4月15日に発表された3月の米・小売売上高は前月比0.7％増と、市場予想の0.3％増を大幅に上回りました。さらに、2月分も0.9％増に上方修正され、2カ月続けて高い伸びとなりました。つまり、米・個人消費が依然として堅調であることからインフレ圧力が増すとの見方が強まり、債券が売られたのです。 なお、物価に関しては、4月11日に発表された3月の卸売物価指数（PPI）の上昇率が前月比0.2％と、2月の0.6％から縮小し、市場予想0.3％も下回りました。しかしながら、10日に発表された3月の米・消費者物価指数（CPI）の上昇率も前年同月比で3.5％と、2月の3.2％上昇から加速し、市場予想の3.4％も上回りました。ガソリンや住居費の伸びが目立ち、インフレの根強さが改めて意識されました。 このCPIの発表以降、市場では、利下げ開始時期の予想が6月から9月に後ずれし、年内に予想される利下げ回数も従来の

早大卒業後、住友商事、博報堂勤務などを経て2007年に株式会社ディー・エヌ・エーに参画。2011年横浜DeNAベイスターズの初代社長に就任。2016年まで5年間社長をつとめ、コミュニティボール化構想、横浜スタジアムのTOBの成立をはじめさまざまな改革を主導し、球団は5年間で単体での売り上げが52億円から110億円へ倍増し黒字化を実現した。退任後はスポーツ庁参与、明治大学学長特任補佐、日本ラグビーフットボール協会特任理事などを務め、2019年3月にさいたま市と連携してスポーツ政策を推進する一般社団法人さいたまスポーツコミッションの会長に、翌2020年3月にはB3リーグさいたまブロンコスの経営権を取得し取締役にも就任した。また、現在有限会社プラスJ（https://plus-j.jp/）では、世界各国130以上のスタジアム・アリーナを視察してきた経験をもとに「スタジアム・アリーナミシュラン」と

日本株に関しては、前述の米国の株高に加え、足元で2021年3月期の企業業績の上方修正などが相次いでいることが、相場の押し上げ要因となっています。 日米の株式市場でスケールの大きい上昇相場が発生中！ いずれ「バブル」は終了するが、しばらくは株高局面が継続する見通し このように、日米株式市場のどちらもスケールの大きい上昇相場が発生しています。今の時代を生きていて、この相場に上手く乗れている20代から30代の若者と、それができていない若者との数年後、数十年後の資産格差は、もともとの金持ちの子供ではない限り、相当大きなものなるでしょう。 「コロナ禍」で生活が困窮し、株式投資どころではない方は仕方ありません。しかしながら、5万円でも10万円でも余裕資金があるのであれば、ぜひこの機会に投資に興味を持っていただき、ご自身で株関連の本や数冊読んだり、ウェブ上の投資初心者向けのコンテンツなどを読んだりした上

流通専門誌、大手新聞社の記者を経て独立。現在、フリーライター、流通ジャーナリスト、流通コンサルタントとして活動中。森山真二はペンネーム。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 昨年暮れ、神奈川県大和市にイオンの新しいディスカウント店（DS）がひっそりオープンした。にぎにぎしく報道陣を集めて開業したわけでもなく、しかもイオン系でありながら、イオンのプライベートブランド（PB）さえ置いていない。しかし、イオンがこのコロナ禍の時期に新型のDS店をオープンするのだから、「何か意味があるのだろう」と思い、現地に行ってみた。（流通ジャーナリスト　森山真二） 神奈川県大和市にオープンした イオンの新しいディスカウント店 イオンが神奈川

トランプ大統領は「大統領選挙の結果について訴訟を起こす」と コメントしたものの、市場は意に介さずに新大統領就任を織り込む 日米で株価が上昇している主な要因は、米国の大統領選挙を通過したことで米国の政治リスクが大幅に低下したことに加え、新型コロナウイルスのワクチンの普及により、早期の世界的な経済正常化への期待が高まったことです。また、中国の先行き景気懸念が和らいだことと、日本経済の回復傾向が確認できたことも要因でしょう。 米国の大統領選挙に関しては、トランプ米大統領が11月15日、民主党のバイデン前副大統領が勝利を確実にした大統領選挙の違憲性を示す「大型訴訟」を近く起こすと、ツイッターに投稿するなど、多少の混乱は残っています。しかしながら、市場はそれを意に介さず、バイデン氏が問題なく新大統領に就任することを織り込んでいます。 新型コロナウイルスのワクチンに関しては、米国の製薬大手・ファイザー

