米軍、核兵器運用に今も8インチフロッピー使用
米首都ワシントン郊外の国防総省ビル（2015年4月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/SAUL LOEB 【5月26日 AFP】米軍の核兵器運用部門が、いまだに1970年代に開発された8インチのフロッピーディスクを使用していることが、米政府監査院（GAO）が25日に発表した報告書で明らかになった。 報告書は、米政府機関の多くで既に時代遅れとなった「レガシーシステム」が使用されており、早急な新システムの導入が必要だと指摘している。 米国防総省では、大陸間弾道ミサイル、戦略爆撃機、空中給油・支援機などの核戦力の運用機能を調整する指揮統制系統で、1976年発売のコンピューター「IBMシリーズ/1（IBM Series/1）」や8インチフロッピーディスクが用いられているという。 国防総省報道官のバレリー・ヘンダーソン（Valerie Henderson）中佐はAFPの取材に対し、旧式システムを使
フォント変えれば数百万ドルの節約に、米14歳が政府に提言
（ＣＮＮ） 米ペンシルベニア州ピッツバーグの中学生スヴィア・マーチャンダニ君（１４）が、文書を印刷する際に使用する文字書体（フォント）を変えるだけで、ごみの削減とコスト節約を同時に実現できる、との画期的な研究結果を発表し、注目を集めている。 この研究は、中学校の科学のプロジェクトとして始まった。スヴィア君は、中学校でもらうプリントの量が小学校の時に比べかなり多いことに気付いた。環境維持の促進にコンピューター科学を応用することに関心を持つスヴィア君は、紙とインクの消費量を最小限に抑える方法を模索しようと考えた。 これまで、紙のリサイクルや両面印刷によるコスト削減や資源の節約は議論されてきたが、学校の授業で使用するプリントに使われるインクのコストにはあまり焦点が当てられなかった。 スヴィア君によると「インクの価格は、フランス製の香水の倍以上高い」という。たしかにシャネルＮｏ．５の１オンス当たり
マルウェアに感染して詐欺られそうになったので警察に行ったら児童ポルノ法違反で逮捕
By Don Hankins 日本で2013年の5月に国会に提出された児童ポルノ禁止法の改正案では「単純所持の禁止」が議論のポイントになっていますが、すでに禁止となっているアメリカで、ある男性がマルウェアに感染したPCを持ち込んで警察に質問をしに行ったところ「児童ポルノ所持」の容疑で後日逮捕されるという事例が発生しました。 **FOR IMMEDIATE RELEASE** https://www.facebook.com/notes/prince-william-county-police-department/for-immediate-release/539643792751725 Jay Matthew Riley容疑者(21歳)が所有している児童ポルノを自宅のPCで閲覧中、突然画面上にFBIからの警告として「罰金を今すぐ支払わなければ、犯罪捜査の対象になってしまう」というポップア
雇用者のパスワード開示強要行為を禁じる法案、カリフォルニア州下院を通過
企業の雇用者が従業員や求職者に対してSNSサイトのログイン情報の提供を強要する行為が問題となっている中、米カリフォルニア州議会下院は現地時間2012年5月10日、こうした行為を禁じる法案（AB 1844）を可決した。 米国では、従業員や就職希望者が雇用者から仕事と引き替えにSNSサイトなどのソーシャルメディアで使用しているパスワードを開示するよう要求されたとする報道が相次いでいる。こうした事態を受け米Facebookは3月に、「ユーザーのセキュリティとプライバシーを守るために、政治家に働きかけるか、あるいは妥当であれば法的措置を講じるなどの手段をとるつもりだ」との声明を発表していた（関連記事：Facebook、雇用者によるパスワード開示強要に法的措置を示唆）。 カリフォルニア州議員のNora Campos氏によると、AB 1844法案は賛成票73の全会一致で同州議会下院を通過した。今後同法
アメリカへの入出国ではPCの中身にご注意を | スラド YRO
米国の国際空港などで国境警備員が事前許可なしにPCの中身をチェックすることは合法という判決が米カリフォルニア州控訴裁判所で下されたとのこと（本家/.より）。米国市民のMichael Timothy Arnold氏は2005年にフィリピン旅行から帰国した際、ロサンゼルス国際空港でノートPCの中身をチェックされ、保存していた画像から児童ポルノ保持の罪で告訴された。この事件の下級裁判では、犯罪が行われたと疑うに足りる合理的な理由なしのPCの捜査は違法であるとして、空港チェックで見つかった画像は証拠として認められないという被告側の訴えが認められた。しかし先日下された控訴判決ではそれが覆され、犯罪行為を疑う証拠が事前に無くても国境警備員がPCを調べることに何ら法的問題はないと満場一致で裁定された。この裁判が最高裁まで上る可能性は低く、恐らく今回の判決が最終判決となるとのこと。今後米国出入国の際、PC
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米国税関が新制度を近くスタート、入国者が所持するPCのデータを丸ごとコピー - Technobahn
