ネット規制法がすでに「手柄」になってる現実 - コデラノブログ 3
今日、ヤフーとネットスターの仕切りで「子供たちのインターネット利用について考える研究会」というのがあって、出かけていった。プレスも相当来ていたので、今日の模様はそれなりにまとまった量の記事になると思うので、内容に付いてはそちらを見ていただくとして、だ。 気になったのが、自民党、民主党の議員にとって、すでに「青少年ネット規制法」というのは、「オレが頑張っていいことした」という手柄に転嫁されていることである。僕らMIAUは自民・民主両党の、かなり初期の法案の段階から入手して精査してきたが、元々の法案はそりゃあひどいものだった。 それを現状の努力義務に丸めたのは、政治家自身の判断による方向転換ではなく、プロバイダの5社声明だったり、参考人招致で正論を述べたマイクロソフトの楠さんらの働きによるものである。そこを努力義務に落とし込んだからこそ、現状の各プロバイダ・キャリアのネットリテラシーへの取り組
「青少年ネット規制法」成立
青少年をネットの有害情報から守ることを目的とした、いわゆる「青少年ネット規制法」（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律）が、6月11日午前の参院本会議で、賛成多数で可決・成立した（「青少年ネット規制法」衆院通過 実効性に疑問、厳格化懸念も）。 法律では、有害情報として「犯罪や自殺を誘引する情報」「著しく性欲を興奮させる情報」「著しく残虐な内容の情報」などと例示。青少年が有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくすることを目的とし、フィルタリングソフト・サービスの普及などを促している。 携帯電話会社に対しては、保護者が不要と申し出ない限り、未成年が利用する端末へのフィルタリングサービス提供を義務付けた。ISPには顧客の求めに応じてフィルタリングソフトやサービスを提供する義務を、PCメーカーには、フィルタリングソフト・サービスの利用を容易にする措置を講じた上で
Googleが日本の法律に従うならば、Googleは確実に違法
リンクを教えただけでも「児童ポルノ公然陳列」の「幇助」となって逮捕されたり、掲示板運営者が自分で画像をアップロードしたわけでもないのにわいせつ図画公然陳列の疑いで逮捕されたり、今までの反動で急速に保守化してネット全体を取り締まる動きが加速しているわけですが、こういう事件が起きる度に「それじゃあ検索エンジンもアウトだろ」という話が出ますが、大体は「国内にサーバがないから日本の法律が適用されず、合法運営されている」とかいう話に落ち着きます。 しかし、Googleの現在の運営方針であれば「日本の法律が適用されるのは前例から言っても確実であり、違法行為を行っているあるいは幇助しているため違法である」ということになり、家宅捜索や逮捕されてもおかしくない、となります。理由はGoogleが中国において行っている活動に理由があります。 是非ともGoogleやYahoo！、MSNやgoo、Infoseekな
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