経産省「現役世代を74歳までとし高齢者を支えれば、2065年まで年金制度を維持できます」 1 名前:スダレハゲ ★:2021/11/03(水) 19:20:42.93 ID:aFHY17Q99 就職氷河期世代の暗黒「年金すらもらえない」老後破産の現実味 労働年齢の「延長」は救済となるか 支える側が「支えられる側」なる未来。経済産業省は「老後も働く」という提案を以って、その構図を変えようとしています。 “高齢者が支え手になれば、無理なく支えられる社会へ 65歳以上を「支えられる側」とすると、2017年に現役世代2.1人で1人の高齢者を支えることに。2065年には1.3人で1人の高齢者を支えることに。 75歳以上を「支えられる側」とすると、2017年に現役世代5.1人で1人の高齢者を支えることに。2065年であっても、2.4人で1人を支えることが可能。”経済産業省『2050年までの経済社会の構
新型コロナウイルス対策で国民1人当たり一律10万円を配る「特別定額給付金」について、大阪市の給付が進んでいない。対象世帯への振り込み割合を示す25日現在の給付率はわずか3%。20政令市の中で最も遅く、6割を超える全国状況からも大きく引き離されている。なぜ「自治体格差」が生まれているのか。 大阪市の松井一郎市長は25日の記者会見で市民に陳謝。「人員拡充したのになぜこれほど時間差があるのか検証したい」と述べ、担当部局に業務改善を指示したことを明らかにした。 大阪市は5月にオンラインや郵送による申請の受け付けを始めた。しかし、二重申請や記載ミスが続き、6月上旬にオンライン申請を中止。「さまざまな苦情対応で人が割かれた」(松井市長)との声も出ているが、内部で詳しい原因が分かっておらず、対象の152万世帯のうち4万7600世帯(25日現在)にしか給付できていない。 毎日新聞が20政令市を調べたところ
「人生100年、蓄えは万全?」――金融庁が審議会でまとめた、国民の老後の資産に関する指針案について、朝日新聞が23日の朝刊1面で報道した内容が、ネットで話題を集めている。指針案は、年金だけでは老後の生活費が足りなくなってしまうリスクがあることを政府が認め、国民が自ら資産形成することを促す内容だが、「自助に期待するなら年金の徴収をやめて」などと、政府への批判が集まっている。 報道の基となった報告書案は、「高齢社会における資産形成・管理」というタイトルで、金融庁のWebサイトでPDFで公開されている。 報告書案では、「人口減少や高齢化の進展で、公的年金が実質的に低下していく一方で、税・保険料の負担も年々増加している」などと指摘し、年金だけで生活費をまかなえなくなるリスクに言及。夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみ・無職の世帯では、月平均で約5万円不足しており、さらに20~30年生きるとすれば、
来月に傷病手当の受給期間が終了するのですが、まだ病状が芳しくないため、かかりつけのメンタルの先生より「もうしばらくお休みしたら」と言われてしまいました。 休みたいところなのですが、傷病手当なくなったらノー収入。ソシャゲの課金どころかご飯も食べられなくなるわけで、そんなに悠長に休んでいられません。そしたら「雇用保険の延長手続き」なるものがあるとのこと。診断書も不要で延長してもらえるからと言われ、その足でハローワークへ。 そこで初めて離職票Ⅱ(月の給与などが記載されている方)を貰っていないことに気づき、さすがパワハラインターネッツ企業ハンパないと思ったわけですが…。 離職票の有効期限は1年間。私が退職したのも1月なので、先生が言ってくれなければ、危うく期限が切れるところでした。辞めるときの説明では、傷病手当が切れたら続けて失業保険がもらえるという話だったので、支給期間終わってからハローワークに
ここ3日ほど、テレビ大阪の皆さんと協議を続けてきました。 とても残念なことですが、やりがいを持って取り組んできました『ニュースリアル』のキャスターの仕事を降板することになってしまいました。 大阪の皆さんに、私はもっとニュースを伝えたかった。 大阪の未来について、もっともっと語りたかったです。 それくらい、私は大阪に明るい未来があると信じているからです。 が、叶わず本日、降板発表。そして、明日より出演不可となりました。画面上でみなさまへのご挨拶すら出来ず、本当に本当に申し訳ない思いで一杯です。 ネット上では、テレビ上と違う言語が飛び交っていると思っています。 なかなか実際に口に出すときつい言葉も、ネット環境では意外と受け入れられたり…。 それに構え過ぎ、少しでも多くの皆さんに見てもらおうと肩ひじを張り過ぎていた感は、自分でも自覚していました。テレビで私を見た方はご存知の通りで、私はそもそもそ
リンク 東京新聞 TOKYO Web 介護保険の福祉用具レンタル 全額自己負担方針に悲鳴 介護保険の費用抑制のため、政府内で検討が進む要介護度が軽い人へのサービス見直しのうち、特に身近な福祉用具レンタルの全額自己負担化方針に、対象の高齢者から悲鳴… リンク 東京新聞 TOKYO Web 福祉用具レンタルの原則自己負担方針 本紙報道に反響続々 福祉の充実に使うと言っていたお金はどこへ−。要介護度の軽い人たちについて、福祉用具レンタルを原則自己負担化するとの財務省案。利用者から悲鳴が上がっていると三日の本紙朝刊暮らし面が伝えたところ、読者らから反響が相次いだ。安倍政権が掲げる「一億総活躍」に反し弱者いじ…
