原子力規制委 「赤旗」の会見参加認める/世論の力で「排除」撤回
原子力規制委員会が記者会見から「しんぶん赤旗」を「特定の主義主張」や政党機関紙であることを理由に排除していた問題で、同委員会の実務を担当する原子力規制庁は２日、排除方針を撤回し本紙の会見参加を認めると発表しました。 （関連記事） 同庁の森本英香次長は定例会見の冒頭、「赤旗の扱い」について、「（政党機関紙を）一律に扱うのではなく、これまでの会見への参加実績等を勘案して判断」、「参加要請に応えることにした」と説明しました。 また、森本次長は記者の質問に答えて、本紙が政府・東京電力統合対策室合同記者会見（統合会見）に参加していたことなどを踏まえて、「（排除の方針を）見直す必要がある」と、（原子力規制）委員からの指摘があったこと、田中俊一委員長からも指示があったことを明らかにしました。 会見終了後、同庁担当課から本紙に３日からの会見参加が可能であるとの連絡がありました。 同庁は先月２５日、本紙の会
【主張】エネルギー計画 原発再稼働の道筋を示せ - MSN産経ニュース
日本のエネルギー政策の中長期的な指針となる「エネルギー基本計画」の見直しに、３日から経済産業省が着手する。 東京電力福島第１原発事故を受け、原子力発電の目標を引き下げる方針だが、まずは国を支える電力の安定供給のための具体策をはっきり示してほしい。 それには、安易な「脱原発」は許されない。野田佳彦政権は原発再稼働や安全性をより高めた原発開発を含め、総合的なエネルギー政策を打ち出す責務がある。 昨年６月に決定した現行の基本計画は、２００９年度に約３０％だった原子力発電の比率を原発１４基の新設によって、３０年には５０％超に高める目標を掲げた。しかし、事故のため白紙撤回し、来年半ばまでに全面的に見直す。 日本がいま直面するエネルギー問題とは、原発の再稼働が果たせていない中での電力不足の解消である。今夏は東日本で使用制限を発動し何とか乗り切ったが、来夏の電力供給見通しを示すことはできていない。 電力
やらせも“共同体”/“反対派は組織的、衆愚政治”/道主催「聴く会」正体隠し道民ののしる
「原発利益共同体は、やらせ共同体だった」―。２８日、北海道議会で日本共産党の真下紀子道議が指摘した原子炉受注メーカーも巻き込んだ泊原発３号機をめぐる、やらせ工作の実態。道民の不安や疑問を聞く「道民のご意見を聴く会」の場で、原発利権にうごめくメーカーも世論誘導に一役買っていました。 ２０００年に道内５カ所で行われた道主催の「聴く会」で、記入用紙や陳述人に応募する際に、意見を表明したのは計４３７人です。 党道議団と「しんぶん赤旗」の調査では、北海道電力社員やＯＢ、取引業者の約８０人が参加し、８１件の賛成意見が表明（表参照）されました。 参加者には、原子炉プラントメーカーの三菱重工、大手ゼネコン大成建設、重工業メーカーのＩＨＩ、三菱商事の社員が参加していました。この他にも北電と取引関係がある道内企業の幹部も参加していました。 三菱重工は、５月の札幌会場での「聴く会」に当時の宮本忠明北海道副支社長
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