〔アングル〕バイデン政権でもトランプ氏の対中関税は継続か 難しい利害調整
［ワシントン／ウィルミントン（米デラウェア州） ８日 ロイター］ – 米大統領選の民主党候補のバイデン前副大統領はこれまで、同盟国にも敵対国にも関税を課すトランプ大統領の通商政策を「有害」、「見境ない」、「破滅的」などの言い回しで批判してきた。しかし、自身が大統領になっても、トランプ氏の導入してきた幾つかの政策は続けることになるかもしれない。 共和党は自由貿易や均衡予算などの伝統的な党の目標をほぼ捨て、トランプ氏の「米国第一主義」を擁してきた。これまで自由貿易を支持し、しかし異なるアプローチを求める声にも調子を合わせてきたバイデン氏にとっても、待ち受ける仕事は簡単ではない。 バイデン氏の支持母体のうち、労組は雇用保護とインフラ投資を求め、進歩派は気候変動問題、薬価引き下げ、人権問題などへの取り組みを求める。関税引き下げと、対中貿易関係の混乱を緩和することを強く願う米国の農家や企業の声にも直
中国人管理職２人、アフリカの炭鉱で銃乱射 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ヨハネスブルク支局】南部アフリカ、ザンビアからの報道によると、同国の司法当局は１８日、南部シナゾングウェの炭鉱で地元作業員に銃を乱射したとして、管理職の中国人２人を殺人未遂の罪で起訴した。 事件は１５日に発生。ＡＦＰ通信によると、中国企業が運営する炭鉱で、地元の作業員が賃金や待遇の改善を求めた抗議活動に対し、中国人２人が銃を乱射、１２人に重軽傷を負わせた。中国外務省の報道官は１９日、中国人２人は「過ってけがをさせた」と述べていた。 中国は、急速な経済発展を支える鉱物資源を求め、アフリカ各国へ積極進出している。ＡＰ通信によると、中国は、銅や石炭が採れるザンビアにはこれまで約３０億ドル（２４４０億円）を投資した。その一方、中国資本は摩擦や衝突も招いており、ザンビアでは一昨年も、中国系の銅製錬所で労働者が賃金改善を求めて暴動を起こしている。
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