マスク氏、アップルを非難 「ツイッターアプリ削除と警告」米ツイッターを買収した実業家イーロン・マスク氏は、米アップルがアプリ配信サービス「アップストア」からツイッターを締め出すと警告したと非難した。１０月２７日撮影（２０２２年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration/File Photo） [２８日 ロイター] - 米ツイッターを買収した実業家イーロン・マスク氏は２８日、米アップルがアプリ配信サービス「アップストア」からツイッターを締め出すと警告したと非難した。
Twitterの絵師凍結問題と日米エロ文化について｜ScreamoTAI
このNOTEは １．Twitterの絵師凍結問題について 2. 日本のエロ文化について 3．米国でのエロ漫画所持による逮捕案件から見る「Obscenity（猥褻）Pornography（ポルノ）問題」について 4.Twitterの基準とはなんなのか（凄い長いので結論だけ知りたければここだけ読んでください） について、公開されている資料を基に記載しています。ただし、できるだけ分かりやすく書こうとしている分、どうしても誤解を招く箇所も多々あるかと思います。また、分量の問題から、前提となる文章を抜いています ・Twitterの規約解説 ・日本の刑法175条解釈の変遷と、日本の性文化について ・米国の宗教観をベースにした性道徳と倫理観 特に下二つは本1冊でも足りない話です。他国の文化を簡単に語ることは本来できません。引用した文献は必読ですが、この問題に興味を持たれた方への、入口案内程度に思っていた
詐欺業者に毎秒28回電話を掛け続けるスクリプトで反撃したエンジニア
国税局を名乗った詐欺業者からの「あなたに脱税の疑いがあり、取り締まりの対象となっているので電話をしてださい」という留守電メッセージ電話を受け取ったセキュリティ開発者が、その後に取った反撃を記録し、動画公開して話題となって […] 国税局を名乗った詐欺業者からの「あなたに脱税の疑いがあり、取り締まりの対象となっているので電話をしてださい」という留守電メッセージ電話を受け取ったセキュリティ開発者が、その後に取った反撃を記録し、動画公開して話題となっています。 IRS(アメリカ国税局)のフリをした留守電メッセージを聴いたこの匿名のセキュリティ開発者は、まずは指定の番号に掛けてます。 電話に出てきた「IRSの」女性は、強い訛りで長々と、原稿を読み上げるように、彼の過去数年にわたる納税に関する間違い、当局が今にも家宅捜索し免許証・動産・銀行口座などすべて差し押さえられること、未払い税の総額、などにつ
トランプ孫娘とピコ太郎の効用 ＴＰＰよりＰＰＡＰが安倍外交の救世主に (2016年11月17日) - エキサイトニュース
次期米大統領に就任するドナルド・トランプ氏（７０）の孫娘アラベラ・ローズちゃん（５）が、ピコ太郎の「ペンパイナッポーアッポーペン（ＰＰＡＰ）」をノリノリで熱唱する動画が公開され、話題となっている。過激発言で知られるトランプ氏だが、やはり孫娘にはデレデレ。日米間においてはＴＰＰ（環太平洋連携協定）や安全保障などの問題が山積しているが、意外と鍵を握るのはアラベラちゃんの“日本びいき”かもしれない。１７日にもトランプ氏と会談する安倍晋三首相（６２）は“ＰＰＡＰ外交”にかじを切れるか――。 アラベラちゃんの動画は母親のイヴァンカ・トランプさん（３５）が、１５日にインスタグラムで公開した。イヴァンカさんはトランプ次期大統領の「美人すぎる長女」として知られ、ファッションモデルや実業家としても活躍。駐日大使候補として名前が浮上していることは本紙で既報している。 動画を見ると、ピンクのパジャマ姿のアラベラ
【悪口禁止】SNSで批判コメントを投稿した人物を社会的に罰する法案がアメリカで可決される
