asahi.com（朝日新聞社）：「代替エネルギーで５０万人雇用」オバマ氏強調 - ビジネス
「代替エネルギーで５０万人雇用」オバマ氏強調2009年1月17日14時9分印刷ソーシャルブックマーク 【ワシントン＝西崎香】オバマ米次期大統領は１６日、米中西部オハイオ州の風力発電部品メーカーを訪れ、環境対策で景気も回復させるグリーン・ニューディール政策の重要性を指摘した。代替エネルギーの生産増などが「５０万人近くの雇用につながる」と述べ、実施を急ぐ景気刺激策の利点を強調した。 同州に拠点があるカーディナル・ファスナー・スペシャリティー社を訪れたオバマ氏は全米向け演説で、２年前に同社が始めた風力発電に使うタービンの部品製造などが「会社の収益の半分を占めつつある。今週も２人の従業員を採用したばかりだ」と、急成長ぶりを熱心に紹介した。 再生可能なエネルギー対策の先進国としてスペインやドイツ、日本を挙げて「米国でも同じ取り組みができないことはない」と政策を強化する方針を表明。２月中の実施をめざす
asahi.com（朝日新聞社）：ビッグ３救済法案成立絶望 上院の調整決裂 - ビジネス
ビッグ３救済法案成立絶望 上院の調整決裂（1/2ページ）2008年12月12日13時28分印刷ソーシャルブックマーク 【ワシントン＝西崎香】米自動車大手３社（ビッグ３）の救済法案をめぐる米議会上院の調整が１１日決裂した。法案は下院では１０日に可決していたが、反対議員が多い上院は１１日深夜、実質的な採決をしたものの十分な賛成票が得られなかった。法案は事実上、廃案になるとの見方が強い。 最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は年末までに４０億ドルの緊急融資が事業継続に必要としており、日本の民事再生法にあたる破産法１１条（会社更生）を申請し、経営破綻（はたん）する可能性も指摘されている。否決で金融市場が混乱し、経済危機が悪化すると判断された場合は、政府は総額７千億ドルの公的資金枠がある金融救済法を適用し、ビッグ３の支援に乗り出す可能性もある。 上院で救済法案の審議を主導するリード院内総務（民主党）は
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
一時1バレル76ドルと約4年ぶり高値を付けた後、40ドル台半ばまで急落した2018年の原油相場。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国は19年も協調減産を続けることで合意し、相場の下支えを…続き 米利上げ路線 岐路に FRB、来年2回に減速へ 中東に空白、世界のリスク ［有料会員限定］
CNN.co.jp：米スターバックス、９７％減益 経済危機の影響も
シアトル（ＡＰ） 米コーヒーチェーン大手スターバックスの２００８年度第４四半期（７─９月）は、不採算店舗の閉鎖コストと米国内の売り上げ減少が響き、前年同期比９７％減益となった。 営業利益は５４０万ドルで、前年同期の１億５８５０万ドルから大幅減少。１株当たり利益も２１セントから１セントに落ちた。また、米国内の既存店（１年以上営業）の売上高は、来客数と客単価の減少で、前年同期から８％減少した。 同社はハワード・シュルツ氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）に復帰。６００店舗の閉鎖と約１０００人の人員削減を発表し、新製品を投入した。海外でもオーストラリアの６１店舗を閉鎖する方針を明らかにした。しかし米国から始まった経済危機で消費が低迷し、売り上げが減少した。
オバマ大統領の試金石は「ビッグ３」救済かな: 極東ブログ
朝日新聞でこの記事を読もうとはちょっと思っていなかったが、別にそう違和感のあるものでもないのかもしれない。”ビッグ３、国にすがる 公的資金、生き残りへ頼みの綱”（参照）だ。話の発端は標題どおり。 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のリチャード・ワゴナー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、７～９月期決算発表後の電話会見でこう話し、政府による資金支援に期待を寄せた。 ワゴナー会長も、政府に「資金支援を求めている」ことを隠そうともしない。危機の打開策とみられた米同業大手クライスラーとの合併交渉を中断し、政府による「救済」が生き残りへの頼みの綱であることを印象づけた。 ＧＭとフォード・モーター、クライスラーの米大手３社「ビッグ３」は今夏以降、米政府・議会への資金支援の働きかけを強めてきた。今秋成立した総額２５０億ドル（約２兆４６００億円）の政府保証融資の活用は具体化してきたが、ブッシュ政権
