サウジアラビアのムハンマド皇太子日本、サウジアラビア両政府は液化水素のサプライチェーン（供給網）強化に関する協力に合意する方向で最終調整に入った。２１日に予定する岸田文雄首相とムハンマド皇太子との首脳会談で確認する。石油依存経済からの脱却を目指すサウジを後押しするとともに、日本への供給拡大で経済安全保障の強化につなげる狙いがある。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。 水素は燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないことから、脱炭素社会に向けた次世代エネルギーとして注目を集めている。日本は平成２９年に世界初とされる「水素基本戦略」を策定し、この分野をリードしてきたが、水素に関する技術開発競争は近年激化しており、今後は欧米や中国との「水素争奪戦」が見込まれている。 一方、サウジは世界でも低コストで水素を生産できる国の一つとされ、本格生産に向けた動きも進めてきた。同国は２０１６年に取りまとめた

米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領が米石油会社首脳らとの会合で、バイデン政権の環境規制や政策の多くを破棄すると明言し、自身の大統領選のために１０億ドルの献金を求めたことが分かった。２０２３年４月撮影（２０２４年　ロイター/Andrew Kelly） ［ワシントン　９日　ロイター］ - 米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領が米石油会社首脳らとの会合で、バイデン政権の環境規制や政策の多くを破棄すると明言し、自身の大統領選のために１０億ドルの献金を求めたことが分かった。米紙ワシントン・ポストが９日報じた。 南部フロリダ州で４月に開かれた会合に詳しい匿名の情報筋の話として、トランプ氏は電気自動車（ＥＶ）の普及を目指したバイデン政権の排ガス規制を廃止し、政権による液化天然ガス（ＬＮＧ）の新規輸出許可の凍結を取りやめることなどを約束したと伝えた。 報道によると、トランプ氏

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）とベルギー政府は２１日、ブリュッセルで「原子力エネルギー・サミット」を開いた。３０カ国以上の首脳や閣僚などが参加し、日本からは高村正大外務政務官らが出席。化石燃料の使用削減による脱炭素と経済成長を両立する上で果たす役割を強調し、原子力に対する投資の復活を求めた。 サミットでは、国際機関や金融機関に原子力に対する支援強化を求める宣言が採択された。 原子力は２０１１年の東京電力福島第１原発事故後、安全性への懸念が指摘されていたが、ＩＡＥＡのグロッシ事務局長はサミットで、脱炭素のために「利用可能なものは全て利用しなければならない。原子力は解決策の一部だ」と訴えた。 フランスのマクロン大統領は「原発事故後、われわれは安全性を向上させた」と強調。高村氏も「日本は事故の教訓を生かし、原子力の安全な利用を最優先する」との岸田文雄首相のメッセージを代読した。

ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は８日、ロシア軍の制圧下にあるウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所の安全性が日々悪化していると述べた。ウィーンで撮影（２０２４年　ロイター/Leonhard Foeger） [ウィーン ８日 ロイター] - ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は８日、ロシア軍の制圧下にあるウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所の安全性が日々悪化していると述べた。 記者会見で「一般的な状況は原発事故へと向かっており、（ロシアの）プレゼンスを直ちに止めることが非常に重要だ」と指摘。「問題の数は毎日増えるばかりだ。１カ月経てばまた新たな問題が発生するだろう。さらに１カ月経てばまた新たな問題が発生する」とし、ウクライナはさらなる解決を引き続き求めるとした。

ロシアによるウクライナ侵略が始まり、２４日で２年を迎える。広大な穀倉地帯を抱えるウクライナと資源大国ロシアの戦闘により、食料価格やエネルギーの価格が高騰し、その影響は世界中で続いている。日本では円安傾向が物価上昇に拍車をかけており、家計や企業の負担としてのしかかる。 「令和５年までと同じような右上がりの動きが続くと予想している」。日本銀行の植田和男総裁は２２日の衆院予算委員会で、先行きの物価動向についてこう述べた。 値上げは食品などを中心に広がっている。帝国データバンクによると、２月の食品値上げ数は１６２６品目で、４カ月ぶりに１０００品目を超えた。 １～５月の値上げ品目数は４５５６品目となる見通しで、値上げ要因は原材料高が８４・６％、エネルギーが７０・４％となった。いずれも前年同期から減ったものの、高い水準となっている。 総務省によると、生鮮食品を除く全国消費者物価指数の５年平均（２年＝１