インターネットに誹謗中傷は付き物だ。コメントを自由に投稿できるソーシャルメディア上では、無責任な意見を並べ立てるユーザーの罵詈雑言が溢れかえっている。 根も葉もない風評被害や犯罪予告など、あまりにも度を越した書き込みであれば告訴することもできるが、大抵の場合は無視するしか対抗策が無い。批判コメントの問題は、世界中のネットユーザーにとって悩みの種だった。 そして遂に、SNS上の批判コメント粛清に政府が動く事態となった。アメリカのペンシルベニア州ピッツバーグにて、ソーシャルメディア上での批判コメント投稿を全面的に禁止する法案が可決された。 ピッツバーグの市議会関係者は、ソーシャルメディア上で拡散される悪意に満ちたデマ情報に長年悩まされてきた。そこで考案されたのが、インターネット上での批判コメント禁止法案だ。 この法案は、政治家、経営者、建築家など役職を問わず全てのネットユーザーを対象に、ピッツ
ケネディ大使が楽天・三木谷社長を訪問 異例の単独会談、出し抜かれた経済３団体 - MSN産経ニュース
ケネディ駐日米大使は６日午前、東京都品川区の楽天本社を訪れ、三木谷浩史会長兼社長と会談した。ケネディ大使は出迎えた三木谷氏に「楽天イーグルス日本一おめでとう」と笑顔で声をかけ、握手を交わし、記念撮影に収まった。大使は約一時間、同社の施設を見学した後、東北復興やネット関連ビジネスの振興策などで意見交換した。 訪問は大使館側の要請で実現した。１１月の着任以来、ケネディ大使が単独で日本企業を訪問するのは異例で、三木谷氏と親交が篤かったルース前大使の紹介によるものとみられる。 三木谷氏はネットビジネスの経済団体・新経済連盟の代表幹事も務めており、ケネディ大使が日本の経済団体のトップと単独会談したのも初めて。経団連は米倉弘昌会長との会談は「年明けになる」としている。
朝日新聞デジタル：ネット暗号化、大半を解読 米ＮＳＡなど 英米紙が報道 - 国際
【ワシントン＝中井大助】インターネットでやりとりする情報を守るための暗号化の多くが、米国家安全保障局（ＮＳＡ）などによって解読されたり、無効にされたりしていることが５日、明らかになった。米中央情報局（ＣＩＡ）のエドワード・スノーデン元職員から提供された文書などを元に、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）と英紙ガーディアンが同時に報じた。 ネット上の情報の多くは「ＳＳＬ」や「ＶＰＮ」などと呼ばれる手法で暗号化され、第三者が傍受しても内容は読めないとされている。報道によると、ＮＳＡは暗号の解読を重要目標とし、スーパーコンピューターを駆使。ＩＴ企業やインターネットのプロバイダーなどの協力を得て、暗号情報に侵入するための「裏口」も設けているという。 暗号化には元々、米国の団体などが作った世界的な基準があるが、ＮＳＡは設計段階から関わり、侵入しやすいよう「弱い部分」を仕込んでいたという。 続きを
【速報】FBI「ユウスケがDropboxに遠隔操作ウイルス『iesys』を保管していたぞ」
2013.2.16 【速報】FBI「ユウスケがDropboxに遠隔操作ウイルス『iesys』を保管していたぞ」 Tweet 42コメント 1： ユキヒョウ(福岡県)：2013/02/16(土) 18:48:08.44 ID:4fNr5IVt0 一連のパソコン遠隔操作事件で使われた遠隔操作型ウイルスが米国のサーバーで保管されているのが見つかり、その中に威力業務妨害容疑で逮捕されたＩＴ関連会社社員片山祐輔容疑者（３０）の関係先で作成されたことを示す痕跡が残されていたことが捜査関係者への取材でわかった。 米連邦捜査局（ＦＢＩ）からの情報提供で判明した。 警視庁などの合同捜査本部は、片山容疑者がウイルスの作成に関与していないか調べを進めている。 捜査関係者によると、遠隔操作型ウイルス「ｉｅｓｙｓ（アイシス）．ｅｘｅ」が保管されていたのは、米国のデータ保管サービス「ドロップボックス」のサーバー。 こ
自分の仕事を無断で中国に“アウトソーシング”していた従業員──Verizonが事例として紹介
会社随一のソフトウェア開発者と見なされていたある企業の社員が、実は自分の仕事を中国の企業に低価格でアウトソーシングしていたことが、VPNのログ調査で発覚した。 会社で最優秀と見なされていたソフトウェア開発担当者が、実は自分の仕事を中国企業に丸投げしていたことが、VPNのログ調査で発覚した──。米通信大手のVerizonが1月14日（現地時間）、2012年のケーススタディのこぼれ話としてこんなエピソードを紹介した。同社は企業向けにITコミュニケーションサービスを提供している。 米国のある重要インフラ企業に勤めていたこの開発者──Verizonは仮にボブとしている──は長年にわたって、自分の仕事を中国瀋陽市にあるコンサルティング企業に低価格でアウトソーシングし、自分は毎日会社に出勤して動画閲覧やFacebookで時間をつぶしていた。皮肉なことに、ボブの人事評価は非常に高く、この会社の最優秀開発
