中国軍も過去に上空侵入の外国の気球撃墜 中国メディア報道 | NHK
アメリカ軍が中国の気球を撃墜したことについて、中国政府は「明らかに過剰な対応だ」などと反発していますが、中国メディアによりますと、中国軍も4年前に、上空に侵入した外国の偵察用の気球を撃墜するというアメリカと同様の行動をとっていたことが分かりました。 中国の外務省や国防省は、アメリカ軍が中国の気球を撃墜したことについて「明らかに過剰な対応であり、国際的な慣例に著しく違反する」などと反発しています。 ただ、中国の複数のメディアによりますと、4年前の2019年9月に中国軍の戦闘機が上空に侵入した外国の偵察用の気球をミサイルで撃墜したということです。 当時の報道では、地上に落ちた残骸から外国の偵察用の気球と判明したなどと伝えていますが、外国が具体的にどこなのかは報じていません。 また、偵察用の気球について「軍事大国が気象や地上の目標を偵察するために使用し、一部の大型の飛行船は、低空で飛行する巡航ミ
「日本保有の核物質は弾頭１０００発超に相当」 中国大使が国連で「日本核武装論」非難…反論に次ぐ反論（1/2ページ） - 産経ニュース
【ニューヨーク＝黒沢潤】中国の傅聡軍縮大使は２０日、国連総会第１委員会（軍縮）で演説し、日本の核物質蓄積と日本国内における「核武装論」を批判した。日本側が反論すると傅大使も再反論を行い、非難の応酬となった。 傅大使は、日本が保有する核物質は核弾頭千発以上に相当すると指摘。「核セキュリティーと核拡散の観点から深刻なリスクを生んでいる。所有量は正当な必要量をはるかに超えている」と批判した。 また、日本の原発再稼働と使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）計画は「世界を安心させるのではなく事態を悪化させる行動だ」と述べたほか、「日本が国際社会で影響力を発揮できる力を持ちたいのなら、核兵器を保有すべきだと日本の一部の政治勢力が主張し、核兵器開発を要求している」と強調した。 日本の佐野利男軍縮大使は答弁権を行使し、プルトニウムや濃縮ウランなどの核物質は「平和的に利用されると国際原子力機関（ＩＡＥＡ
日本のプルトニウム保留量申告漏れに対し、中国が「日本は核兵器を製造しようとしている」と懸念 | スラド
共同通信社が今月7日、2012年及び2013年に日本がIAEAに報告したプルトニウム保留量に640キロの申告漏れがあったことを報じた。これを受け、日本が密かに核兵器を開発しようとしているのではないかとの懸念を中国が表明している。申告漏れの分だけで、核兵器を80基製造することができるとのこと（Bulletin of the Atomic Scientists、Slashdot記事）。 日本側の説明によれば、申告漏れの分は原子炉内のMOX燃料に含まれており、「申告の対象外」であると認識していたという。だが中国は9日に、申告漏れは純粋なミスではなく、日本が意図的に虚偽の申告を行ったとの声明を発表した。また3月11日にも、日本のプルトニウムリサイクルプログラムの本当の目的は核兵器の開発なのではないかの懸念を表明していた。 MOX燃料から簡単にプルトニウムを取り出すことができてしまうため、MOX燃料
【新帝国時代 第７部 際限なき挑発（４）】中国の「３Ｄ複製」 驚異の革新で模倣被害は倍増する？＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