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ロシア南西部ボルゴグラード州のボチャロフ知事は３日、州内にウクライナ軍のドローン（無人機）攻撃があり、露軍が撃墜したドローンの破片が州内の石油精製所に落下して火災が発生したと交流サイト（ＳＮＳ）で報告した。火災は一時３００平方メートルの範囲に広がったものの、消火隊が鎮火したという。 一方、ウクライナメディアによると、ウクライナ軍の消息筋も石油精製所を標的としたドローン攻撃を行ったことを認めた。目的は露軍の燃料供給を妨害することで「攻撃は成功した」とした。 戦局の膠着（こうちゃく）が続く中、ウクライナは露国内の燃料関連施設への攻撃を強化。１月２１日には露北西部レニングラード州の燃料ターミナルを標的としたドローン攻撃を行い、施設を稼働停止に追い込んだ。 一方、ロシアの支配下にあるウクライナ東部ルガンスク州の主要都市リシチャンスクの占領当局は２月４日、３日夕に市内のパン屋がウクライナ軍の砲撃を受

ロシア南部クラスノダール地方トゥアプセにあるロシア石油大手ロスネフチの製油所で1月24日深夜から25日未明にかけ、火災が発生した。携帯電話で撮影された映像には夜空高くまで上がる炎が映っている。通信アプリ「テレグラム」のニュースチャンネルによると、火災が発生する直前にドローンが製油所を直撃したのが目撃されたという。 ロシアではこのほかにも、石油・ガス施設に対する組織的な攻撃とみられるものが相次いでいる。 起爆装置の投入 1月19日にはロシア西部ブリャンスク州クリンツィにあるロスネフチの大型石油貯蔵施設の貯蔵タンク4個が炎上した。クリンツィはウクライナとの国境に近い町だ。 「国防省が電波を妨害して飛行機型のドローン（無人機）を撃墜した。飛行中の標的が破壊されると、積まれていた弾薬がクリンツィの石油貯蔵施設の敷地に落下した」と同州のアレクサンドル・ボゴマズ知事はテレグラムに投稿した。 その2日後

１月２６日、バイデン米大統領は、液化天然ガス（ＬＮＧ）の新規輸出認可を一時停止すると発表した。写真は米ルイジアナ州レイク・チャールズで２０２１年５月撮影（２０２４年　ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン　２６日　ロイター］ - バイデン米大統領は２６日、液化天然ガス（ＬＮＧ）の新規輸出認可を一時停止すると発表した。ＬＮＧ輸出によるエネルギーコストや米国のエネルギー安全保障に加え、気候変動への影響を精査するとした。

チリのリチウム鉱山（2022年9月12日撮影、資料写真）。(c)Martin BERNETTI / AFP 【1月22日 AFP】タイ政府は、国内で埋蔵量1500万トン近いリチウム鉱床が見つかったとする先週の発表を撤回した。 19日には、南部パンガー（Phang Nga）県内の2か所でリチウム鉱床が見つかり、埋蔵量は1480万トンと推定されると発表していた。 だが政府報道官は翌20日になって、見つかったのはリチア雲母などを含む1480万トンの鉱物資源だったと訂正した。リチア雲母は、リチウムを含む最も一般的な鉱物の一つ。 政府は、「この鉱物資源の中に含まれている酸化リチウムは約0.45％」だとフェイスブックに投稿。このリチウム量があれば、「電気自動車（EV）約100万台分の50キロワット時バッテリーを製造できる」と説明した。(c)AFP

中国税関総署が２０日発表した貿易統計によると、２０２３年に中国がロシアから輸入した天然ガスは前年比６４％増の６４億ドル（約９５００億円）と大幅拡大した。原油は４％増の６０６億ドルとなり、これまで最大だったサウジアラビアを超えてロシアが最大の輸入先となった。 ウクライナ侵攻を２年にわたり続けるロシアの戦費調達を中国が事実上後押しする構図が鮮明になった。 習近平国家主席は昨年１０月、プーチン大統領との首脳会談でエネルギー協力を強化する考えを示しており、今後も貿易が拡大する見通し。ウクライナ侵攻を巡る米欧の対ロ制裁が骨抜きになることが懸念される。（共同）

