｢老後2000万円問題｣は単なる作り話にすぎない…お金のプロが"年金だけ"で暮らしてみた結果 現代日本における最大の物語｢老後不安｣
バブルや恐慌が生じるメカニズム イェール大学の教授でロバート・J・シラーという人がいます。米国の一戸建て住宅の再販売価格動向を示す指数である「ケース・シラー指数」を作った人ですが、そのシラー教授が最近『ナラティブ経済学』（東洋経済新報社）という本を書きました。 「ナラティブ」というのは「物語」という意味で、シラー氏は著書の中で「ある社会、時代などについての、説明や正当化を行う記述のための物語や表象」と表現しています。 少し表現が難しいのですが、簡単にいえば、「バブル」とか「恐慌」といった経済的な現象の多くは、人々がある物語を信じ、それが広く世の中で信じられていくことで起こるということを表しています。 老後不安という日本における最大の物語 たとえば、2000年頃に起こった「ドットコムバブル」（日本ではITバブルといわれていました）の頃は、IT技術の進歩で、関連する銘柄はどこまでも上がると信じ
国民負担率47.5％で「五公五民」がトレンド入り「日本中で一揆が」「江戸時代とどっちがマシ」の声（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
2月21日、財務省は、2022年度の「国民負担率」が47.5％になる見込みだと発表した。過去最大だった2021年度の48.1％をやや下回ったものの、国民所得のほぼ半分を占めている。 【写真多数】給料は税金から…居眠りする国会議員14人 「国民負担率」は、国民所得に占める税金や社会保険料（年金・医療保険など）の割合で、いかに公的負担が大きいかを国際的に比較する指標の一つ。2022年度は、税負担が28.6％、社会保障負担が18.8％で、合計で47.5％と見込まれている。 国民所得のほぼ半分が公的負担に奪われる事態に、Twitterでは悲鳴にも似た声が多くあがり、《五公五民》がトレンド入りした。 《五公五民やん。一揆起こさなあかんレペルですやん》 《令和の時代に“五公五民”江戸時代とどっちがマシなのか》 《日本は五公五民にまできた。防衛費倍増になると、六公四民か七公三民になりそう》 「五公五民は
氷河期世代・111万人に迫る苦難「親の介護スタート」に崩壊の足音（幻冬舎ゴールドオンライン） - Yahoo!ニュース
経済的な自立が難しく、親元を離れることができないケースも多い就職氷河期世代。同世代の年長者である団塊ジュニア世代には、まもなく親の介護と、それに伴う「生活困窮者」の増加が始まろうとしている。今後就職氷河期世代が直面する問題について、日本総合研究所・主任研究員の下田裕介氏が指摘していく。 ※本記事は、書籍『就職氷河期世代の行く先』（日本経済新聞出版）より一部を抜粋・再編集したものです。 手取り12万円「一人暮らしや結婚なんて別世界です」大学を卒業した後にも親と同居を続ける未婚者については、社会現象・社会問題と認識されるとともにさまざまなネーミングで呼ばれてきている。 なかでも有名なのは、「パラサイト・シングル」である。1997年、社会学者の山田昌弘氏（中央大学教授）が、日本経済新聞のなかで紹介したことが初めとされる。その後、著書「パラサイト・シングルの時代」によってさらに広く知られることとな
アパート大家の山本一郎が見た、安物件に集うコロナ下の人生模様 自己破産の元経営者やシングルマザー、独居老人のそれぞれの人生 | JBpress (ジェイビープレス)
投資家、作家、ブロガーで知られる山本一郎氏は東京都下にアパートを所有している。その物件で暮らす住民と、コロナ下の日常について。破産した元経営者、シングルマザー、失業した若者、独居老人、コロナ病棟の看護師──。都会のアパートには、様々な人生が交錯している。（JBpress） （山本一郎：投資家、作家） 都下の集合住宅数棟に投資を始めてちょうど10年になります。 全体で見ればたいした利回りではないけれど、複数の物件を管理していると、いろんな人生と出会うことがあります。コロナになって、お任せしていた管理会社も経営者が高齢で大変になったというので、次の管理会社が決まるまで自力で管理をやっていると、これはこれで楽しいなと思っていたんですよ。最初のうちだけかもしれないけど。 当初、共同所有・管理でご一緒していた投資家たちも、悲しいお別れや無謀な金地金投資に手を出して破産するなどして一人、また一人と会社
