【ロサンゼルス共同】ロイター通信は17日、米国立気象局がカリフォルニア州デスバレーで16日に54.4度の気温を観測したと報じた。世界気象機関（WMO）によると、公式記録として確認されれば、1931年以来89年ぶりの暑さとなる。
米国で54.4度観測 ｜ 共同通信
【ロサンゼルス共同】ロイター通信は17日、米国立気象局がカリフォルニア州デスバレーで16日に54.4度の気温を観測したと報じた。世界気象機関（WMO）によると、公式記録として確認されれば、1931年以来89年ぶりの暑さとなる。
米ワイン産地で大麻栽培拡大、臭いや殺虫剤の使用で対立
米カリフォルニア州カーピンテリアで、ブドウ園（右）の横につくられた大麻栽培温室（2019年8月6日撮影）。(c)DAVID MCNEW / AFP 【8月20日 AFP】ワイン産地として有名なカリフォルニア州サンタバーバラ（Santa Barbara）郡で、急増するマリフアナ（大麻）の生産者とワイン生産者が激しく対立している。 両者の対立は、カリフォルニア州で嗜好（しこう）用大麻が合法化された2016年11月に始まった。風光明媚（めいび）な海岸沿いの町カーピンテリア（Carpinteria）の住民らは、大麻栽培による悪臭に悩まされ、また生計や生活が脅かされると主張している。 問題は、大麻の栽培許可規制が緩和されたことで、利益の大きい大麻栽培に生産者が殺到し、過去2年間でサンタバーバラ郡における大麻市場が大幅に拡大したことだ。 批判する人々は、映画『サイドウェイ（Sideways）』で国際的
省エネのために街灯をLEDに変えたら、光害が増えたという研究結果 | ギズモード・ジャパン
省エネのために街灯をLEDに変えたら、光害が増えたという研究結果2017.12.03 18:3016,786 たもり 良案のはずが裏目に出た模様。 エネルギーの消費を減らすため、世界中の自治体が街灯をLEDに置き変えています。しかし新たな研究で、コスト効率の良いはずの光源を用いたこの解決策は期待された省エネ効果をもたらさないばかりか、これまでにないほど光害を悪化させているという事実が明らかになりました。 ある国際的な科学者チームは衛星に搭載されたセンサーを使って、夜間の地上の明るさの変化を理解、さらにLEDが地球規模での省エネにつながっているのかを見極めようと試みました。LED、OLEDそしてPLEDなどの固体光源の導入によって、フィラメント電球やガスといった従来の照明からそれらへの移行は大いにエネルギーを節約できると考えられ（そして願われ）ていたのです。しかし、最新の研究によると、LED
水不足に奇策？ 貯水池に大量のボール 米ロサンゼルス：朝日新聞デジタル
歴史的な干ばつに見舞われている米ロサンゼルス市で、深刻な水不足に対抗する「奇策」が導入されている。貯水池から水が蒸発するのを防ぐため、市当局がソフトボールほどの黒いプラスチック製ボールを大量に湖面に浮かべた。太陽光を遮ることでアオコなどの発生も防ぎ、市民の貴重な飲み水の品質を保つ効果もあるという。 米メディアによると、ガルセッティ市長らが１０日、市最大級のロサンゼルス貯水池に２万個のボールを投入。東京ドーム約１５個分の広さにあたる約７１万平方メートルの湖面は、計９６００万個の黒いボールで埋め尽くされた。ボールは無害なポリエチレン製で、１０年間は使い続けられる。年間で湖水の総量の約１割にあたる１１０万トンの蒸発を防ぐ効果があるという。 ボールの費用は総額３４５０万ドル（約４３億円）で、複数の地元企業が負担。広大な湖面をカバーなどで覆うと８倍以上の費用がかかるため、安上がりという。市内のほかの
朝日新聞デジタル：米オレゴンに日本のワカメ 震災で漂流、環境に影響懸念 - 国際
【鍛治信太郎】もともと北東アジアにしか見られなかったワカメが東日本大震災による漂流物に付いて、米オレゴン州に届いていたことが、神戸大などの調査でわかった。ワカメは欧州や豪州で漁業被害を与えており、現地の環境への影響が心配されている。甲府市で開かれている日本藻類学会で２８日、発表する。 神戸大の川井浩史教授（藻類学）らは、米オレゴン州に昨年６月に漂着した青森県三沢港の浮き桟橋や同時期にワシントン州に漂着した漁船に付いた海藻を調べた。３１種類が確かめられ、浮き桟橋からこれまで両州には見られなかったワカメが成熟して繁殖できる状態で見つかった。 日本など北東アジアにしか見られなかったワカメは、欧州、豪州、米カリフォルニア州に侵入している。これらの地域にはワカメを食べる魚などがいないため、爆発的に増え、養殖用の網やロープにびっしり生えて被害を与えている。 また、北米全体にこれまで入っていなかっ