全米を驚かせるニュースが流れたのは１１月８日のことだ。 テキサス州の銃器専門メーカーが、データをもとに立体造形物を複製できる３Ｄプリンターを活用し、軍用自動拳銃「Ｍ１９１１」の作製に成功した。実弾５０発以上を発射、約２７メートル先の的に命中させて実用性の高さも証明した。 ３Ｄプリンターは、拳銃にとどまらず、他の兵器でも基幹部品を入手すれば容易に複製できる可能性があり、軍事機密が漏れるのと同様の脅威だ。米国防総省は警戒を強めており、これまでも知的財産の問題などで先進国と摩擦を起こしてきた中国の動向に神経をとがらせている。 ◆完成度高く安価 東京・秋葉原。米国のＩＴ機器販売会社のブルレーが９月、３Ｄプリンターのショールームをオープンした。展示品の大半は３０万円程度の米国製だが、客の関心を最も集めているのは１９万９８００円という格安製品。中国・北京の機械メーカー、デルタ・マイクロ・ファクトリーが
史上初、日中「無人機戦争」勃発の恐れ 尖閣風雲急、中国マスコミが煽る「開戦」
尖閣諸島海域で、「無人機」をてこに中国側が日本への圧迫を強めている。 「もし我々の無人機を日本が撃墜すれば、すなわち戦闘行動とみなし、ただちに日本の航空機をすべて撃ち落とすだろう」 中国共産党機関紙・人民日報ウェブ版は2013年9月24日、軍事科学院研究員・杜文竜大佐によるこんな談話を掲載した。これを筆頭に、中国紙はこぞって対日強硬論をあおる。 防衛省も「撃墜やむなし」方針 無人機の外見は「のっぺらぼう」を思い起こさせる。パイロットを乗せないため、窓が一切付いていないからだ。 そんな不気味な飛行機が、9月9日尖閣上空に出現した。日本の防空識別圏に飛来したこの白い機体は、中国の最新無人偵察機「BZK-005」と見られている。 無人機は、中国が力を入れて開発を進める兵器の1つだ。米国の模倣も少なくないが、すでに米国との差を詰めていると目され、米国メディアも危機感を募らせる。今回尖閣付近に現れた
ロシア軍事誌が空母「遼寧」を酷評、「世界で最も安価、自己防衛能力はほぼゼロ」―中国メディア （XINHUA.JP） - Yahoo!ニュース
ロシア軍事誌が空母「遼寧」を酷評、「世界で最も安価、自己防衛能力はほぼゼロ」―中国メディア XINHUA.JP 8月21日(水)17時46分配信 ロシアの軍事誌Ｍｉｌｉｔａｒｙ―ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ ｃｏｕｒｉｅｒは２１日、中国の海軍力に関する分析で、「空母『遼寧』は世界で最も安価で、自己防衛能力はほとんどなく、戦力も弱い」と指摘した。環球網が伝えた。 【その他の写真】 同誌は、中国の空母「遼寧」の前身はウクライナから２０００万ドルで（約１９億４０００万円）で購入した空母「ワリャーグ」だとした上で、「世界で最も安価な空母」だと指摘。 また、「遼寧」は理論上、Ｊ−１５（殲１５）戦闘機を約４０機、Ｋａ−２８ＰＬ対潜ヘリを約２０機搭載することが可能だが、Ｊ−１５の性能は明らかに米国の戦闘攻撃機Ｆ／Ａ−１８Ｅ／Ｆに劣り、最新のレーダーや探知能力を有する戦闘機やヘリも配備されておらず、全体的な戦闘
中国軍ミサイルの「第一波飽和攻撃」で日本は壊滅 長距離巡航ミサイルを迎撃できない防衛体制の現状 | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮の銀河3号の残骸を調査した韓国国防当局によると、北朝鮮の弾道ミサイル技術はアラスカをはじめアメリカ西海岸に到達する射程距離を達成したと考えられる、とのことである。そして、アメリカ東海岸に到達する射程1万3000キロメートルの達成も時間の問題であるとアメリカ国防当局は強い懸念を示している。 ただし、アメリカ国防当局が最も強い関心を抱いているのは、いまだに弾道ミサイルの最新弾頭技術までは手にしていないと見られている北朝鮮のミサイルよりも、中国の各種長射程ミサイルである。 アメリカにとっては、中国の大陸間弾道ミサイルが何と言っても一番の関心事ではあるが、近年飛躍的に技術力を身につけ増産態勢に入った長距離巡航ミサイルに対する警戒感も極めて高い。 日本は中国の長距離巡航ミサイルの射程圏内 かつては、長距離巡航ミサイルの制御に欠かせない衛星測位システムを独占的に運用していたアメリカにとって、中国