来年廃止「年金手帳」みんな持ってるのに知らない役割（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
公的年金の被保険者（加入者）に交付する年金手帳が来年度に廃止される。年金記録の証明書として大切に保管するよう求められ「将来年金を受け取るための重要書類」と考える人は多いだろう。だが、その本来の役割はかなり以前から次第に薄れていた。なぜだろうか。年金手帳の役割を公的年金制度の経緯とともに振り返ってみよう。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】 ◇「基礎年金番号」までの道のり 年金手帳は手のひらサイズの小冊子で、国民年金や厚生年金の被保険者であることを証明する。1974～96年に発行されたものは表紙がオレンジ色、97年からは青色だ。表紙の色で世代がわかり、目安として60代後半から40代半ばはオレンジ色、青色はそれより若い世代となる。 日本の公的年金は61年に国民皆年金になり、勤め人が加入する厚生年金に加え、自営業者らが加入する国民年金ができた。しかし、制度は別で、加入記録もそれぞれ独立した番号体系
連合会長「消費減税すべきとの考え方ない」 - 日本経済新聞
連合の神津里季生（りきお）会長は17日の記者会見で「連合として具体的に消費減税すべきとの考え方はない」と話した。立憲民主党の枝野幸男代表が時限的な消費税の5%への減税を目指すとの考えを表明していた。連合は立民の有力な支持団体だ。神津氏は連
【年収別の税金一覧】年収から税金が引かれるメカニズムを徹底解説
「年収が上がっても、半分くらい税金で持っていかれるんでしょ？」 「国のために働いているようなもんだよね」 と、サラリーマンの嘆きの声を聞いたことも、あるいは漏らしたこともあるでしょう。 実際に、テレビや雑誌でよく見る所得税・住民税の税率表はこのように記載されています。 （令和4年5月現在） 見てみると、1800万円以上の方で50%が税金で持っていかれているような気がします。サラリーマンの方であれば、せっかく出世して管理職や役員に上り詰めても、これほど税金で取られるとなるとやる気をなくす…という方もいらっしゃるのではないでしょうか。 しかし、実際には違います。例えば年収が1800万円だったとして、半分の900万円が税金で持っていかれているわけではありません。 後で、一定の条件の下で年収と税金が一覧できる早見表を載せますが、その条件下では、年収が1800万円の人の所得税・住民税の合計は合わせて
「『事故物件』と冷やかさないで」――専門不動産会社が、住人が亡くなった家を再生するまで（庄輝士） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「事故物件」として世間に避けられる住宅がある。自殺や他殺、孤独死など、さまざまな理由から人が宅内で亡くなった物件だ。東京にそんな事故物件を専門に扱う不動産業者がいる。これまでに売買・賃貸などで取引した事故物件の件数は400〜500件。その数だけ人の死に接してきた。なぜ同業者も苦心する物件に注力するようになったのか。どんな苦労があるのか。話を聞いた。 ■売れなければ、空き家問題にもつながる 「当社のモットーは、事故物件を世の中に再生していくことです。人が亡くなってしまったという事実は隠せません。そのままで扱うのは難しいですから」 そう語るのは、「お困り不動産解決本舗 ハッピープランニング株式会社」の大熊昭さん（45）だ。 大熊さんの言う事故物件の”再生”とは、事故物件を買い取り、多くの場合、リフォームやリノベーションなどをし、事故物件だと感じられないようにして、世の中に流通させることだ。建築
「命の値段」はどう計算するのか？|ミライトーチMedia 薬剤師
※当サイトはマイナビ・リクルート等各社サービスのプロモーションを含み、アフィリエイトプログラムにより売上の一部が運営者に還元されることがあります。 なお、得た収益が記事中での製品・サービスの評価に影響を与えることはありません。 こんにちは！栃木県宇都宮市の保険薬局で管理薬剤師を務めている船見です。 6月13日、中央社会保険医療協議会（中医協）の部会で、薬の値段が効果に見合っているかどうかの基準づくりのために計画していた市民意識調査の中止が決まりました。 先月のコラム（「医・薬・介」三位一体の重要性と促進）でも触れましたが、国民医療費は年間42兆円を超え、医療資源の有効活用は急務となっています。 「命の値段」はいくらくらい？ 1977年・日航機ハイジャック事件の際、当時の福田赳夫首相が発言した「一人の生命は地球より重い」という言葉に代表されるように、日本人の多くが「命を金銭的価値に換算するの
