書を読んでみた 東京電力･福島第一原発事故の賠償はどう進んでいくのか。これは国民の大きな関心事である。１０月4日付けのこのコラムで、東電の経営･財務調査委員会が出した報告によれば「東電がリストラすればするほど、被災者や国民ではなく、銀行や株主がほっと一息つける仕組みになっていた」と私は書いた。 菅直人前首相のときから民主党政権は「国民負担を極小化するために、東電に徹底したリストラを求める」と説明してきた。ところが、これは真っ赤な嘘だったのだ。 報告書を読んでみれば一目瞭然 ちょっと複雑なので、念のためにもう一度、説明しておく。調査委員会報告は肝心の賠償負担について、こう書いている。長くなるので要約する。 「東電が実施する賠償債務の支払いに充てる資金は、支援機構が東電に対して同額の資