「生活保護世帯は、貯金をしないことになっています」(住宅扶助・冬季加算の引き下げをめぐる攻防(下)P.4) 「生活保護世帯は、貯金してはいけないということはなく、やりくりしてもらうことはできる」とはいうものの、学資保険が資産とされ保護費が減額された例等でわかるように、やりくりの範囲かどうかは福祉行政の胸三寸、使い切りが原則である。(それが不服なら裁判をやって勝つしか事実上方法がない。そんな金ねーよ。) 貯蓄がダメで、融資諸制度は原則保護世帯を除外(そうでなくても審査から融資の実行まで月単位の時間を要する)しているのだから、親が死んで葬式のために帰省の必要が生じたが支給日前で手持ちがないという事態に備えることもできないことになるので、そういう場合どうしたらいいのかと聞いても、ケースワーカーに相談しろと繰り返されるばかりであったが(融通してくれると言う雰囲気ではなさそうであった)、現実問題とし
1,はじめに 鎌倉市で新たな「水際作戦」が継続的に行われていることがわかりました。生活保護窓口を棚で塞ぎ、案内も出さずに生活保護窓口がどこにあるかがわからないようにするものです。写真は、POSSEスタッフが6月27日に撮影した現在の鎌倉市役所の様子です。 2,鎌倉市役所の「水際作戦」 ◯物理的に相談窓口を塞ぐ Aさん(50代・男性)は、病気を抱えて働くことができず、所持金が乏しくなってしまったため、生活保護の申請をするために鎌倉市役所を訪れました。しかし、市役所の生活保護窓口が写真のように棚で埋まっていたため、ここでは相談を受け付けていないのだと思い、帰宅を余儀なくされました。 ◯嘘をついて追い返す職員 帰宅後、申請窓口を調べなおしたAさんは、やはり受付が鎌倉市役所にあることを知り、後日改めて役所を訪問しました。 隣の窓口で生活保護の申請に来た旨を告げると、職員は開口一番「何回目?」と聞い
生活保護の申請却下処分の取り消しなどを求めた訴訟で勝訴し会見する原告の男性(手前)。「健康だから無理」とはねつけた行政に対し、裁判所は「生活保護法の解釈を誤っている」と指弾した=10月31日、大阪市北区 極貧生活を送って生活保護を求める30代だった若者を「若いから仕事は見つかる」と追い返した行政の態度は無慈悲すぎたのか-。大阪府岸和田市の男性(41)が同市を相手取り、生活保護の申請却下処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決が10月31日、大阪地裁であり、田中健治裁判長は市の処分を取り消した。男性は中卒で特殊な技能や資格がなく、「組織的な人間関係のトラブルから仕事が長続きしない」という性格。「もっと頑張れ」という声も聞こえてきそうだが、男性は10円で買ったパンの耳を食べ、たらいの風呂で湯浴みするという困窮生活を送っていただけに、裁判長は「生活保護法の解釈を誤り違法」と市側を指弾した。不遇な幼少
全国の都道府県民共済のうち最多の約290万人が加入する「埼玉県民共済生活協同組合」(さいたま市中央区)で、理事ら役員22人分の退職給与引当金が総額9億2000万円に上っているのは高すぎるとして、埼玉県が消費生活協同組合法(生協法)に基づき改善指導していることが10日、わかった。 県消費生活課は「公共性、公益性の観点から是正が必要と判断した」と説明している。 県への取材や読売新聞が入手した内部資料によると、県は昨年11月下旬、同組合に対して検査を実施。県が委託した公認会計士らが会計書類などを調べ、幹部らから聞き取りを行った。 その結果、職員は約90人で退職給与引当金は3億8412万円なのに対し、役員22人(常勤理事6人、非常勤理事13人、監事3人)分は9億2014万円に上っていた。常勤理事6人分だけで6億6636万円という。特に高額なのは正木萬平組合長理事(88)ら代表理事3人とみられるが、
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国民健康保険料値上げがやばすぎると話題に 年収300万円で16万円増 1 名前: マーゲイ(神奈川県):2013/06/22(土) 07:24:18.05 ID:GSaIBJ3B0 国民健康保険料(税)の「納付通知書」の送付が始まっています。東京23区内では、年2万円から16万円もの値上げの人もいます。受け取った住民から「高くて払えない」「毎年値上げが繰り返され、もう限界」と悲鳴が上がっています。 大田区在住の女性(69)は病気の子ども2人を抱え、シルバーセンターで働いています。「年金生活の両親が保険料を払ってくれていますが、ギリギリの生活です。私の収入もわずかなのに、また1万円以上も上がった。覚悟はしていましたが大変です」 12日に通知書を発送した大田区では、翌13日から問い合わせが相次ぎ、同日窓口を訪ねた区民は 101人、電話は約300件。平日の2日間で393人が訪ね、電話は900件近
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