平井デジタル相に資産公開法違反の疑い “五輪アプリ受注”の親密ITグループの株を不記載 | 文春オンライン
平井氏が保有していたのは、IT関連企業「豆蔵ホールディングス」（東京都新宿区）の株式8400株。同社は、荻原紀男社長（63）が1999年に創業した会社が前身で、2004年に東証マザーズ、2013年に東証一部への上場を果たした。 最近では、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」（東京都新宿区）が、内閣官房IT総合戦略室が開発を担う東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注。同アプリの受発注を巡っては、平井氏がIT総合戦略室の幹部らに「NECを干す」などと指示し、その後、NECが実際に契約から外れたことも物議を醸している。 一方で、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金していた。 香川県第1選挙区支部の政治資金収支報告書 平井氏によれば、2006年6月に豆蔵ホールディングス株
カリフォルニアの失敗とアメリカ最大級のA/Bテストの始まり
はじめにIT産業が集まる街といえば、シリコンバレーが有名だ。Airbnb、Uber、Facebook、Salesforceなど数々の会社がサンフランシスコ近辺にオフィスを持つと同時に、名門VCオフィスが並ぶ「Sand Hill Road」もある。サンフランシスコのどのカフェに行っても、起業家が自分のアイデアを誰かにピッチしている姿を見かけるのが普通だった。テック業界の起点がサンフランシスコであるからこそ多くの会社はサンフランシスコにオフィスを抱えている。 引用：Gfycatただ、それが変わってきている。実はここ数年でサンフランシスコとカリフォルニア州の状況が悪化している中、起業家やVCはカリフォルニア州から撤退。そしてコロナがその動きを加速したことで、今ではかなりの勢いでサンフランシスコから他の都市へテック業界が分散され始めている。何故このような動きになっているのか？多くの方はサンフランシ
スズキの燃費不正､どこまで｢罪｣といえるか
「法令違反に対する重大さの認識がなかった」――。5月31日、国土交通省の記者会見場でスズキの鈴木修会長はこう反省の弁を述べた。 スズキが燃費測定において、法令に定められたものと異なる方法を採用していたと明らかにしたのが5月18日のこと。その後の追加調査の結果がこの日に明らかにされた。 不正の対象車種は、スズキの14車種と他社へ供給する12車種（14車種で重複）の計26車種。前回報告のスズキの16車種、他社へ11車種から修正された。 型式指定取得のための燃費試験で必要とされる走行抵抗値を測るには、屋外で自動車を走らせて走行抵抗を測定する「惰行法」で行う必要がある。しかし、スズキは風洞試験室で測定した空気抵抗やタイヤやブレーキなどの抵抗を測り、それを積み上げることで走行抵抗値を求めていた（以降、「積み上げ法」と呼称）。 「われわれの認識が甘かった」と謝罪 不正な計測方法を採用した理由として、社
鴻海｢ディスプレー以外要らない｣が本音か
大阪本社と東京本社をテレビ会議でつなぎ、3月30日13時半、シャープの取締役会は始まった。主な議案は、台湾・鴻海精密工業によるシャープ買収の是非で、鴻海が要求している「出資額を当初合意額からの1000億円減額」を受け入れるかどうか、だ。 シャープにとっては、手にするキャッシュが減れば投資余力も減り、再建の道のりは当然厳しくなる。しかし、もう鴻海以外に選択肢はない。1カ月前は買収に手を挙げていた産業革新機構も交渉からの撤退を表明。シャープが最終決定をできずにいた1カ月のうちに、機構案の中で統合相手として挙がっていたジャパンディスプレイや東芝は、それぞれ工場再編や事業売却を決めた。独自路線を歩み始め、シャープとは訣別した。 2時間20分の議論の末、取締役13人による決議が行われた。賛成11人・反対2人――。賛成多数でシャープは鴻海の要求を飲むことを決定した。鴻海をパートナーに選んだ2月の取締役
9千億円の“巨額損失”が新たに発生？ 東芝を食い潰した日米の原発利権 | AERA dot. (アエラドット)
原発部門一筋だった東芝の佐々木則夫副会長（右）と田中久雄社長（中央）と西田厚聡相談役 （ｃ）朝日新聞社 ＠＠写禁 名門企業・東芝が揺れている。不適切な会計は当初500億円強とされたが、それは枝葉末節の話。東芝が社運をかけて2006年、企業価値の3倍の約6千億円で買収した米国大手の原子炉メーカー「ウェスチングハウス」が3.11以降、不良債権化。最大で9千億円の“損失”になるという。社長らの進退問題に発展した疑惑の裏で蠢（うごめ）く原発利権を追う。 東芝は「ウェスチングハウス」に相場の3倍以上をも投じたが、その内訳はどうなっていたのか。会計評論家の細野祐二氏が説明する。 「実体価値は2千億円ほど。そのほかは、のれん代などが4千億円だったとされています」 のれん代とは、ノウハウや顧客との関係など、無形の固定資産のこと。買収先企業の「見えない価値」への投資であり、6千億円が適正な金額と言えるのか。
トヨタ、理系女子学生に奨学金 基金財団の設立検討：朝日新聞デジタル