発泡スチロール容器禁止へ ＮＹ
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米ニューヨークのブルームバーグ市長は１４日の施政方針演説で、ファストフードのパッケージなどに使われる発泡スチロール容器の使用を禁止する方針を打ち出した。同市長は任期中に、公共の場での禁煙や、特大サイズの清涼飲料水販売規制を実現させてきた実績がある。 ブルームバーグ市長は「発泡スチロールのせいで、リサイクルにかかるコストが１トン当たり２０ドルも増える」と述べ、そのコストは納税者が負担することになると指摘。発泡スチロールは代替が容易で、なくても済ませられるとの見方を示した。 対象となるのは、小売店や飲食店などで食品のパッケージに使われている発泡スチロール容器。市長は議会と協力して禁止法案の通過を目指す。一方、コーヒーカップや、食べ残しを持ち帰るための紙製の容器は禁止対象にはしない方針だという。 これに対してファストフードチェーンを展開する米ダンキンドーナツは、「あらゆる
暇人＼(＾o＾)／速報 : メキシコ湾原油流出が冗談抜きでヤバイ件 手の施しようが無く海軍による爆破も - ライブドアブログ
メキシコ湾原油流出が冗談抜きでヤバイ件 手の施しようが無く海軍による爆破も 1：ハリヨ(東京都)：2010/06/30(水) 06:25:28.94 ID:D0d14LJG● 【6月29日 AFP】ビル・クリントン（Bill Clinton）元米大統領は28日、出演した 米テレビ局CNNの番組で、メキシコ湾（Gulf of Mexico）での英エネルギー大手BP 施設の原油流出事故について、リリーフウェルによる流出阻止が失敗した場合は、海軍が 出動して油井を爆破しなければならないかもしれないと語った。 クリントン氏は、「これは地質学におけるモンスターだ」「とんでもない油井だ。あの 地下には大量の原油が眠っているんだと思う」と語った。 クリントン氏は、最も重要なのは流出を止めることで、その後で原油が沿岸に流れ着く ことを防ぎ、被害を最小限にとどめることだと語り、さらに「何が
メキシコ湾で起きている不都合な真実！ 今も原油ダダ漏れ中（動画）
石油会社BPは間違いなくこの現実から逃げたいでしょうね... BPの油田採掘現場から原油がダダ漏れした事故ですが、一向に解決せず。今も原油はメキシコ湾に広がっています。国際宇宙ステーションからの写真でも黒く広がっているのがよく分かりますが、今回実際にダイバーが潜ってきました。 もちろんBPも手をこまねいて見守っているわけではありません。止めようと必死ですが、今回原油流出を止めるのに使った化学薬品が黒い潮流となり、海中でまるで雨雲のように広がっているんです。これは油と化学薬品が混ざった黒い粒子からできていて、この粒子に肌が触れるとかぶれてしまいます。 これはまさに悪夢のような状態。夢であって欲しいですが、これが現実です。 ［Good Morning America］ Jesus Diaz（原文／野間恒毅）
「ＨＶ用電池、日本追い越す」 オバマ大統領、２３億ドルの優遇税制発表 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝渡辺浩生】昨年１２月の米雇用統計で就業者数が予想を下回ったことを受けてオバマ米大統領は８日、クリーンエネルギー技術開発を支援する２３億ドル（約２１００億円）の企業向け優遇税制策を発表、ハイブリッド車（ＨＶ）用のリチウムイオン電池の国産を急ぎ、先行する日本をいずれ追い越すと宣言した。 総額７８７０億ドルの大型景気対策の一環で、太陽光や風力発電、次世代型エコカーの技術開発に携わる企業に供与する。 オバマ大統領は「われわれのＨＶに使用される電池のほとんどは日本かアジアの企業が製造した」と指摘。「より多くのＨＶ用電池を米国で生産していく」と述べ、家庭で充電できるプラグインＨＶや電気自動車（ＥＶ）用電池の量産も視野に、日本などアジア勢への対抗姿勢を示した。 オバマ大統領はクリーンエネルギー振興を景気対策の柱に掲げている。２３億ドルの税還付はエネルギー省が選考した約１８０の開発事業を対象