証券会社に15年勤めた後に高齢者向け宅配弁当屋をはじめた元証券マンが見た「高齢者の格差のリアル」に胸が締め付けられる - Togetter
TOMAニキ@若手金融パーソン応援ニキ @tomayoshitake 高齢者。 証券マン15年やって、高齢者って「家族や孫がいて数千万円持ってる」 印象でした。日本の金融資産の大半は高齢者が持っているデータも知ってたし。 高齢者向け弁当屋やってみて。 ボロアパートで、歩くことも出来ず、ベッドの上でじっと生きている独居老人がこんなにも多いのかと知った。 2020-06-14 23:25:05 TOMAニキ@若手金融パーソン応援ニキ @tomayoshitake 僕らのメインのお客様はケアマネージャーに紹介される「介護認定」された高齢者だからなおさらです。 この方々は朝起きて寝るまで、何人の人と会話するのか？ ホームヘルパーさんだけ、の独居老人も多いと思う。 そこで僕らが「こんにちは～、弁当屋でーす」と会話するのは、意義があると感じた。 2020-06-14 23:25:06 TOMAニキ@若
新型コロナで住居喪失 低家賃アパートが “奪い合い” 状態に | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で住まいを失って東京都が用意したホテルに一時的に宿泊し、生活保護を申請するなどしたおよそ550人について、ＮＨＫが自治体にアンケート調査を行ったところ、新たな住まいがまだ決まっていない人が全体のおよそ7割に上ることが分かりました。生活に困窮する人が急増し、住まいの確保が難しくなっている実態が浮かび上がっています。 ＮＨＫは、ホテルに宿泊し生活保護を申請するなどした551人に、今後の住まいが確保できているかどうか、都内の自治体にアンケート調査を行いました。 その結果、先月末の時点で新たな住まいが決まっていない人が、392人と全体の71％に上ることが分かりました。 理由は ▽「アパートや困窮者向けの宿泊所などの空きがない」という人が120人、 ▽今後はネットカフェに戻るという人も80人いました。 ＮＨＫが調べたところ、東京23区では、ことし4月の生活保護の申請件数が21
どの政治家も心して自覚せよ。日本が生き延びる道はこれしかないことを理解しろ。ここで永江プランを作成した
どの政治家も心して自覚せよ。日本が生き延びる道はこれしかないことを理解しろ。ここで永江プランを作成した 優先度が高くない憲法改正ばっかり主張し、ハンコ族IT大臣といい、国費でホテル建設ぶちあげといい、総理のくせにヤジ飛ばす点といい、安倍政権がいやでいやでたまらないのに、野党が政権とったらさらに破滅が早くなるのも確実で、日本は本当に不幸だと思う。不味い定食屋しかないのに周囲にはもっと不味いラーメン屋とたこ焼き屋しかなく、互いに悪口言い合ってるだけ。 何度も書いているが日本の人口はこれから激減して今からたった15年後の2035年にはピーク時の2010年の九州と四国の人口がそっくり消失する。で、死ぬのは高齢者だからいいやとか言ってる馬鹿もいるがグラフが読めない。グラフはすべて総務省のサイトにあります。 高齢者の比率は赤い折れ線グラフだ。いまから10年前の2010年は65歳の高齢者の比率は23%
44歳・男性会社員が驚愕した、老人ホームの「無慈悲な請求」（幻冬舎ゴールドオンライン） - Yahoo!ニュース
本記事は、2017年6月23日刊行の書籍『人生を破滅に導く「介護破産」』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。本来、施設の種類によって「入居」「入所」と書き分けるべきですが、文章の分かりやすさに配慮し、すべて「入所」に統一しています。 2016年6月19日のとある新聞の記事に、両親の介護費用が突然倍額になって戸惑う男性会社員の記事が掲載されていました。 東京都内在住の男性会社員Dさん（44歳）には、特別養護老人ホーム（特養）で暮らす要介護5の母親（80歳）がいます。費用の安い特別養護老人ホームに入所するために、2010年から4年も待機し、2014年にようやく入所できました。 しかし2015年4月の介護保険制度の改正をきっかけに、特別養護老人ホームからの請求額が食事や部屋代、介護保険の自己負担分を含めて、月額約