トヨタ自動車は１０日、理系の女子学生を対象に奨学金を出す基金財団の設立を検討していることを明らかにした。卒業後にトヨタやグループ各社に就職した場合、返済を免除することも検討する。女子学生は技術職への志望者がまだ少ないため、優秀な人材を早めに取り込み、女性の積極登用につなげる。 トヨタが設立を検討する基金財団は、自動車部品大手のデンソーなどグループ会社にも参加を呼びかけ、早ければ２０１５年４月にも立ち上げる。トヨタグループの拠点が多い東海地方にかかわりがある学生を中心に、大学と大学院の計６年間の学費を支援する。トヨタの女性技術者を中学校や高校に講師役として派遣し、技術職の仕事に触れてもらう機会もつくっていく計画だ。 安倍政権は、成長戦略の柱として「女性の活躍促進」を掲げており、これに応える狙いもある。（南日慶子）
東京五輪“コンドーム戦争”の苛烈 相模ゴム、オカモト…日の丸メーカーは“金”とれるか
【ビジネスの裏側】 ２０２０年東京五輪を受け、国内のコンドームメーカーが脚光を浴びている。五輪の選手村で大量に配布されるコンドームは開催国メーカーの製品が選ばれるケースが多く、相模ゴム工業（神奈川県厚木市）など大手メーカーが最先端の“日の丸”技術を駆使したコンドームの開発に精を出している。果たして、その恩恵はどれほどなのか－。 ■「絶好」のＰＲチャンス！ 「日本製コンドームの性能の高さをアピールできる」 日米など約７０カ国でコンドームを販売する相模ゴムの担当者は、東京五輪への意欲を見せる。 同社は現在、世界最薄の「０・０２２ミリ」の製品を販売しているが、今月１７日には「０・０１ミリ」という超極薄の新製品を発売すると発表した。世界で初めて０・０２ミリの壁を突破したコンドームとして注目されている。 担当者は「薄いだけではなく、強度もバツグン。東京五輪の選手村で日の丸技術の素晴らしさを伝えられる
製造業の人たちは本当に凄いんだぞ、って話 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
伊藤慎介さんという経済産業省のお役人さんが、経営不振の製造業のところだけ見て「日本の製造業は独創性のある社員の使い方に問題がある」とか「優位な人材を使いこなせない経営陣は退陣するべき」などというニュアンスの与太話をぶっていました。 現役官僚が提言！日本のモノづくり衰退の真因は 組織的うつ病による「公私混同人材」の死蔵である http://diamond.jp/articles/-/34702 その論旨があまりにもクソであったので、Y!J個人に「そのりくつはおかしい」という話を掲載したわけなんですが。 経済産業省の「現役官僚が提言！」らしいんですが、何を言いたいのか良く分かりません http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20130422-00024512/ 伊藤さんの書いている内容がまったく根拠もなければ実証もできない感情論と精神論で日
eneloop電池を残すつもりだったPanasonic 独占禁止法と国際経済競争
http://anond.hatelabo.jp/20130301155027 このエントリーに触発されて書いてみる。 EVOLTAとeneloopの新型のデザイン変更とその反応についてだ。 もと増田氏のエントリでは、技術的な革新性と歴史、と言う切り口で語られたので、経営的、経済的な話からeneloopブランドがどうしてこうなったかを考えてみる。 簡単に言うと、独占禁止法の関係でeneloopの生産はライバル社に売却された。現状eneloopはライバル社から購入されている状態だから、できるだけ早く軟着陸させEVOLTAブランドに統合しなければならないと言う事だと思う。 Panasonicはeneloopブランドを高く評価している。評価している故に生産と同時に売却され、eneloopのシェアが他社に渡り、自社の電池ビジネスが脅かされる可能性を排除する必要もあった。だからこう言う事態になってい
スクープ!いつのまにか、やられていた中国に「買われていた」ニッポン企業驚きの50社その実名BBT大学教授 田代秀敏と本誌取材班（週刊現代） @gendai_biz
スクープ!いつのまにか、やられていた 中国に「買われていた」ニッポン企業驚きの50社その実名 BBT大学教授 田代秀敏と本誌取材班 まるでシロアリがヒタヒタと母屋を蝕むように—あなたの周りの会社も、いつのまにか中国政府に買われている。本邦初の本格調査で分かった、日本企業はここまで「危険な隣国」に買われていた! 3兆円を動かす"幽霊株主" 米国発の金融危機が世界に影響を及ぼしていた'08年、名義に「チャイナ」という言葉が入った信託投資口座が、ソニーなど日本の複数の大企業の大株主に名前を現した。その口座が保有する日本株は、'09年3月末に13社、時価総額1556億円であったのが、その3年後の昨年3月末には172社、3兆5811億円に急拡大した。これは各社が発表する有価証券報告書に記載されている大株主上位10傑を拾ったもので、実際には、さらに多くの会社の株式を保有していることは想像に難くない。
第3部 日本企業 われわれはどうしたらいいのか 中国・韓国にもう勝てない（週刊現代） @gendai_biz
第3部 日本企業 われわれはどうしたらいいのか 中国・韓国にもう勝てない 置いていかれたニッポン 世界の経済はルールが変わっていた! スピード感が違いすぎる 「日本の製造業が老衰の淵で死にあえぐのは、感情としては忸怩たるものがあるが、産業史の必然だ。ソニーの今回の決算にしてもシャープやパナソニックよりましだと言われているが、黒字を出しているのは映画、音楽、金融部門であり、モノづくり企業としては慘澹たるもの。イギリスの繊維業者は見る影もなく、アメリカのGM(ゼネラルモーターズ)は2009年に破綻した。パナソニック、シャープ、ソニーが・かつての姿・に戻ることは不可能だ。日本の電機メーカーはもう中国、韓国勢に勝てない」(元ソニー幹部) 地球儀を前に、まずはあの香川真司が活躍するサッカーチーム、マンチェスター・ユナイテッドの本拠地に指を置く。その指を右に弾き、地球儀を西へクルリと回す。たったこれだ