エコカー支援、「米車対象外は不公平」と米反発 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米通商代表部（ＵＳＴＲ）が日本政府に対し、日本の環境対応車（エコカー）購入支援策について、「米国車が対象になっておらず不公平だとの不満が米自動車大手の間で強まっている」と、非公式に伝えていたことが１４日、分かった。 米国では自動車大手フォード・モーター、ゼネラル・モーターズ、クライスラーの３社が、日本車に極端に有利な制度だとして反発を強め、ＵＳＴＲに対し、日本に抗議し、制度変更を要請するよう求めている。 日本のエコカー購入支援策は、一定の燃費水準を満たした新車を購入する場合などに最大２５万円を補助する制度と減税がある。 エコカー購入支援を利用して新規に購入する場合、日本車の約５割が対象になっているが、輸入車の対象は独メルセデス・ベンツなど数車種のみで、米国車はゼロだ。
風車５千基…米で風力発電ラッシュ : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地球温暖化対策では「後進国」だった米国で、再生可能エネルギーの導入が爆発的に広がっている。 オバマ大統領が温暖化対策を経済政策の柱と位置づけたのを機に、官民のマネーが流入、風力発電施設は建設ラッシュの様相だ。だが、危機感を持つ石炭業界などは「温暖化対策は米経済を殺す」と反対運動に乗り出した。米国は「新エネ大国」と「化石燃料の消費大国」というふたつの顔の間で、苦悩を深めている。 ロサンゼルスからヘリコプターで北に１８０キロ・メートル。赤茶けたモハベ砂漠の山肌に、巨大な白い固まりがうごめいているのが見えてきた。近づくと約５０００基もの風力タービンの先で、３枚の羽根が悠然と回っていた。大きなタービンは高さ１００メートルもある。ここは電力会社などが風力発電の実験を行う、全米でも最大規模の「ウインドファーム（風力発電基地）」だ。 米国の風力発電能力は、２００８年にドイツを抜いて世界一となった。発電量
オバマ新大統領の歴史的就任宣誓式の後には史上最大のゴミの山が
先日1月20日（現地時間）にワシントンDCで行われたオバマ新大統領の就任宣誓式。約250万人が集まったと言われる歴史的イベントの後には、過去の就任式や独立記念日などのイベントと比べてもけた違いの歴史的な規模のゴミが残されていたそうです。 詳細は以下から。The Trash Was Historic, Too - washingtonpost.com 就任式後からワシントンDCのゴミ収集車は130トン以上のゴミを収集し、まだ大量のゴミが残っているとのこと。ナショナル・モールとホワイトハウス周辺では国立公園局職員により100トン近くのゴミが拾われました。なお、ナショナル・モールで排出されるゴミの量は通常1日3トン程度、独立記念日の花火の時でも17トン程だそうです。 この歴史的なゴミの山は、250万人と言われる大規模な人出にくわえ、セキュリティ上の理由でほとんどのゴミ箱が撤去されていたことも大き
asahi.com（朝日新聞社）：「代替エネルギーで５０万人雇用」オバマ氏強調 - ビジネス
「代替エネルギーで５０万人雇用」オバマ氏強調2009年1月17日14時9分印刷ソーシャルブックマーク 【ワシントン＝西崎香】オバマ米次期大統領は１６日、米中西部オハイオ州の風力発電部品メーカーを訪れ、環境対策で景気も回復させるグリーン・ニューディール政策の重要性を指摘した。代替エネルギーの生産増などが「５０万人近くの雇用につながる」と述べ、実施を急ぐ景気刺激策の利点を強調した。 同州に拠点があるカーディナル・ファスナー・スペシャリティー社を訪れたオバマ氏は全米向け演説で、２年前に同社が始めた風力発電に使うタービンの部品製造などが「会社の収益の半分を占めつつある。今週も２人の従業員を採用したばかりだ」と、急成長ぶりを熱心に紹介した。 再生可能なエネルギー対策の先進国としてスペインやドイツ、日本を挙げて「米国でも同じ取り組みができないことはない」と政策を強化する方針を表明。２月中の実施をめざす
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