紅海での危機が急速に拡大し、断固とした行動をとらない限り世界のエネルギーの供給を脅かしかねない情勢だ。イエメンの反政府勢力フーシ派による紅海での商船攻撃に端を発する危機は、にわかに地域的な紛争に発展しつつある。この新たな紛争は中東各地の緊張を高めるだけでなく、世界の石油市場も激しく揺さぶる恐れがある。 イエメン北部の大部分を支配するイスラム教シーア派組織で、シーア派の大国イランから訓練や兵器の提供を受けるフーシ派は、イスラエルが侵攻したパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスを支援するとして、紅海の公海上を航行する商船を攻撃し始めた。これまでに44カ国・地域の関係船舶が攻撃を受け、米国や日本など14カ国は共同で非難声明を出している。 米国と英国は攻撃を封じ込めるために、共同で「繁栄の守護者（プロスペリティー・ガーディアン）作戦」を開始した。作戦では現在、イエメン各地のフーシ派の目標をた

ロシアの石油パイプライン大手トランスネフチの自動燃料充填システム（2023年12月13日撮影、資料写真）。(c)NATALIA KOLESNIKOVA / AFP 【12月27日 AFP】ロシアのアレクサンドル・ノバク（Alexander Novak）副首相は27日、自国産の石油について、欧州向けの輸出量は激減し、中国とインドに大半が輸出されていると明らかにした。 2022年2月にウクライナに侵攻したロシアに対し、西側諸国は石油の禁輸など多数の制裁を科している。 エネルギー政策を担当するノバク氏はテレビ放送されたインタビューで、「以前は原油と石油製品の計40〜45％を欧州に供給していた。今年は全輸出量の4〜5％を超えることはないとみている」と述べた。 その上でノバク氏は、現在主要な輸出先となっているのは中国とインドで、中国への輸出量は全体の45〜50％にまで増えていると明かした。 インドは

茨城県東海村議会は１５日、日本原子力発電東海第２原発の早期再稼働を求める請願２件を賛成多数で採択した。村議会が再稼働に賛意を示すのは初めて。今後政府に再稼働を求める意見書を提出する。同時に、再稼働反対の請願も審議したが、反対多数で不採択とした。 採択された請願は令和３年、地元商工会などが提出。温室効果ガス削減や地元経済の活性化を理由に、早期の再稼働を政府に求めるよう促した。 議会後、山田修村長は記者団に「議会の判断として尊重する」と述べた。地元首長として再稼働に同意するかどうかについては「他にもいろいろなステップを踏まないといけない」と明言を避けた。 東海第２は東日本大震災で被災し、運転を停止。平成３０年に原子力規制委員会の規制基準に適合しているか確かめる審査に合格したが、水戸地裁が令和３年、避難計画の不備を理由に運転を認めない判決を言い渡した。

ウクライナ東部ハルキウ近郊の軍用飛行場から立ち上る黒煙（2022年2月24日撮影）。(c)ARIS MESSINIS / AFP 【12月5日 AFP】ウクライナの環境保護・天然資源省のビクトリヤ・キレエワ（Viktoria Kireyeva）次官は4日、昨年2月のロシアによる侵攻以降の二酸化炭素（CO2）排出量が約1億5000万トンに上るとの専門家の報告を発表した。 キレエワ氏は、アラブ首長国連邦（UAE）ドバイで開催されている国連（UN）気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）の関連会合で、紛争によってウクライナの「大気、土壌、水が汚染されている」と指摘。 「18か月に及ぶ紛争による二酸化炭素の総排出量は推定1億5000万トンで、ベルギーなど先進国の年間排出量を上回る」と述べた。 ウクライナ紛争の気候への影響を調査している専門家グループの一人は、紛争そのものが排出量の25％を

