経産省が手を出した業界から崩壊していく…日本企業が世界市場で勝てなかった根本原因 だから世界一だった液晶と半導体も崩壊した
90年代から始まった政府による製造業への介入政策 高度成長期、日本の製造業は国の直接介入を拒否した。1960年代に、通商産業省は外資自由化に備えて日本の産業の再編成を図ろうとし、「特振法」（特定産業振興臨時措置法）を準備した。しかし、その当時の日本の産業界は、これを「経済的自由を侵害する統制」であるとして、退けてしまったのである。外資による買収を防ぐより、政府に介入されないことのほうが重要と考えたのだ。 この当時、政府による保護策の対象は、高度成長に取り残された農業だった。ところが、1990年代の中頃から、この状況が変わってきた。競争力を失った製造業を救済するために、政府が介入するようになってきたのだ。 まず、マクロ政策において金融緩和を行い、円安に導いた。それに加え、経済産業省の指導による産業再編（その実態は、競争力が失われた製造業への補助と救済）が行われてきた。そして、2000年頃から
平井デジタル相に資産公開法違反の疑い “五輪アプリ受注”の親密ITグループの株を不記載 | 文春オンライン
平井氏が保有していたのは、IT関連企業「豆蔵ホールディングス」（東京都新宿区）の株式8400株。同社は、荻原紀男社長（63）が1999年に創業した会社が前身で、2004年に東証マザーズ、2013年に東証一部への上場を果たした。 最近では、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」（東京都新宿区）が、内閣官房IT総合戦略室が開発を担う東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注。同アプリの受発注を巡っては、平井氏がIT総合戦略室の幹部らに「NECを干す」などと指示し、その後、NECが実際に契約から外れたことも物議を醸している。 一方で、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金していた。 香川県第1選挙区支部の政治資金収支報告書 平井氏によれば、2006年6月に豆蔵ホールディングス株
＜米空軍＞大学研究者に８億円超 日本の延べ１２８人 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇１０～１５年度 軍事応用の恐れ 米空軍が２０１０年度以降の６年間に、日本の大学研究者ら少なくとも延べ１２８人に総額８億円超の研究資金などを提供していたことが、毎日新聞の調査で分かった。また、１０～１６年度に京都大と大阪大の教授ら１１人が米空軍と海軍から計約２億円の研究費を受けたことも、両大学への情報公開請求で判明した。 米軍からの資金受領に法的問題はないが、科学者の代表機関・日本学術会議は１９６７年、研究者や学会が米軍から資金提供を受けていたことをきっかけに、軍事研究を禁じる声明を出した。今回、資金受領が判明した教授らは「研究は平和目的で軍事研究には当たらない」と説明しているが、研究成果を米軍が軍事応用する可能性がある。 米空軍が毎日新聞に開示した資料によると、１０～１５年度（米会計年度）に日本国内の研究者延べ１２８人に研究費として約７億５０００万円を提供していた。さらに国際会議の
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東電「もう金ない！電気代上げてもいいよね？」 政府「ジャンプ」 東電「…（ﾁｬﾘﾝﾁｬﾘﾝ）」 : ネトウヨにゅーす。
2011年09月25日05:37 TOP > 話題 > 国内ニュース > 東電「もう金ない！電気代上げてもいいよね？」 政府「ジャンプ」 東電「…（ﾁｬﾘﾝﾁｬﾘﾝ）」 Tweet コメント( 205 ) 東電「もう金ない！電気代上げてもいいよね？」 政府「ジャンプ」 東電「…（ﾁｬﾘﾝﾁｬﾘﾝ）」1：名無しさん＠涙目です。(大阪府)：2011/09/24(土) 22:03:29.97 ID:H0C6nA++0 東電、初の希望退職募集へ １割削減、年金カットで１０００億円捻出 東京電力は、福島第１原発事故の賠償資金を捻出するためのリストラ策として、同社として初となる希望退職の募集を行う方針を固めた。新規採用の抑制と合わせて今後数年間で、現在約３万７千人いる従業員の１割程度を削減する。退職者も含め、企業年金も削減する方向で、人件費の削減額の目標を当初の年間５４０億円から倍増し、１千億円程度に
「はやぶさ２」開発費３０億円要求へ…文科省 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小惑星探査機「はやぶさ」の後継機「はやぶさ２」について、文部科学省は２０１１年度概算要求に開発費３０億円を盛り込み、本格的な開発に着手する方針を決めた。 ２０１４年打ち上げを目指す。 はやぶさ２は、有機物に富むと考えられる小惑星「１９９９ＪＵ３」から試料を持ち帰り、生命の起源を探る。世界の最先端を走る小惑星探査の技術を発展させることで、日本の宇宙開発のブランド力の向上にもつなげたい考えだ。 日本の宇宙産業は国の仕事が中心で国際競争力の弱さが課題になっており、文科省は「はやぶさ」ブランドを活用して海外に衛星などを売り込みたいとしている。 はやぶさ２の総開発費は１４８億円。１４年に打ち上げられれば、１８年に１９９９ＪＵ３に到着し、２０年に地球に帰還する。
仙台北部道路：開通約１カ月で穴、ベニヤ板露出 施工ミス - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
３月末に開通した仙台市北部周辺を通る自動車専用道路、仙台北部道路の利府しらかし台インターチェンジ（ＩＣ）－富谷ジャンクション（ＪＣＴ）間の下り車線に、開通から約１カ月で穴が開いたことが分かった。穴の底にはベニヤ板が露出し、発見から約半月後に板を取り除いて補修した。工事の請負業者は、毎日新聞の取材に施工ミスを認めており、発注した国土交通省の管理責任も問われそうだ。 国交省東北地方整備局などによると、道路を管理する「ＮＥＸＣＯ東日本」（本社・東京都）が４月下旬、高架橋の接合部近くに直径約３０センチ、深さ約１．５センチの穴を見つけた。舗装表面がはがれる「ポットホール」と呼ばれる穴で、底にベニヤ板が露出していた。ポットホールは施工や品質の不良などが原因とされるが、調査の結果、露出した板も含め長さ約１メートル２０センチ、幅約３０センチのベニヤ２枚が埋まっていた。 施工した建設会社は、橋の接合部に油な
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