asahi.com（朝日新聞社）：日本語指導必要な子、公立６４２３校に 過去最多 - 社会
印刷 日本語指導が必要な外国人の子どもが通う公立学校は６４２３校で、過去最多を更新したことが文部科学省の調査で分かった。人数はピークだった２００８年からわずかに減少したが、在籍人数が５人未満の学校の増加が目立つ。在籍人数が少ない学校には日本語指導の専門教員が配置されないケースが多く、サポート態勢が課題となっている。 調査は昨年９月現在。小中高と特別支援学校について、日本語の日常会話が十分にできなかったり、学習に支障があったりする子どもの状況をまとめた。 調査によると、そうした子どもは全公立学校の２割弱にあたる６４２３校に２万８５１１人いる。前回調査（０８年９月現在）と比べて校数は２１１校増え、人数は６４人減った。
１週間で７人退職…橋下プロジェクト外国人講師 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事が掲げる「英語教育改革」の目玉として今年度から府立高校に導入された「使える英語プロジェクト」事業で、肝心の英語力が乏しかったり、無断欠勤が続いたりして、外国人派遣講師７人が開始からわずか１週間で業務を外されていたことがわかった。 派遣業務を請け負った人材派遣会社は、読売新聞の取材に「講師がうまく集まらず、結果的に能力や教育意識の低い人を採用してしまった」と釈明。府教委は、外国人講師について全校対象の緊急調査を実施する方針。 英語教育改革は、韓国や中国の英才教育の現場を視察した橋下知事が「アジアとの競争に勝つためグローバルな人材を育てる」と推進。３か年計画で始まった同事業では今年度、外国人講師充実や特設レッスンなどに約２億３０００万円を計上している。
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