ウクライナのザポリージャ原子力発電所（2023年3月29日撮影、資料写真）。(c)Andrey BORODULIN / AFP 【12月3日 AFP】ウクライナは2日、ロシアが占拠する南部のザポリージャ（Zaporizhzhia）原子力発電所が外部電源を一時喪失したと発表した。2本の送電線が一晩で切断され「事故」につながる恐れがあったと述べた。 同発電所をめぐっては、昨年、ロシアに占拠されて以降、何度も電力供給を失っており、ウクライナとロシアの間では非難の応酬が続いている。 ウクライナの原子力事業者は、外部電源を喪失したためディーゼル発電機20機からの電力供給に切り替えたと明らかにした。また、ウクライナの専門家により電源の切り替えが早急に行われたとし、「原子力事故の一歩手前だった」と続けた。 AFPでは、ウクライナの主張を現時点では検証できていない。 ロシア側が配置した運営事業者は、夜間に

アラブ首長国連邦（UAE）ドバイで開催されている国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）でスピーチを行うジョン・ケリー米大統領特使（2023年12月2日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【12月2日 AFP】アラブ首長国連邦（UAE）ドバイ（Dubai）で開催されている国連（UN）気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）で2日、2050年までに世界全体の原子力発電の設備容量を2020年の3倍にする宣言に日米など20か国以上が参加した。 同宣言は、温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を達成するには原子力が「重要な役割」を果たすとしている。 化石燃料よりもクリーンな代替エネルギーとして原子力を利用することについては議論を呼び、環境団体は安全性や放射性廃棄物の処理に懸念を示している。 ジョン・ケリー（John Kerry）米大統領

【ドバイ＝沢田大典】岸田文雄首相は１日（日本時間同）、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開かれた国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）首脳会合に出席した。首相は脱炭素社会に向け、日本国内での石炭火力発電の新規計画を事実上認めない方針を表明した。 首相は首脳会合でのスピーチで「エネルギーの安定供給を確保しつつ、排出削減対策の講じられていない新規の国内石炭火力発電の建設を終了する」と述べた。日本政府関係者によると石炭火力発電の建設終了を対外的に発信するのは初めて。 首相は２０５０年に温室効果ガスの排出を実質ゼロとすることが「必要だ」と訴えた。自身が議長を務めた先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で確認した「多様な道筋の下で」実質ゼロを目標とするよう呼び掛けた。世界で再生可能エネルギー容量を３倍にするという議長国ＵＡＥの立場に賛同した。 首相は「世界の脱炭素化に貢献する」とも

世界は連日、パレスチナ自治区ガザでイスラエルの攻撃によって子どもを含め、大量の一般市民が犠牲になっている惨状を見せられている。結果的に中東への基本的知識がなくとも、瓦礫の中で血に染まる犠牲者の映像に毎日触れ、心が揺さぶられている。 人道危機に陥ったガザ市民を救うべく、欧州連合（EU）をはじめ、多くの国々が人道回廊をつくり、一般市民の犠牲を最小限にとどめるための市民の脱出ルート確保と水や電気、食糧、医療支援などのライフラインの復旧をイスラエル政府に迫っている。 客観性や科学的合理性では事象を読みにくい中東情勢 中東情勢ほど分析や理解が困難な地域はないといわれる。理由は、中東で発信される言論がつねに客観性に欠けたプロパガンダや主観的主張に覆われているからだ。そのため客観性や科学的合理性を重視する欧米のコンテクスト（文脈）からすると、発生する事象を正確には読みにくい。 日本国内ではユダヤ系、アラ

インド政府は国営製油所が、主要７カ国（Ｇ７）などが価格上限を設けているロシア産原油の輸入を中国の人民元で決済することに難色を示しており、これが原因で少なくとも７件の貨物の支払いが滞っていることが事情に詳しい関係者の話で分かった。写真はナホトカ湾で昨年１２月撮影（２０２３年　ロイター／TATIANA MEEL） [ニューデリー １６日 ロイター] - インド政府は国営製油所が、主要７カ国（Ｇ７）などが価格上限を設けているロシア産原油の輸入を中国の人民元で決済することに難色を示しており、これが原因で少なくとも７件の貨物の支払いが滞っていることが事情に詳しい関係者の話で分かった。