IT業界で技術者の不足が深刻になっているとして、経済産業省は、アジア各国でITを専攻した学生に日本で働いてもらおうと、日本語学校への留学や卒業後の就職を支援する組織を設立する方針を固めました。 IT業界では、国民一人一人に番号を割りふる「マイナンバー制度」の運用が来年から始まるなど大型のシステム開発の案件が増えていることから、IT技術者のことし2月の有効求人倍率は2倍を超えています。 技術者の不足が深刻になっているとして、経済産業省は、ベトナムやインドなどアジア各国でITを専攻した学生に日本で働いてもらおうと、日本語学校への留学や卒業後の就職を支援する組織を、ことし夏にも設立する方針を固めました。 経済産業省によりますと、ベトナムのIT企業が、ことしから3年間で5000人の技術者を日本語学校へ留学させることを検討するなど、日本のIT需要を取り込もうという動きが活発化しているということです。