日米の株式市場ですが、米国の大統領選挙前までは「売り方天国・買い方地獄」でしたが、選挙後は「買い方天国・売り方地獄」と景色が劇的に変化しました。 選挙直前までは、米国の政治リスクの高まりを理由に買い方のポジション調整の売りが断続的に出て、需給の悪い状況が続き、多くの株価指数は下落しました。しかし、今年最大のイベントである大統領選挙を無事に通過したことで、日米の株式市場は「リスクオン」一色となり、買いが買いを呼ぶ形で“短期急騰”となりました。 NYダウは、わずか5営業日で2232ドルも上昇！ 日経平均株価も急騰し、一時は2万5000円の大台を突破 例えば、大統領選挙前の11月2日のNYダウの終値は2万6925.05ドルでした。その後、3日が前日比554.98ドル高、4日が同367.63ドル高、5日が同542.52ドル高、6日は同66.78ドル安と反落したものの、9日が同834.57ドル高の2

米国市場では、最高値圏で推移していたナスダック総合株価指数が乱高下して、高値波乱の展開になっています。9月2日に1万2074.07ポイントの過去最高値を付けたナスダック総合株価指数は、9月3日に入って急落し、9月4日には一時1万0875.87ポイントまで下落する場面もありました。わずか2日で1198.20ポイント（9.92％）もの下落を記録したのです。 最近までのナスダック総合株価指数の上昇は、 ソフトバンクグループによるオプション取引が一因 また、9月4日の米国株式市場では、ソフトバンクグループ（9984）が8月以降にハイテク株のコール・オプションを大量買いしたことが話題になりました。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）によると、購入額は40億ドルで現物株に換算すると500億ドル規模だということです。最近までの米国のハイテク株高は、「ロビンフッダーズ（株式取引アプリ『ロビンフッ

1956年新潟県長岡生まれ。慶応大学法学部卒。高校では野球部の投手として新潟県大会優勝。大学ではフリスビーの国際大会で活躍。大学生の頃から『ポパイ』編集部スタッフライターをつとめ、卒業後は『ナンバー』のスタッフライターを経てフリーライターに。2000年に自らカツラーであることを著書『カツラーの秘密』でカミングアウト。著書は他に『高校野球が危ない』『子どもにスポーツをさせるな』『カツラーの妻（おんな）たち』など多数。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 関根潤三さんが都内の病院で亡くなった。93歳だった。 戦後生まれの野球少年が「関根潤三」の名を強く認識したのは、196

日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」好評発売中 エコカー大戦争！ 「エコカー＝日本の独壇場」と思っているとすれば、それは大間違いだ。電気自動車、ハイブリッド車を巡る市場争奪戦はこれからが本番。日本は序盤戦を制したに過ぎない。世界規模の取材でエコカー大戦争の行方を探る。 バックナンバー一覧 ＢＢＳ、実は日本製 紆余曲折の末、福井資本に ＢＢＳ (ビービーエス)をご存じだろうか？ ポルシェやベントレーなどの超高級車、またＦ1やスーパーＧＴなどの最高峰レースなどで採用されている高品質ホイー

日経平均株価は、2万3000円の分厚い壁に阻まれ続けています。 前回指摘したように、ザラ場高値ではなく、終値でネックラインの2万2949.32円を超えた場合、意識されるのは、「押し幅の倍返し」です。具体的には、2万4241.50円が、ターゲットとなります。 しかしながら、なかなか終値でネックラインを超えることができません。このレベルでは、高水準の戻り売り、利食い売りが出ることが主因です。 「米中貿易問題」や「軟調な上海株」、 「国内の不正融資問題」が日本株の売り要因に また、ここにきて、海外では、米国の対中制裁関税第3弾が近く発動される可能性があることや上海株が軟調なことに加え、国内では、不動産投資を巡る不正融資問題が懸念されているため、相場を取り巻く環境がやや悪化しています。これらも、買い方の手仕舞い売りの要因となっているはずです。 米中貿易問題に関しては、現地時間8月30日、一部通信社

