asahi.com（朝日新聞社）：登録型派遣 共・社・国民新が「原則禁止」要求 - 政治
登録型派遣 共・社・国民新が「原則禁止」要求2009年1月10日8時36分印刷ソーシャルブックマーク 労働者派遣法の改正をめぐる調整が、与野党双方で本格化してきた。野党は共産、社民、国民新の３党が、限られた業種以外は登録型派遣を原則として禁止する案で一致し、民主党に歩み寄りを求めた。一方、自民、公明両党も実務者による協議を始めた。 共産、社民、国民新の３党は８日の協議で、派遣労働が原則自由化された９９年の改正より前の時点まで派遣法を戻すという基本的立場を確認した。社民党の福島党首は９日の記者会見で、民主党の菅直人代表代行に「もう一歩（規制強化に）進むべきだ」と求めたことを明らかにした。 ９９年改正前は派遣が通訳など専門の２６業務に限定されていた。民主党は０４年に解禁された製造業派遣に関する規制に絞る方針だが、小沢代表は野党共闘を優先する立場を鮮明にしており、一致点を探る考えだ。 一方、与党
「日雇い派遣」禁止して「日雇い」はどうするの？ - 池田信夫 blog
厚労省が最低の役所であることは国民の広く認めるところだろうが、きょうの「日雇い派遣を禁止する」という舛添厚労相の発言にはあきれた。彼はフランスに滞在して、欧州の労働事情も知っているはずだ。雇用規制を強めるほど失業率が上がり、しかもいったん強めた規制を緩和しようとすると、暴動が起きてますます治安が悪化する・・・という「欧州病」に日本も参加したいのだろうか。 そもそも日雇い労働は昔からある。日雇い派遣を禁止したら、日雇い労働はどうするのか。「不安定な就労形態はよくない」というなら、後者のほうが不安定だから、論理的には日雇い労働はすべて禁止しないとおかしい。建設業や荷役作業など、単純労働の多い産業は大打撃を受け、失業者があふれるだろう。 舛添氏自身もいうように、こういうみのもんた的正義が結果的には日雇い労働者を失業者にして、さらに悲惨な境遇に追いやるのだ。「企業が直接雇用することが望ましい」
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080817-OYT1T00242.htm
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080612ddm041040173000c.html
http://www.asahi.com/politics/update/0602/OSK200806020023.html
