テレビ大阪『ニュースリアル』降板を受けて : 長谷川豊 公式コラム 『本気論 本音論』
ここ３日ほど、テレビ大阪の皆さんと協議を続けてきました。 とても残念なことですが、やりがいを持って取り組んできました『ニュースリアル』のキャスターの仕事を降板することになってしまいました。 大阪の皆さんに、私はもっとニュースを伝えたかった。 大阪の未来について、もっともっと語りたかったです。 それくらい、私は大阪に明るい未来があると信じているからです。 が、叶わず本日、降板発表。そして、明日より出演不可となりました。画面上でみなさまへのご挨拶すら出来ず、本当に本当に申し訳ない思いで一杯です。 ネット上では、テレビ上と違う言語が飛び交っていると思っています。 なかなか実際に口に出すときつい言葉も、ネット環境では意外と受け入れられたり…。 それに構え過ぎ、少しでも多くの皆さんに見てもらおうと肩ひじを張り過ぎていた感は、自分でも自覚していました。テレビで私を見た方はご存知の通りで、私はそもそもそ
片山さつき on Twitter: "追加の情報とご意見多数頂きましたので、週明けにNHKに説明をもとめ、皆さんにフィードバックさせて頂きます！ https://t.co/YsAqNvEPOP"
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生活保護の給付水準下げ自立意欲高める、権利の制限は仕方ない――参議院議員・世耕弘成 | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
生活保護の給付水準下げ自立意欲高める、権利の制限は仕方ない――参議院議員・世耕弘成 - 12/07/12 | 19:10 生活保護費増加の問題の根源は、給付水準が高すぎるため、本来自立できる人が保護に頼るというモラルハザードが生じていることだ。その結果、国民の間にも不公平感が広がっている。 勤労者所得は直近の10年間で約15％減少しているが、生活保護費は0．7％しか見直されていない。自民党はこうした所得の減少や国民年金とのバランスを考慮し、給付の10％削減を提案している。 現金給付から現物給付への転換も必要だ。生活用品や住宅を現物で支給すれば、貧困ビジネスを抑制できるほか、受給者の自立へのインセンティブにもつながるだろう。 生活保護法改正案で前面に出したいのは、自立支援策だ。具体的には、保護期間に自立後の基金を作る「凍結貯蓄」の仕組みなどを導入することで、働いたほうが得だという明確な
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