ちなみに、8月24日の値動きで、7月5日に付けた1番底の2万1462.95円に対する2番底は、8月13日の2万1851.32円で決まる可能性が高まりました。これら２つの底値に対するネックラインが7月18日の2万2949.32円です。これを終値で上抜けた場合、テクニカル的に、トレンドは「横」の可能性が低下し、ほぼ「上」で確定することになるでしょう。 日経平均株価がネックラインを上抜けすると 「2万4241.50円」が次のターゲットに ザラ場高値ではなく、終値でネックラインの2万2949.32円を超えた場合、意識されるのは、「押し幅の倍返し」です。 1番底の2万1462.95円と2番底の2万1851.32円の中間値を想定底値2万1657.14円（＝（2万1462.95円+2万1851.32円）／2）とします。ネックラインの2万2949.32円から、この2万1657.14円までの下落幅は1292

このような状況を受け、松井証券によると、マザーズ市場の6月25日の信用買いの評価損益率は、マイナス20.56%（前営業日比マイナス2.54pt）と約9カ月ぶりの水準に悪化しています。 マザーズ指数悪化の主犯は、 バイオ株と直近IPO株の下落 東証マザーズ指数下落の主犯は、バイオ関連株の下落といわれています。また、6月25日は、指数にまだ組み入れられていない直近IPO銘柄の急落が目立ちました。ちなみに、IPO銘柄は、新規上場日の翌月末(最終営業日)に指数に組み入れられます。 例えば、ログリー（6579）が前週末比700円（16.36％）安の3580円ストップ安売り気配、SIG（4386）が同640円（15.53％）安の3480円、そして、ZUU（4387）が同980円（14.96％）安の5570円などと、直近IPO銘柄が軒並み大幅安に見舞われました。 6月25日の新興市場の惨状をみる限り、「

ちなみに、15日、トランプ米政権は、中国の知的財産権侵害への制裁措置として、500億ドル分の中国製品に25％の追加関税を課すと発表しました。まず、7月6日に340億ドル分の制裁関税を発動し、残りの160億ドル分は時期を検討するということです。これを受け、中国はすぐさま米国製品に同額の報復関税を課すと表明しました。 また、米トランプ政権は日本や欧州、カナダなど同盟国にも鉄鋼・アルミニウムの輸入制限を課しています。この対応として、EUやカナダは大型二輪車などの米国製品に7月から報復関税を課すと表明しています。なお、米商務省は安全保障を理由に自動車にも追加関税を課す検討を開始しています。 トランプ政権は、本気で 中国製品に追加関税を課す可能性が高い 確かに、市場の一部では、米中の関税措置発動はともに7月6日まで見送っているため、交渉・妥協の余地が残っているとの見方はあります。しかしながら、ここは

米国経済・株式市場が良好なことに加え、イタリアの政治リスクも低下していることを背景に、日経平均株価は急騰とはなっていませんが、「ジリ高」基調です。5月30日のザラ場に2万1931.65円まで下落した際に、75日移動平均線（5月30日現在2万1920.19円）が強力なサポートとして機能し、同日の終値は2万2018.52円でした。 このように、75日移動平均線が強力にサポートしたことで、現在は、「上」を試す局面に入っているとの認識です。よって、当面の「押し目限界」は、75日移動平均線（6月11日現在2万2018.91円）とみておけばよいでしょう。 5月最終週の海外投資家は、 MSCIパッシブイベントの影響もあって大幅な売り越しに ちなみに、海外投資家は、5月第5週（5月28日～6月1日）、現物を3076億円、先物（日経平均先物とTOPIX先物を合算）を2303億円、合計で5379億円と、大幅売