asahi.com（朝日新聞社）：ビッグ３、国にすがる 公的資金、生き残りへ頼みの綱 - ビジネス
ビッグ３、国にすがる 公的資金、生き残りへ頼みの綱（1/2ページ）2008年11月9日3時3分印刷ソーシャルブックマーク 「我々は破綻（はたん）を避けるために、すべての資金調達手段を利用する」 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のリチャード・ワゴナー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、７〜９月期決算発表後の電話会見でこう話し、政府による資金支援に期待を寄せた。 すでにニューヨーク株式市場では、５四半期連続の赤字決算が発表された直後からＧＭの株価が急落を始めていた。日々の事業の資金繰りに必要な手元資金が急減し、「来年前半にも手元資金が不足する可能性がある」とＧＭ自身が認める非常事態だ。 ワゴナー会長も、政府に「資金支援を求めている」ことを隠そうともしない。危機の打開策とみられた米同業大手クライスラーとの合併交渉を中断し、政府による「救済」が生き残りへの頼みの綱であることを印象づけた。
アメリカはじまったな - やまもといちろうBLOG（ブログ）
観測気球かと思いきや、本当にその方向であるようなので改めてピックアップ。 証券化商品の時価評価、米証取委が基準緩和 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081001-OYT1T00462.htm じゃあいままでの金融ビッグバンは何だったのかと竹中平蔵教授には一度心逝くまで懺悔室に篭っていただきたいと言いたい人も増えてしまうんじゃないかなあと思うのですが、とりあえずは。西海岸の人はとりあえず全員吹っ飛んでいいよ俺たち無事だしと言いたげな政権狭間の豪快なスタンダードシフトの意志決定には頭が下がる思いであります。 記事中は、不良債権処理の先送りという言い方をしていますが、まあ当然のことのように不良債権が不良であるかどうか自体が分からなくなるわけですから、当面の決済危機は回避できますよという話は牽制球としてはそれ相応の意味はあると言うことのようです。ただ
asahi.com（朝日新聞社）：米、金融規制強化へ 救済法成立うけ議会・政府検討 - ビジネス
【ワシントン＝西崎香】金融救済法が３日成立したのを受け、米政府と議会は金融業界に対する規制や監督を強化する方針だ。最大７千億ドル（約７５兆円）もの公的資金投入で、国民の不満が政府や金融業界に集中しているためだ。危機再発を防ぐためにも、規制改革の重要性を訴えている。 議会を主導する民主党のペロシ下院議長は、救済法を可決した直後の記者会見で、「規制が甘かったことが混乱を招いた。ウォール街の野心家たちが米国民の経済的な安全を脅かさないようにする必要がある」と発言。主要テーマに金融業界の監督強化を挙げた。 規制緩和が基本路線の共和党にも、金融危機の処理で巨額の公的資金投入に追い込まれたことへの反発から、規制見直しを求める声が目立つ。大統領候補のマケイン（共和党）、オバマ（民主党）両上院議員も同様だ。 連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題が
asahi.com（朝日新聞社）：米下院、金融法案を否決 ダウ終値、最大の７７７ドル安 - ビジネス
米下院、金融法案を否決 ダウ終値、最大の７７７ドル安2008年9月30日5時28分印刷ソーシャルブックマーク 【ワシントン＝西崎香、ニューヨーク＝丸石伸一】米議会下院は２９日、金融危機対策でブッシュ政権が創設を求めていた不良資産の買い取り制度の法案を否決した。公的資金を最大７千億ドル（約７５兆円）投入することへの反対が予想以上に強く、賛成２０５に対し、反対２２８で否決された。これを受けて同日のニューヨーク株式市場は暴落し、大企業で構成するダウ工業株平均の終値（速報値）は前週末比７７７ドル安と、過去最大の下げ幅を記録した。 下院指導部は法案を見直して３０日以降の再審議に持ち込む考えだが、国民負担増への反発が強く、見通しは極めて不透明になっている。 下院での法案採決に先立ち、ブッシュ大統領は、「この救助計画がなければ、米経済への損害は悲惨なことになりかねない」と異例の早朝声明を発表。議会の協力
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アメリカは貯蓄率がなぜ低い