日刊SPA!に登場の医学生投資家、儲け自慢に熱を入れるあまり「11歳から親の口座で投資を始めた」と借名取引をうっかり告白
アメリカは、中国からの2000億ドルの輸入品の関税を引き上げたのに続いて、トランプ大統領の指示で、まだ関税を上乗せしていない3000億ドル分にも関税を上乗せする手続きを始めました。実行されれば、中国からのほぼすべての輸入品に関税が上乗せされることになり、米中の貿易摩擦は全面的な争いに陥るおそれがでています。 それにとどまらず、アメリカ通商代表部は10日、まだ関税を上乗せしていない約3000億ドル分の輸入品にも高い関税を上乗せする手続きを始めると発表しました。 アメリカ通商代表部は、今後の詳しい手続きは近く公表するとしています。 トランプ大統領は9日、記者団に対して、「3250億ドルの輸入品にも25%の関税をかける準備を始めている」と述べていました。 今回の閣僚級交渉で、中国がアメリカの要求に応じず、歩み寄りが見られなかったため、具体的な手続きに踏み切ったものとみられます。 これが実行されれ
雨模様のワシントンDCからこんにちは。 暇なのでネットサーフしていたら、こんなニュースを見つけた。 初詣「ベビーカー自粛」要請で大騒ぎ 「差別」批判へ寺側の意外な言い分 http://www.j-cast.com/2017/01/05287436.html 初詣にベビーカー持参で行くことの是非についてなのだが、乙武さんが次のようにコメントした気持ちは良くわかる。 乙武 洋匡@h_ototake「混雑時のベビーカーは自粛すべきだ」という意見を耳にするたび、車椅子も同じように思われているのだろうと肩身の狭さを感じる。不寛容な社会になればなるほど、「生きづらさ」を感じる人が多くなっていく。誰かを排除することは、「次に排除され… https://t.co/Rjqt6vLfHw 2017/01/03 20:07:44 このコメントと、この記事に関しては恐ろしく不寛容なコメントが並んでいて、日本を逃げ
米ニューヨークにあるホフストラ大学で、大統領選の第1回テレビ討論会に臨む共和党候補のドナルド・トランプ氏(2016年9月26日撮影、資料写真)。(c)AFP/Timothy A. CLARY 【10月2日 AFP】米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が1995年に所得税申告で9億1600万ドル(約930億円)の損失を計上し、このためにその後20年近くも合法的に納税を免税されていたと、米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)が1日、報じた。 米大統領選の慣習として候補者は納税記録を公開し所得の透明性を示してきたが、トランプ氏は納税申告書の公開をかたくなに拒んでいるため、ニューヨーク・タイムズの報道は重要な意味を持ってくる。 ニューヨーク・タイムズによれば、トランプ氏の未公開の1995年の納税申告書には同氏が、アトランティックシティー(Atl
「パナマ文書」について一面で報じる南ドイツ新聞の紙面。ドイツ人風刺画家のピーター・M・ホフマン氏が描いた各国首脳の似顔絵が掲載されている(2016年4月7日撮影)。(c)AFP/CHRISTOF STACHE 【4月8日 AFP】世界各国の要人や著名人らがタックスヘイブン(租税回避地)を利用して資産隠しを行っていた疑惑が表面化した「パナマ文書(Panama Papers)」問題では、ロシアから中国、英国、アイスランドまで、多数の政府要人や富豪がこぞって評判を損なうこととなった。しかし、米国の著名人たちの名前は挙がっていない。 流出したパナマの法律事務所モサック・フォンセカ(Mossack Fonseca)の内部文書からは、同事務所が世界中で数万社に及ぶペーパーカンパニー設立を手掛けていたことが暴露された。真の所有者の身元が秘匿されたこれらのペーパーカンパニーを通じて、脱税を行っていた可能性
2013.12.25 【速報】 アメリカ様、日本をTPPから除名 交渉決裂 Tweet 145コメント 1: エメラルドフロウジョン(北海道):2013/12/25(水) 10:31:53.87 ID:RCE2K1V40 BE:11261344-DIA(110001) 米国の主要17農業団体が連名で、環太平洋連携協定(TPP)交渉で重要5農産物の聖域化を目指す日本について 「(現状のままでは)交渉から外すことを検討すべきだ」とする強硬な内容の書簡を、米通商代表部(USTR)の フロマン代表に送っていたことが24日、明らかになった。 農業団体は議会などで強力なロビー活動を行っており、TPP交渉に影響を与える可能性もある。 17団体は米農業連合会のほか、米ライス連合会や米穀物協会、米食肉協会などで、18日付で送付した。 書簡はTPPへの支持を表明した上で、日本がコメや牛肉・豚肉など5品目を