これまで私が考えていた、メジャーSQの6月8日までの日経平均株価のメインレンジは、75日移動平均線～25日移動平均線でした。しかし、いったん「下」を試し、75日移動平均線が強力にサポートしたことで、現在は、「上」を試す局面に入っているとの認識です。 今週は、週末のSQ算出を控え、先物やコール・オプションをショートしている投資家からのデルタ調整の先物買いが入りやすい一方で、個人や海外投資家からの現物を中心に戻り待ちの売りが出るでしょう。このため、上昇するにしても、急騰ではなく、「ジリ高」とみています。 今週いっぱい、75日移動平均線～25日移動平均線のレンジで推移する可能性も決して低くはないでしょう。 5月第4週の海外投資家は、 先物・現物の合算で772億円の売り越しに なお、5月第4週（21～25日）まで、海外投資家は先物を8週連続で買い越しました。日経平均先物とTOPIX先物を合算した買

トップ ＞ 最下層からの成り上がり投資術！ ＞ 米朝首脳会談の混乱などにより、日経平均の上昇がストップ！　当面は25日・75日の両移動平均線が日経平均のレンジだが、下に抜けて暴落する可能性も 日経平均株価は、5月21日の2万3050.39円でいったんピークアウトしました。主因は外部環境の悪化です。具体的には、米朝首脳会談の開催が流動的になったこと、イタリアの政治リスクが高まったことです。 前回の当コラムで、「6月12日に予定する米朝首脳会談が本当に開催されるのか否か、事態はやや流動的です。万が一、これが開催されないということになると、国際情勢はもちろん、日本株にもネガティブな材料です」としましたが、トランプ米大統領は、5月24日、米朝首脳会談を中止すると発表しました。 しかしながら、5月26日に南北首脳が急きょ再会談し、トランプ大統領が27日、米朝首脳会談の開催に向けて米朝の代表団が準備協

ついに、日経平均株価が2万3000円台を回復しました。 5月21日の日経平均株価は、前週末比72.01円高の2万3002.37円と、2月2日以来およそ3カ月半ぶりに大台を回復しました。また、21日のNYダウも、前週末比298.20ドル高の2万5013.29ドルと、およそ2カ月ぶりに2万5000ドル台を回復しました。 日米株式市場が上昇した主因は、前週末にかけて開かれた米中の貿易協議で、中国が米国製品の輸入を増やし、双方が追加関税の発動を保留することとなったため、米中貿易摩擦への懸念が後退したからです。 また、日本については、ドル高・円安も追い風になっています。実際、5月21日正午すぎに1ドル＝111円12銭付近と、1月23日以来、約4カ月ぶりの安値を付けました。ル高の主因は、米長期金利の上昇基調です。5月21日の米10年物国債利回りは前週末比0.01％高の3.06％と、3％大台を超えていま

トップ ＞ 最下層からの成り上がり投資術！ ＞ 日経平均株価の「2万3000円超え」が見えてきた！日経平均ボラティリティー・インデックスを使った先物・オプションで勝つためのオススメ戦略も解説！ “日経平均株価を中心に、大型株は想定以上に強い。一方、新興市場を中心に小型株は呆れるほど弱い。”これが今の相場に対する率直な感想です。 大型株が強い背景は、米株が強く、ドルが強いからです。また、日本株については、朝鮮半島の地政学リスクの低下もポジティブに作用しているのでしょう。 米株が強い主因のひとつは原油先物高です。これがエクソンモービル（XOM）、シェブロン（CVX）などのエネルギー関連株高に直結しています。また、原油先物高は世界的な物価上昇要因です。このため、将来のインフレ期待が高まっており、米長期金利上昇に寄与しています。これが日米金利差拡大の思惑を呼び、外国為替市場でのドル高要因となってい

まず、4月第2週（9～13日）の投資部門別株式売買動向では、海外投資家の買越額は845億円と、前週の1584億円からは買越額が縮小したものの、3週連続の買い越しでした。 また、4月第2週の海外投資家は、日経平均先物とTOPIX先物を合算して4059億円買い越しました。買い越しは2週連続で、買い越し額は前週の2644億円に続き、昨年10月第3週の4218億円以来の大きさでした。 このように、足元で海外勢が現物も先物も日本株を買っています。 あくまで海外勢の買いは短期筋であり 中長期資金ではない 次に、北朝鮮の金正恩委員長は20日の朝鮮労働党の中央委員会総会で、21日から核実験と大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射を中止すると表明しました。また、韓国大統領府は、27日の首脳会談での文在寅大統領と金正恩委員長の初対面は午前中に行い、首脳会談のほか歓迎行事や晩さん会も開催することで合意したと発表し