【正直者が得をした】iPad1台買ったら5台きた、発送元｢よ、正直者、いいよあげるよ｣
【正直者が得をした】iPad1台買ったら5台きた、発送元｢よ、正直者、いいよあげるよ｣2012.12.12 12:306,993 そうこ 正直者がバカをみる、なんてことはない。 米国で、アレキサさんと彼氏、そしてそのお母さんに起きたお話。アレキサさんの彼氏のお母さんがクリスマスにiPadをプレゼントしました。お母さんが米国大手家電量販店｢Best Buy｣で注文、しかし2人のところに届いたのは1台ではなく、なんと5台ものiPad。箱にぎっしり。 お母さんが注文したのはもちろん1台だけ、支払ったお金ももちろん1台ぶん。Best Buyは間違いに気づいている様子もなく連絡なし、米国では彼女宛に届いた荷物なので合法的に彼女のものとなるようです。が、正直者のアレキサさんはBest Buyに連絡しようと試みました。ネタ元の消費者の体験をつづるブログメディアThe Consumeristを通して連絡を
朝日新聞デジタル：ハッカーのイベントで人材発掘 米軍サイバー部隊トップ - 国際
「優秀な才能が必要だ」。デフコンに登場、ハッカーに協力を求めるキース・アレキサンダー大将＝米ラスベガス、藤えりか撮影 ハッカーの世界最大の祭典デフコンが２７日、米ラスベガスで開幕、米国家安全保障局（ＮＳＡ）長官でサイバーコマンド司令官のキース・アレキサンダー大将が初登壇した。「君たちの助けを求めに来た。そんなに給料は出せないが楽しいぞ」。サイバー空間の国家間の攻防が激しくなる中、米軍専門部隊トップが自ら人材発掘に乗り出した。 米政府の情報部門やサイバー軍のトップがハッカーの草の根の集まりであるデフコンに出るのは初めて。アレキサンダー氏はハッカーらと同じＴシャツにジーンズ姿で現れ、ネット上の攻防技術を競う競技なども見学。「みんなと一緒に数週間働けばいろんな問題が解決できる」と持ち上げ、「サイバー空間には脆弱（ぜいじゃく）な部分がとてつもなくある。安全にするツールを作り、よくわかっていない
“全米騒然” 中学生が老人に「デブ！貧乏人！犯罪者！」と罵る動画、4chan民が少年特定で祭り→老人に多額の寄付金集まる : 痛いニュース(ﾉ∀`)
“全米騒然” 中学生が老人に「デブ！貧乏人！犯罪者！」と罵る動画、4chan民が少年特定で祭り→老人に多額の寄付金集まる 1 名前： エキゾチックショートヘア(新疆ウイグル自治区)：2012/06/24(日) 13:24:10.90 ID:jiVJNRJSP 米ニューヨーク州のスクールバス内で学生から集団いじめを受けたカレン・クライン-Karen Kleinさん（69）に対し、11万ドル以上の寄付金がネット上で寄せられ話題となっている。 事の発端は、中学生がよってたかって老人を苛めるというショッキングな映像が、YouTubeに公開されたことに始まる。動画は、数人の中学生が、スクールバス監視員のクラインさんに対し、10分以上に渡り「デブ」、「貧乏人」などといった暴言を浴びせ続けているもので、不愉快極まりないものだ。 このショッキングな映像は、またたく間にネット中に広り、世間の怒りが爆発。 間
雇用者のパスワード開示強要行為を禁じる法案、カリフォルニア州下院を通過
企業の雇用者が従業員や求職者に対してSNSサイトのログイン情報の提供を強要する行為が問題となっている中、米カリフォルニア州議会下院は現地時間2012年5月10日、こうした行為を禁じる法案（AB 1844）を可決した。 米国では、従業員や就職希望者が雇用者から仕事と引き替えにSNSサイトなどのソーシャルメディアで使用しているパスワードを開示するよう要求されたとする報道が相次いでいる。こうした事態を受け米Facebookは3月に、「ユーザーのセキュリティとプライバシーを守るために、政治家に働きかけるか、あるいは妥当であれば法的措置を講じるなどの手段をとるつもりだ」との声明を発表していた（関連記事：Facebook、雇用者によるパスワード開示強要に法的措置を示唆）。 カリフォルニア州議員のNora Campos氏によると、AB 1844法案は賛成票73の全会一致で同州議会下院を通過した。今後同法
