朝日新聞デジタル：「防潮堤つくって」静岡県に３００億円寄付 一条工務店 - 社会
関連トピックス地震 浜松市の沿岸部の津波対策を進めて欲しいと、住宅メーカー「一条工務店」（本社・浜松市）は防潮堤の建設資金３００億円を県へ寄付することを決め、１１日、県、浜松市の３者で基本合意した。同社の宮地剛社長は「ここまで大きな会社となれたのは地元の支援のたまもの。当社創業の地へ、堤の構築で恩返ししたい」とコメントしている。 ３者合意では、防潮堤の工事区間は浜名湖入り口東岸から天竜川西岸までの海岸線１７．５キロ。防潮堤の規格は、南海トラフを震源とする巨大地震に伴う想定津波高より高いものとした。県は馬込川河口部の水門整備も含め早期の着工を約束し、浜松市は地元住民への説明を行うこと、としている。 同社は２０１２年度からの３年間で、各１００億円ずつ、計３００億円を寄付する。県は内閣府の検討会がまとめた南海トラフ巨大地震の津波想定に基づいた第４次被害想定をまとめている最中だが、「被害想定
朝日新聞デジタル:地熱発電、懸念が噴出-マイタウン福島
出光興産などが磐梯朝日国立公園で進めようとしている地熱発電の開発計画が早くも行き詰まりかけている。１６日は環境、経済産業両省と地元の温泉業者らとの２回目の意見交換会があった。地元側は温泉への影響など問題点を追及、未解決のまま開発が進むことに待ったをかけた。 「何の問題も解決しないままでは、協議のテーブルに着けない」。県温泉協会の佐藤好億会長は会合後、協議に進展がなかったとの認識を記者団に示した。 ４月の政府による地元説明会と同様に、この日も県内の温泉業者や自然保護団体などの代表らは、地熱発電で大量の熱水をくみ上げた場合、泉源の枯渇や水質の変化、地盤沈下、地中からのヒ素流出などに対する懸念を表明した。 県旅館ホテル生活衛生同業組合の菅野豊理事長は「安全、安全と言われた原発がこの有り様だ。無秩序な開発はやめるべきで、今こそじっくり議論する必要がある」と話した。これに対し環境省は地元の同意
この国と原発:第５部・立ちすくむ自治体／２ 再稼働否定し大敗－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
敗戦の弁を述べた後、支持者に頭を下げて回る水野克尚氏（右）＝静岡県御前崎市の事務所で２０１２年４月１５日、木葉健二撮影 ◇雇用まで喪失「困る」 ふたを開ければダブルスコアに近い大差だった。中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の「再稼働認めず」を掲げ、同市長選に出馬した元市議の水野克尚（かつひさ）氏（５８）。予想外の大敗が決まった今月１５日夜、事務所に集まった支援者を前に悔しさをにじませた。 浜岡原発は東海地震の想定震源域のほぼ真上に立地。重大事故を危惧する菅直人前首相の要請で昨年５月、全ての炉が止まった。 御前崎市は歳入の約４割を原発関連マネーに依存。首長は原発共存派が務め、選挙も無風が続いていた。今回も当初は「国の方針を検討し、市民の意見を聞いてから再稼働の是非を判断する」と訴えて当選した現職の石原茂雄氏（６４）と水野氏の主張に大きな差はなかった。 ところが先月末、内閣府の有識者検討会が、
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