ロシアによるウクライナ侵略が始まり、２４日で２年を迎える。広大な穀倉地帯を抱えるウクライナと資源大国ロシアの戦闘により、食料価格やエネルギーの価格が高騰し、その影響は世界中で続いている。日本では円安傾向が物価上昇に拍車をかけており、家計や企業の負担としてのしかかる。 「令和５年までと同じような右上がりの動きが続くと予想している」。日本銀行の植田和男総裁は２２日の衆院予算委員会で、先行きの物価動向についてこう述べた。 値上げは食品などを中心に広がっている。帝国データバンクによると、２月の食品値上げ数は１６２６品目で、４カ月ぶりに１０００品目を超えた。 １～５月の値上げ品目数は４５５６品目となる見通しで、値上げ要因は原材料高が８４・６％、エネルギーが７０・４％となった。いずれも前年同期から減ったものの、高い水準となっている。 総務省によると、生鮮食品を除く全国消費者物価指数の５年平均（２年＝１

中国で３０日までに、食料安全保障の向上を掲げた「糧食安全保障法」が成立した。来年６月１日の施行。穀物を輸入する米国との対立の長期化を見込み、食料の輸入依存からの脱却を図る。法律で穀物やマメやイモ類などを「糧食」と呼び、国内での確保に力を入れる方針を示した。 中国政府は穀物の自給率は９５％以上としている。ただ中国税関総署や報道によると、糧食の輸入量は２０２１年に１億６４５４万トンと過去最高を記録。２１、２２年のトウモロコシの輸入は米国からが約７割、ウクライナからが約３割で両国を合計すると９割を超える状態だった。 法律では、耕地保護の必要性を強調。耕地を林地、草地や造園などへ転用することを厳しく規制する。逆に公園などを耕地にする動きが拡大する可能性もある。（共同）

中国が東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を受けて日本産海産物の輸入を全面停止したことを巡り、在日米国大使館が日本の漁業者の独自支援に乗り出したことが分かった。輸出額が多い日本産ホタテの大半が中国で加工処理後に米国へ再輸出されることを踏まえ、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の登録を受けた台湾、タイ、ベトナムの加工施設への輸出を仲介し、ここから米に再輸出するルートを構築する。 もともと、日本産のホタテは中国の施設で殻むきなどの加工をした後、米に再び輸出されるケースが多かった。米国が昨年１年間で、中国経由で輸入した日本産ホタテは１億ドル（約１４７億円）超にのぼる。今回、中国の全面禁輸措置に伴ってこのルートが使えなくなり、日本の漁業者の収入減が懸念されていた。 今回、米が斡旋する施設では、中国と同様にホタテの加工ができるという。さらに、対米輸出向けの食品加工を行う際に必要となるＦＤＡの登録を受けているこ

ベトナムは２１日、インドのコメ輸出規制を受け、国内の生産団体に十分な供給と備蓄の確保を指示した。２０２０年５月撮影（２０２３年　ロイター/Kham/File Photo） ［ハノイ／シンガポール　２１日　ロイター］ - ベトナムは２１日、インドのコメ輸出規制を受け、国内の生産団体に十分な供給と備蓄の確保を指示した。

アフリカ北東部スーダンでの戦闘勃発を受け、国際的な消費財メーカーはアラビアガムの調達体制の強化を急いでいる。写真は２０１２年１２月、スーダン西部El-Nahudで撮影したアラビアガム（２０２３年　ロイター／Mohamed Nureldin Abdallah） ［ロンドン／ニューヨーク　２８日　ロイター］ - アフリカ北東部スーダンでの戦闘勃発を受け、国際的な消費財メーカーはアラビアガムの調達体制の強化を急いでいる。アラビアガムはスーダンの最も重要な輸出品であり、炭酸飲料からキャンディー、化粧品に至るまで、実にさまざまな商品の重要な原料として使われている。 アラビアガムの代替品はほとんどなく、世界的な供給の約７０％は、スーダンに広がるサヘル地域のアカシアの木から産出する。だが、アフリカ大陸で３番目に広い国土を有する同国は現在分裂状態に陥り、国軍と準軍事組織の間で戦闘が発生している。

日本で食料危機の懸念が高まっている。もし有事に食料輸入が止まった場合、食料自給率の低い日本の食卓はどうなってしまうのか。農業経済学の専門家で、著書『世界で最初に飢えるのは日本』が話題の、東京大学大学院農学生命科学研究科教授・鈴木宣弘氏が、迫りくる日本の食糧危機について解説する。 ＊　＊　＊ 「お金を出せば食料を輸入できる」。わが国ではずっと当たり前だったその「常識」が、近年崩れてきている。 コロナ禍とウクライナ戦争の影響で、世界の食料需給は不安定化している。戦争の影響でウクライナからの小麦輸出がストップしたほか、インドも小麦輸出の停止を発表するなど、世界各国が自国の食料確保を優先する動きを見せている。 このような状況下で、もし世界規模の食料危機が発生すれば、いくらお金を出しても、食料を買えなくなる可能性が高い。これは危機的な状況と言わざるを得ない。 真の食料自給率はもっと低い 日本のカロリ