児童手当使途の調査報告書が間違っているようなので、厚生労働省に電話しました - おたまの日記
ひとつ前のブログで、児童手当についての話題をとりあげました。 www.shiratamaotama.com 簡単にまとめると下記のようになります。 日経新聞による報道 ・児童手当を「大人の小遣いに充てる」「使わずに残っている」人は年収600万～1000万円未満で39%、1000万円以上では49% ・これをふまえ、財務省は高所得者への児童手当廃止を含めた見直しを要請する 私が調べたこと ・児童手当の使途についての国の調査は、H24厚労省「児童手当の使途等に係る調査報告書」しかなさそう ・この調査報告書では、世帯年収1,000万円以上で児童手当を「大人のおこづかい」にしている割合は0.9％しかない。「使わずに残っている」17.1％と足しても18％であり、日経新聞の報道とは数字がかけ離れている 前回のブログを書いた後で、さらに発見したこと そして2019年10月9日の財政制度等審議会資料（財務省
働く高齢者、月収62万円まで年金減額せず 厚労省検討 - 日本経済新聞
厚生労働省は働く高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度を見直す。今は65歳以上で47万円を超える月収がある人は年金が減るが、月収を62万円に引き上げて対象者を減らす案を軸に議論する。60歳を超えても働く高齢者が増える中、年金が減る仕組みは就業意欲をそぐとの批判がある。見直しにより、働く高齢者を後押しする。【関連記事】高齢者の雇用保険加入、「週20時間」の要件緩和を検討厚労省が9日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で、年金減額の対象縮小や廃止の案を示す。縮小案を軸に年末までに結論を出し、
「働くしかない」「まさか78歳になって…」年金 生活の実情は | NHKニュース
国は65歳以上の高齢者がどのように収入を得て生活しているのか、毎年その実態を調査しています。厚生労働省の「国民生活基礎調査」によりますと、高齢者のみの世帯の１年間の平均所得は、平成29年の調査で退職金などを除いて318万円でした。 ▽公的年金は211万円で平均所得の66％、 ▽働いて得た所得は70万円で22％、 ▽仕送りなどが17万円で５％と、公的年金以外も生活の糧となっていることがわかります。 所得のすべてが公的年金だという世帯は全体の52％と半数余りとなっています。 一方、サラリーマンなどが加入する厚生年金の額は年々減少が続いています。 厚生年金の月額の平均は、平成19年度では16万1059円でしたが、平成29年度では14万7051円と１万円余り低くなりました。 都内の警備会社に勤める小山禎二さん（62）は51歳の時に今の会社に就職し、一日およそ８時間で週６日働いています。 手取りは月
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藤田孝典 on Twitter: "正直言って、日本の「極東の島国化」を痛感すれば、もう資本主義システムに合わないし、今後は成長国に収奪されて不利益を被るだけだから、早々に離脱したら、と思う。 みんなで経済成長とかバカな夢を見ないで、田畑を耕して、お互いを助け合って、自然豊かな環境で生きていけばいいでしょ、と。"
はな on Twitter: "必要な人にこの制度を知らせて下さい。 求職中などが条件で東京中心部は２人世帯で月収19万4千円、預貯金78万円以下で毎月６万4千円、単身世帯で月収13万7700円、預貯金50万4千円以下で毎月５万3700円を上限に支給。 家賃払… https://t.co/h1nWLnqSuU"
安堂ひろゆき/FlightUNIT on Twitter: "・ 無利子 ・ 無担保 ・ 5年間元本返済不要 めちゃくちゃ過ぎるのでお金借りてくる！ https://t.co/q4CifnISvd https://t.co/ko4sOEHrKp"
べてらんず@珊瑚は大切に on Twitter: "COVID19災禍のみへの対策としては、納税免除、延滞許可、数年遡っての還付、公共料金の免除、無利子融資、等が適当と考える 世界的金融ショックには、日銀の無制限緩和 消費税増税には、一律給付 再分配強化は子育て世帯に 重な… https://t.co/tPiYySpGgY"