中国が月面軍事基地を計画、「ラグランジュ点」支配の拠点に （サーチナ） - Yahoo!ニュース
米国のシンクタンク、国際評価戦略センターはこのほど、中国の宇宙開発分野の発展と最新の成果に関するレポートを発表し、中国が宇宙実験モジュール「天宮一号」の打ち上げに続いて、月面基地の建設計画に注力しており、軍事目的で使用する可能性があると指摘した。多維新聞網が伝えた。 リポートは、中国人民解放軍が統括する有人宇宙飛行プロジェクトが、すでに軍民両用での運用において豊富な経験を蓄積していると指摘。それによれば、これまでに打ち上げられた宇宙飛行船「神舟」が、有人・無人に関わらずすべてのミッションにおいて軍事上の任務を遂行していることから、2011年後半に発射される予定の宇宙実験モジュール「天宮一号」（重量15トン）にも軍事的な任務が課せられる可能性が高い。 2020年には重量約60トンの宇宙モジュールが打ち上げられる可能性がある。「天宮一号」はカメラを搭載するか、もしくは小型衛星を発射する可能
中国がコピー兵器を続々生産 露の怒り受け知的財産保護協定 - MSN産経ニュース
中国がロシアから購入した戦闘機や潜水艦、戦車など主要兵器２０種以上をコピーして国産化、途上国へ大量に販売し、怒ったロシアの要求で、昨年１２月に両国間で兵器に関する知的財産権保護協定が結ばれていたことが２０日までに分かった。 カナダの軍事専門家、平可夫氏によると、中国の戦闘機「殲１１Ｂ」はロシア製スホイ２７のコピーのほか、「元」級潜水艦はキロ級潜水艦、９９式戦車の車台はＴ７２、自走ロケット砲ＡＲ－２はスメルチのコピー。少なくとも２１種に上るという。 兵器のコピーは過去１５年間にわたって行われており、ロシア側は詳細なコピー兵器リストを作成し、中国側に突きつけた。知的財産権保護に関する協定は昨年１２月中旬、ロシアのセルジュコフ国防相が訪中した際に調印されたが、両国は一切公表していない。（共同）
【土・日曜日に書く】東京特派員・湯浅博 ＣＩＡが嫌う日本の技術流出 - MSN産経ニュース
◆綿陽から来る核研究者 手元に、「レーザー核融合」などに関する研究シンポジウムの英文資料がある。今月９日までの３日間、和歌山県・南紀白浜のリゾートホテルで、日本と中国の研究者が集中討議するための会議資料だ。実は、この小さな学術会議に、なんと米情報機関が強い関心を示していたのである。 レーザー技術はその９５％が軍事技術として転用可能で、使い方によってはきわめて物騒なシロモノだからだ。驚いたことに、それを日本有数のレーザー研究者１２人と中国のレーザー専門家７人が報告書を交換して議論をすることになっていた。 安全保障の専門家は「中国に報告書を渡すとは非常識だ。レーザー核融合に関する技術の流出になる」と警戒する。 受け入れ側の大阪大学レーザーエネルギー学研究センターに確認すると、会議は１１月に延期されていた。参加予定だった中国側の中心的な研究者４人が、あの四川大地震の震源地に近い四川省綿陽市のレー
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本のプルトニウム保有 菅官房長官「中国の批判、全くあたらず」 
中国初の空母で艦載機が試験飛行wwwww
【尖閣国有化】空母を対日圧力に 中国学者ら威嚇効果期待「過ち認めなければ自業自得に」 - MSN産経ニュース
インド、弾道ミサイル実験に「成功」 中国全土射程に - 日本経済新聞
中国国防費１１％増、２年連続２ケタ伸び : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）