TPP参加で「コミケ」終了？ 「二次創作」が罪に問われる可能性 - 記事詳細｜Infoseekニュース
TPP参加で「コミケ」終了？ 「二次創作」が罪に問われる可能性 弁護士ドットコムニュース / 2013年4月12日 18時51分 安倍晋三首相が今年3月に正式参加を表明したTPP交渉。これまで注目を集めてきた農業や保険・医療などの分野のほか、著作権など知的財産の分野も争点になると言われている。そのような中、ネット上などでは「TPP参加で、コミックマーケット（コミケ）が終了するのでは？」という議論もあるようだ。 その理由は、アメリカはTPPで「著作権法の非親告罪化」（著作権者の告訴がなくとも検察が起訴できる）を提案しているという情報があるからだという。今のところ交渉内容はオープンになっていないが、交渉のリストに入っていることは確実とされる。もし非親告罪化が実現すれば 、二次創作文化の一つである同人誌にも大きな影響があるかもしれない。 では、日本がTPPに参加して、「著作権の非親告罪化」が正式
TPP参加で「コミケ」終了？ 「二次創作」が罪に問われる可能性 | キャリア | マイナビニュース
安倍晋三首相が今年3月に正式参加を表明したTPP交渉。これまで注目を集めてきた農業や保険・医療などの分野のほか、著作権など知的財産の分野も争点になると言われている。そのような中、ネット上などでは「TPP参加で、コミックマーケット（コミケ）が終了するのでは？」という議論もあるようだ。 その理由は、アメリカはTPPで「著作権法の非親告罪化」（著作権者の告訴がなくとも検察が起訴できる）を提案しているという情報があるからだという。今のところ交渉内容はオープンになっていないが、交渉のリストに入っていることは確実とされる。もし非親告罪化が実現すれば 、二次創作文化の一つである同人誌にも大きな影響があるかもしれない。 では、日本がTPPに参加して、「著作権の非親告罪化」が正式に認められた場合、同人誌の販売が犯罪に問われることはあるのだろうか。著作権問題に詳しい福井健策弁護士に話を聞いた。 ●「オリジナル
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