米議会が違法コピー法案の採決延期、ネット業界の反発で
１月２０日、米上院のリード民主党院内総務は、審議中のオンライン著作権保護法案について、２４日に予定されていた採決を延期すると明らかにした。写真は法案に抗議するメッセージを掲載したオンライン百科事典「ウィキペディア」。１７日撮影（２０１２年 ロイター/Gary Cameron） ［ワシントン ２０日 ロイター］ 米上院のリード民主党院内総務は２０日、審議中のオンライン著作権保護法案について、２４日に予定されていた採決を延期すると明らかにした。法案にはインターネット業界から強い反発が出ていた。
GoogleやTwitter、新著作権保護法案「Stop Online Piracy Act」に懸念を表明
GoogleやTwitter、新著作権保護法案「Stop Online Piracy Act」に懸念を表明 不正な著作権侵害を阻止する目的で立案された「SOPA」法案が、現状のままでは法を順守する組織への検閲を許すことになるとし、ネット企業やMozillaが再考を求める書簡を公開した。 GoogleやTwitterをはじめとする米ネット企業6社は11月15日（現地時間）、新著作権法案「Stop Online Piracy Act（SOPA）」（PDF）に対する懸念を表明する連邦政府関係者宛の書簡（PDF）を公開した。 同書簡には上記2社の他、Facebook、AOL、eBay、LinkedIn、Mozilla、Yahoo!、Zyngaが署名している。 SOPA法案は、著作権保持者の許可なくコンテンツを不正に流通させる行為を阻止し、著作権保持者を保護する目的で立案されたものだが、当局によるイ
米オンライン著作権侵害防止法案--反対意見に対する議員の反応
議論を呼んでいる米オンライン著作権法案のための第1回下院公聴会は、普通とは違った形で始まった。この法案は行き過ぎだという批判に対して、政治家たちは自分の立場を守ろうとしたのである。 Mel Watt下院議員（ノースカロライナ州選出、民主党）は、米国時間11月16日午前に行われた米下院司法委員会での公聴会において、「この法案が成立すれば政府による検閲が際限なく行われるようになるという、大げさな批判を聞くのは、大変悩ましいことだ」と述べた。 「悪徳サイトの問題は、現実で、差し迫った、範囲の広い問題だ」と述べるLamar Smith下院議員。 提供：U.S. House of Representatives 「Stop Online Piracy Act」（SOPA）と呼ばれるこの法案の起草者であるWatt下院議員は、SOPAによって米国が「抑圧的な政府」になるという主張は、「独裁政府の真の犠牲
アメリカが自由の国をやめてしまう？世界中で大騒ぎのインターネット検閲法案 : らばQ
アメリカが自由の国をやめてしまう？世界中で大騒ぎのインターネット検閲法案 ここのところ欧米の掲示板を大変にぎわせているのが、アメリカのインターネット検閲問題です。 どういった状況かと言いますと、米映画協会（MPAA）や、米音楽家連盟などが率先して、米国以外からの悪質（？）なWEBサイトをブロックするためのネット規制法案（SOPA）が適用されようとしているのです。 これだけ聞くとアメリカだけの問題に見えますが、そういったサイトの撲滅がもともとの目的なので、海外のWEBサイトへの広範囲な影響が予測されています。 政府がサイトの検閲をすることになるので、中国のようになってしまわないかと危惧する声が上がり、大きな議論となっています。 この法案は"SOPA"（Stop Online Piracy Act）と呼ばれ、国内外で反対の声も大きく、連日問題視されています。 参照：EU議会もアメリカのネット規
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ネット閲覧記録の開示要求も＝入国審査強化へ検討か－米政府：時事ドットコム
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