米デトロイト市が破綻、更生手続き適用申請 (7月19日 06:36) 日本に「再交渉、蒸し返し認めぬ」…TPPで米 (7月19日 01:54) G20、19日開幕…新興国経済の減速など議論 (7月18日 23:42) ソフトバンク、1段階格下げ…投機的等級に (7月18日 21:54) 英高速鉄道から270両追加受注…日立製作所 (7月18日 21:38) 住友商事、洋上風力発電に参入…ベルギー沖で (7月18日 21:38) りそな、公的資金の1000億円返済へ (7月18日 20:55) 「強い日本」再生、テーマに…経団連フォーラム (7月18日 20:44) 企業向け資金需要、1年ぶりにマイナス (7月18日 20:44) インテル、純利益29%減…4~6月期決算 (7月18日 19:45)
アメリカで、減税の終了と歳出削減が重なるいわゆる「財政の崖」の回避を巡って与野党の対立が続くなか、ガイトナー財務長官は、2日、オバマ政権が提案する富裕層への増税を受け入れるよう、野党・共和党に改めて求めました。 これはガイトナー財務長官が2日のアメリカABCテレビの番組で述べたものです。ガイトナー長官は、先週、富裕層への増税で歳入を増やすことなどを柱とした「財政の崖」回避のための財政赤字削減案を提案しましたが、野党・共和党は強く反発しています。 番組の中でガイトナー長官は「恵まれた富裕層を守ろうとする一部の共和党議員のために、98%の国民が増税されるのはまったく理不尽だ」と述べ、富裕層への増税に反対する共和党を批判しました。そのうえで、共和党が富裕層への増税の代替案として、税の控除の仕組みの見直しを提案していることについて、「税率の引き上げと、税制の見直しは同時に行わなければ問題の解決にな
1 名無しさん@涙目です。(兵庫県) 2011/12/06(火) 17:34:01.58 ID:cCHnqc3F0 ∞米貿易委 韓国製鉄鋼厚板の反ダンピング関税維持 【ワシントン聯合ニュース】米国際貿易委員会(ITC)は5日(日本時間6日)、韓国など3カ国から輸入する鉄鋼厚板に対する反ダンピング(不当廉売)関税と相殺関税を維持する決定をした。 ITCはこの日、ホームページに掲載した審査決定文で、インド、インドネシア、韓国製の鉄鋼厚板に対する反ダンピング関税と相殺関税を廃止した場合、国内産業に被害が予想されると告知した。 同日の審査では6人の全委員が関税据え置きを支持した。 ただ、同時に審査対象となったイタリアと日本製の鉄鋼厚板に対しては国内産業に被害が生じる可能性が低いとして、これらの関税を廃止した。 今回の審査は反ダンピング規制が5年以上続く場合、規制の妥当性を再検討しなければならな
2011年11月13日01:30 TPPのとばっちりでイスラエル経済が傾きそうになっています カテゴリ国際 42:名無し三等兵:2011/11/10(木) 22:37:38.27 ID:??? 今のアメリカは外交的には逆ギレしかしてないような気がする 63:カードのまにあ ◆p66HcwP3Ks :2011/11/10(木) 22:43:11.88 ID:??? >>42 > 今のアメリカは外交的には逆ギレしかしてないような気がする オバマン、どんどん血迷っていますから。 しかし、米国関税完全一本化、ってピックアップトラックの輸入関税もゼロにするんですかねぇ。 ここの関税撤廃すると、タイからハイラックスやトラントンが激安価格でなだれ込んでくるぞ。 72:名無し三等兵:2011/11/10(木) 22:46:06.00 ID:??? >>63 不思議なことに、メリケンのメ
【ニューヨーク=小谷野太郎】米自動車大手3社でつくる業界団体「米自動車通商政策評議会」は11日、日本が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加することに反対する声明を発表した。 同評議会のマット・ブラント代表は、米国の対日貿易赤字の7割は自動車関連が占める、と指摘。その上で、「日本の自動車市場は先進国の中でも最も閉鎖的だ」と主張し、日本のTPP交渉参加は、「日本に都合の良い通商慣行を正当化し、重要な通商合意の進展を妨げる」と批判した。 同代表は、米自動車産業はこれまでのリストラで国際競争力を強化し、雇用創出などで米経済の回復の先導役を果たしている、と主張。TPPへの日本の参加は「これまでの努力を危険にさらす」との警戒感を示した。米国では、自動車産業が集積するミシガン州知事や同州選出の上院議員も日本のTPP参加に反対する声が出ている。
1:本多工務店φ ★:2011/11/01(火) 01:20:14.29 ID:??? 韓国とアメリカのFTA=自由貿易協定を巡り、韓国政府と与党は、今月中の国会の批准を目指してきましたが、 野党の激しい反発で批准案の採決に向けた委員会を開くことができず、採決は来月以降に持ち越されることになりました。 韓国とアメリカのFTAは、アメリカ側で発効に向けた手続きがすでに完了して、韓国の国会の批准を残すだけとなっており、 韓国政府と与党側は今月中の国会採決を目指してきました。 しかし、FTAが発効すれば段階的に関税が撤廃され、韓国にとっては自動車などの輸出が有利になる一方で、 農家や中小企業は輸入産品との厳しい競争にさらされることが予想され、 関連の団体などが十分な被害対策が必要だとして批准に反対しています。 また、野党側は、韓国に不利な条件が含まれており、 アメリカとの再交渉