シャープの誤算 液晶頼み、値崩れ直撃 理想の経営モデルにも限界＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
液晶テレビの代名詞にもなった「亀山モデル」で、一世を風靡（ふうび）したシャープ。高い技術力で製品の付加価値を高め、国内雇用を守り続けたシャープの経営は、産業空洞化を余儀なくされる日本の製造業にとっても理想のモデルだった。電子機器の受託製造で世界最大手の鴻海（ホンハイ）精密工業との提携を軸に再建を急ぐが、液晶で栄華を極めたシャープの経営は、なぜここまで崩れ落ちたのか。 「２１世紀には、ブラウン管を液晶テレビにすべて置き換える」。平成１０年に社長に就任した町田勝彦社長（現相談役）は、液晶分野に経営資源を集中した。 １６年には液晶パネルの亀山工場（三重県亀山市）が稼働。日本で生産する「亀山モデル」の液晶テレビは、最先端技術の象徴として爆発的に売れた。「液晶のシャープ」の礎を築き、地元の雇用にも貢献した。 だが、薄型テレビをめぐる環境は一変する。部品を集めて組み立てれば、一定の性能を持つ製品がつく
朝日新聞デジタル：日産、米消費者情報誌の元幹部を採用 品質管理担当に - 経済
関連トピックス日産自動車 日産自動車は２２日、米国の有力な消費者団体専門誌「コンシューマー・リポート」の自動車試験センターの幹部だったデイビッド・チャンピオン氏を、品質の管理や評価などを担当する部門の幹部に採用すると発表した。「消費者目線」を重視し、品質向上につなげる狙いだ。 米コンシューマー・リポート誌は、自動車や家電製品などの安全性チェックなどで信頼が厚く、米国の消費者に大きな影響力を持つことで知られる。チャンピオン氏は、同誌で自動車メーカーが売り出した車の安全性などをテストして論評してきた経験がある。１９９４年から９７年まで日産で品質向上関連の技術者として働いていたといい、今回は「古巣復帰」となる。 米国日産は「彼の経験は、我々の自動車に対する顧客の満足度を高めるのに役立つ」とコメントした。（ニューヨーク＝畑中徹）
47NEWS（よんななニュース）
イスラエル北部にも広がる戦火、民兵組織ヒズボラの侵入に高まる懸念 鳥の鳴き声がよく聞こえた土地には今、爆撃音が響いていた 「読み書きができないのは努力が足りないから」困難に負荷をかける教師の無理解 クラスに２～３人はいる学習障害（ＬＤ）の子、学びの道を切り開くのに必要なものは…
シャープ、財務計画見直しへ : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
シャープは、２日に公表したばかりの４０００億円規模の財務改善計画を見直す方向で主力取引銀行のみずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行と協議に入った。 資本提携する台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の出資額が減る可能性が高いためだ。銀行側は「資金繰りを支援する」意向だが、不振の液晶パネルや太陽電池事業の黒字化の道筋を示すべきとしており、シャープが事業売却や人員削減など追加リストラを迫られるのは必至だ。 シャープは鴻海から６６９億円の出資を仰ぐほか、液晶パネルの在庫の圧縮や不動産売却などで計４０００億円の財務改善を図る計画を公表。６月末時点で約１兆２５２０億円に上る有利子負債を１３年３月末までに９０００億円まで圧縮するとしていた。 しかし、市場にはこの計画が不十分との見方が広がり、シャープ株の７日の終値は１８３円と３８年ぶりの低水準となった。今年３月に合意した１株５５０円で鴻海が買うと大きな損
東電:賞与も値上げ分に 今冬１４７億円、人件費に計上－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
家庭向け電気料金の平均１０％超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与（ボーナス）１４７億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが２８日分かった。福島第１原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から１兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。 電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は２９日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。
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韓国LGがスマホ撤退発表 技術流出懸念で売却を断念 - 日本経済新聞
鴻海に焦らされたシャープ、買収金額を1000億円ほど買い叩かれて決着 : 市況かぶ全力２階建
業績不振のノキア、本社売却など様々な選択肢検討
米HP、6950億円の最終赤字に 四半期で過去最大 - 日本経済新聞
