河北新報 東北のニュース／福島民報に改善求める 社員採用資格、出身地など限定
福島民報に改善求める 社員採用資格、出身地など限定 福島民報社（福島市）が新卒社員採用の応募資格者を福島県内居住者、出身者、ゆかりのある人に限定していることが分かった。福島労働局は「福島県に関係のない人が採用されない差別を引き起こしかねない」と改善を求める。 同社は１９日の福島民報朝刊に２０１５年度に入社する大学、大学院、高専卒の社員を募る社告を掲載。応募資格の一つとして「福島県内居住、出身、ゆかりのある方」と記した。社告は同社のホームページにも載せた。 厚生労働省は事業者に対し、従業員の採用条件に出身地や居住状況を含めないよう求めている。 福島労働局職業安定課は「応募条件に出身地や居住地を挙げるべきでない。『ゆかり』という表現は抽象的だが、親の出身などを指すとしたら問題だ」として改善を求める。 同社によると、ことし４月に入社する１４年度の採用まで過去３０年以上、「福島県内の居住者
「仕事はあるが集まらない」 被災地雇用の現実 - 日本経済新聞
東日本大震災で職を失った被災者は20万人ともいわれる。「被災地に雇用を」。国や自治体、地元企業が雇用創出に取り組み、求人は増えた。だが被災地では、いまだ多くの失業者が残る一方、人手不足に悩む企業が続出している。複雑な事情をはらんだ被災地の雇用問題。それでも雇用創出に奮闘する造船会社とボランティアに解決の糸口を見た。（文中敬称略）漁業復興に欠かせない漁船を地元で作り、新産業として雇用も生む――。
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