1:名無しさん@涙目です。(愛知県):2011/10/31(月) 01:11:38.90 ID:MtjtZoVc0 韓国の冷蔵庫 米商務省が反ダンピング税仮決定 アメリカ商務省は28日、韓国の三星電子とLG電子の冷蔵庫の一部モデルが不当に安い価格で販売されているとして、反ダンピング税を適用する仮決定を下しました。 http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Ec_detail.htm?No=41203 3:名無しさん@涙目です。(福岡県):2011/10/31(月) 01:12:31.16 ID:WmMJxgfj0 すべてにおいて卑怯だな朝鮮 5:名無しさん@涙目です。(栃木県):2011/10/31(月) 01:12:47.82 ID:5WS+Pzml0 FTAとはなんだったのか 7:名無しさん@涙目です。(岡山県):2011/10
印刷 関連トピックスブログカリフォルニア州議事堂で、新ネット売上税への撤回要求の取り消しをアマゾンに求めつつ、抵抗が続く限りアマゾンからの購入をやめるよう呼びかける民主党州議員ら=AP ネット小売業者に新しい売上税を課す法律ができた米カリフォルニア州で、米ネット通販大手のアマゾンと、実店舗を持つ小売店主や税収増を期待する州議会議員との対立が激しくなっている。「アメとムチ」の作戦で州法の撤廃をめざすアマゾンに対し、不買運動の動きも出ている。 アマゾンは新法撤廃の住民投票をめざし、500万ドル以上を投じて署名運動などを展開中。同社のロビイストは8月30日夜、州議員や小売店主らとの会合で「新税を撤回すれば州内に流通センターを設け、約7千人を雇う」と提案した。 しかし、州小売業協会のドンブロウスキ会長は、朝日新聞の取材に「税を払いたくないだけの不適切な申し出だ。雇用はネットでもっと失われてい
米テネシー州で 75ドル支払わなかったために家が全焼するという件があったそうだ(MSNBC、本家/.)。 全焼した Cranickさんの家のあるテネシー州のとある郡は、全域をカバーする消防サービスがないという。 Cranickさんの住まう South Fulton市外の家庭は年間75ドル支払うことで消防のサービスを受けられるようになるそうだが、Cranickさんは支払いを「忘れて」いたという。 火事は、家の近くで Cranickさんの孫がゴミを焼却したことから始まった。火が大きくなり手に負えなくなってしまい慌てて消防に連絡したが、「費用を支払っていない」として取り合ってもらえなかった。さらに、電話口で支払いを申し出ても受理できないと言われてしまい、完全になす術を失ってしまったとのこと。 消防が到着したのは費用を支払っていた隣家に火が燃え移ってから。この隣家に対しては消防活動が行われたが、C
米huffington postによると、コロラド州がインターネット上の消費税に関する法律を成立させたことを受けてオンライン書店最大手のAmazon.comは、コロラド州住民のアフィリエイトプログラムを打ち切る決定をした。同州のアフィリエイターから早速、州政府に対する苦情の声が上がっており、州政府側も対応を迫られそうだ。 同州は、増収策の一環としてネット上の売買に対して消費税の課税を早くから検討しており、Amazon側は課税の仕方について反発、Amazonのアフィリエイタープログラム「Amazonアソシエイト」に参加する同州内に住むアフィリエイターの口座を凍結する考えを示していた。 口座が凍結させれば州内のアフィリエイターが一斉に大反発するのは必至。怒りの矛先はAmazonではなく州政府に向けられる恐れがあるため州議会は法案を一部修正、消費税を支払わない場合は同州住民の購入履歴を州政府に提
米下院、AIGなど公的支援を受けた企業 「ボーナス90%課税」法案可決 地方税と合わせ事実上の100%課税 1 名前:◆KIHA55jUA2 @キハ55φ ★[] 投稿日:2009/03/20(金) 06:50:17 ID:???0 AIGの幹部社員へのボーナス支給を受けて、アメリカ議会下院は19日、公的支援を受けた企業のボーナスに90%課税するという異例の法案をスピード可決しました。 アメリカ議会下院は19日午後、ボーナス課税法案を委員会審議を経ずに本会議で採決し、賛成328、反対93の圧倒的多数で可決しました。 法案は50億ドル以上の公的支援を受けた企業について、世帯年間所得25万ドルおよそ2400万円以上ある従業員のボーナスに対しては、90%の所得税をかけるというものです。 90%課税とは言うものの、州など地方税もかかることから事実上の100%課税となり、 すでに支給された
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