4月15日、和歌山市の雑賀崎港で行なわれた衆院和歌山1区補選の応援演説直前、岸田文雄・首相の約2メートル手前に筒状のものが投げ込まれて爆発した事件で職業不詳の木村隆二容疑者（24）が現行犯逮捕された。 その際、「SPよりも対応が早かった！」「あんなヘッドロックを決められるなんてただ者ではない」と英雄視されているのが、現場にいた漁師だ。大手紙社会部記者が言う。 「突然の爆発音に応援演説を聞きに来ていた支援者らが悲鳴を上げて現場が騒然とする中、すぐそばにいた漁師の男性が『こいつや！』と叫んで暴れる容疑者を羽交い絞めにしていた。 容疑者は1本目の筒状のものを投げた後、背負っていたリュックから2本目を取り出してさらに攻撃をしようとしていたようですが、その漁師のおかげで2本目の爆発が防げたと言われています」 その漁師が事件当時着用していた「特徴的な防寒ベスト」が今、話題になっているという。 「いち早

岸田首相が訪れた和歌山市の雑賀崎漁港で、筒状のものが投げ込まれ取り押さえられる男＝１５日午前１１時３１分 和歌山市の雑賀崎漁港を演説に訪れた岸田文雄首相の近くで１５日、筒のようなものが投げ込まれた現場に居合わせた地元の男性漁師（３５）は産経新聞の取材に「直後に大きな音が聞こえた。頭が真っ白になり、足が震えた」と緊迫した瞬間を振り返った。 男性は、威力業務妨害容疑で現行犯逮捕された男の３メートルほど後ろにいた。首相が地元のエビを試食し、演台に上ろうとした際、男が筒のようなものを投げ込んだ。 「お前、何やっとんや！」 そばにいた漁師仲間が叫び、男を押さえつけにかかった。直後に警察官らがなだれ込み、男を確保した。この瞬間を見ていた男性は「男はシルバーっぽい色のリュックを背負っていた。顔は分からなかった」と話す。 そこから５～１０秒ほど後に「ドーン」という大きな爆発音が聞こえたという。現場は騒然と

ニュージーランドのアーダン首相は１１日、牛などの家畜のげっぷや尿によって温室効果ガスを排出する農家に直接課税する計画を発表した。２０２５年までに導入したい意向。世界初の取り組みとしている。ニュージーランドは世界最大の乳製品輸出国。農業団体は「価格競争力を失い、産業空洞化を招く」と猛反発している。 ニュージーランドの農家は乳牛と肉牛計１千万頭以上を飼育。人口の２倍以上に相当する。牛はメタンや亜酸化窒素を出し、ニュージーランド全体の温室効果ガスの約半分は農場から排出されているという。

オランダで農家が大規模デモ。政府の脱炭素政策で畜産業削減に猛反発 デモのあおりで、オランダ国内の商店は深刻な品不足。それでも国民の反応は… 世界第2位の農産物・食品の輸出大国の危機、日本への影響は？ オランダで、先月下旬から主に農業従事者による大規模なデモが続いている。原因は「脱炭素」政策への反発だ。 地球温暖化を促すとされる、家畜から排出される窒素に対して、先月初めにオランダ政府が2030年までに排出量を半減させるという目標を発表。オランダ政府の計画によると、オランダ国内で廃業に追い込まれる畜産場は全体の30%に及ぶとの推計もある。 また、現地の複数メディアの報道によると、一部の畜産場が政府によって一方的に閉鎖される可能性もあるという。こうした政府の方針に反発した農業従事者などが、大規模なデモを続けている。 スーパーも高速道路も封鎖 6月27日には、一部のデモ参加者が警察の封鎖を破り、パ

ウクライナ・フリホリウカで、不発弾の破片を運ぶ農家と非常事態庁の処理班（2022年5月5日撮影）。(c)Dimitar DILKOFF / AFP 【5月11日 AFP】ウクライナで作付けの季節を迎えた。農家は今年、燃料と肥料以外のものを切望している。爆弾や地雷処理の専門家と防弾チョッキだ。 南西部フリホリウカ（Grygorivka）のイーホル・チアパ（Igor Tsiapa）さんのトウモロコシ畑には耕されてない一角がある。不発弾が横たわるその一角以外はすでに耕作が終わり、作付けを待つばかりになっている。 50代後半のチアパさんは5日、AFPに対し、「1週間半前にロケットを見つけたが、その辺りを避けて作付けの準備を進めた」と話した。数メートル先では、救急当局の爆発物処理班が不発弾の爆破準備を進めていた。 「多少なりともまともな作物を収穫したければ、すべてを予定通りにやらなければならない。中

ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相が日本に訪れ、キウイフルーツを販売するゼスプリ・インターナショナル・ジャパンのイベントに登場。首相を歓迎する演奏とダンスが披露されるも、雰囲気がシュールすぎるとTwitterで話題になっています。 アーダーン首相がゼスプリのイベントに出席（画像はニュージーランド大使館商務部Twitterより） ゼスプリ・インターナショナルはニュージーランドに本社を置く企業。キウイフルーツの生産と販売を担っていて、日本でもおなじみです。なかでもキウイの形をほぼそのまま採用したキャラクター「キウイブラザーズ」はネットの人気者で、何度も話題となりました。 ゼスプリが主催するキウイシーズンの始まりを祝うイベントに、アーダーン首相が出席。キウイブラザーズのマスコットも参加して、お祝いのダンスを披露しました。その様子を海外メディアの記者がTwitterで「人生で一番すごい日

ウクライナ西部、フメリニツキー州での小麦の収穫＝２０１３年/Inna Sokolovskaya/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） 世界で最大級の小麦輸出国であるウクライナがロシア軍の侵攻を受け、小麦の収穫や備蓄していた分の輸出が今年、不可能となる可能性が非常に高いことが２日までにわかった。 フランス大統領府筋が明らかにした。国内での戦闘続行や農業従事者の手当てが出来ず、収穫や来年の作物につながる種まきの開始が非常に困難な状況になっているとした。「ウクライナ１国が世界の食糧市場のバランスを取る上での要になっている状況」とも述べた。 ウクライナ政府は３月初め、小麦、トウモロコシ、穀物、塩や肉を含む主要な農産物の輸出禁止を閣議決定した。 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は先月１１日、軍事侵攻によりウクライナ内の穀物の取り入れや輸出に支障が出る可能性を警告。同時に、戦闘やロシア産品に

岸田文雄首相は１９日、インドのモディ首相との共同記者発表で、日本産リンゴのインドへの輸出が解禁されたと明らかにした。農林水産省によると、輸出はこれまでインドが病害虫の侵入への警戒を理由に禁止してきたが、両政府が消毒処理の実施など植物検疫条件で合意した。 岸田氏は同時に、インド産マンゴーの輸入手続きの簡素化も実現したと説明。「両国の国民が果物を通じ、お互いの国をより身近に感じられるようになったことを喜ばしく思う」と語った。（共同）

日本の農林水産品の海外輸出額が年間で1兆円を初めて超える | すが義偉の「意志あれば道あり」 Powered by Ameba

画像説明, イギリスと英王室属領のジャージー島がフランス漁船に漁業認可を与えなかったことをきっかけに、両国の対立が深まっている。写真はジャージー島近海での抗議行動から戻ったフランス漁船 イギリスのトロール漁船1隻が27日、フランス当局に拿捕（だほ）され、別の1隻が罰金を科された。両国はブレグジット（イギリスの欧州連合離脱）後の漁業権をめぐり対立を深めている。

スリランカ・ラトゥナプラの茶園（2021年7月31日撮影、資料写真）。(c)Ishara S. KODIKARA / AFP 【10月19日 AFP】スリランカは19日、世界で初めて国内の農業をすべて有機生産にするという野心的な計画を一時中断し、化学肥料の輸入禁止を解除した。 ゴタバヤ・ラジャパクサ（Gotabaya Rajapaksa）大統領は今年5月、自国で100%有機農業を目指すとの方針を示し、化学肥料の輸入を全面的に禁止していた。 ラメシュ・パティラナ（Ramesh Pathirana）プランテーション相は19日、最大都市コロンボ（Colombo）で記者会見し、今回の方針転換について、年間輸出額が13億ドル（約1480億円）に上るセイロン紅茶の生産者を救うためだと説明した。 パティラナ氏は「工場で生産された紅茶の品質が落ちたという事実を考慮し、政府は（化学肥料の）硫酸アンモニウムの

スリランカ・ラトゥナプラの茶園（2021年7月31日撮影）。(c)Ishara S. KODIKARA / AFP 【9月12日 AFP】スリランカは、国内の農業をすべて有機生産とする世界初の国となることを目指しているが、その取り組みのあおりを受けているのが、主要産業である紅茶だ。生産量が激減すれば、低迷している経済に新たな打撃を与えかねないという懸念も生まれている。 ゴタバヤ・ラジャパクサ（Gotabaya Rajapaksa）大統領は今年、化学肥料の輸入を禁止する方針を発表し、有機農業の推進を開始した。しかし茶園主は、10月にも生産が落ち込むと予想。シナモンやコショウ、さらにコメなどの主要産物の見通しも暗い。 コロンボ（Colombo）南方160キロのアハンガマ（Ahangama）で世界有数の高級な紅茶を生産しているハーマン・グナラトナ（Herman Gunaratne）氏（76）は、

中国の一方的な禁輸措置に苦しむ台湾産パイナップルの生産農家を支援しようと、埼玉県議会の超党派議連「日台友好議員連盟」が南部・屏東県産のパイナップルを153個購入した。屏東県政府が17日、明らかにした。

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