東京新聞:家電総崩れ 再編も視野に入れよ:社説・コラム(TOKYO Web)主要企業の二〇一二年三月期決算の発表がピークを迎え、不振のテレビ事業に拘泥した家電各社の巨額赤字が目立つ。縮小市場への危機感から家電量販店の再編が起きたが、メーカーも続くべきだ。 パナソニック、ソニー、シャープ。日本を代表する家電三社の最終赤字は計一兆六千億円に上った。電機大手の中では、日立製作所や東芝、三菱電機の重電三社が、家電事業に“見切り”をつけ、社会インフラ事業などに軸足を移して収益を上げたのとは対照的だ。 家電各社の足を引っ張ったのはテレビ事業の壊滅的不振だ。主因は急激な値崩れだった。〇九年五月に家電エコポイント制度が始まり、同ポイントの半減や一一年七月の地上デジタル放送への移行といった流れの中で、薄型テレビは供給過剰となり値崩れが止まらなかった。
