近年話題の「畜産バイオマス」を知っているだろうか。家畜の糞（ふん）尿を発酵させ、その過程で生まれるバイオガスを電力などのエネルギーとして活用する取り組みだ。１７年前に事業を始めた北海道鹿追町は現在、このエネルギーを使ってマンゴーなどの農作物生産をはじめ、高級食材キャビアの出荷を目指したチョウザメ養殖、次世代燃料として注目の水素製造など多くの分野で成果を上げている。 エネルギー源に北海道らしい広大な平野が一望できる鹿追（しかおい）町。人口５２００人余りの小さなまちは、人口よりも多い約２万１千頭の乳用牛が飼養されている酪農のまちだ。 同町が畜産バイオマスを始めたのは１７年前。地元酪農家の規模拡大が進み、十分に発酵処理されていない家畜糞尿（堆肥）が牧草地などに散布されるケースが増え、「市街地に悪臭が広がったことで町民や観光客から厳しい指摘を受けるケースが増えた」（町農業振興課の城石賢一課長）こと

北海道・十勝にあった林業集落跡の写真がX（Twitter）に投稿され話題になっています。ビフォーアフターの比較が関心を呼び、記事執筆時点で25万回以上表示され、3300を超えるいいねが寄せられました。 最盛期は1200人の集落規模 写真を投稿したのは、北海道上士幌町の糠平温泉から観光情報などを配信しているアカウント「ぬかびライフ@北海道 糠平温泉」（@nukabilife）。 十勝三股とは北海道河東郡上士幌町三股のこと。大雪山国立公園の東部に位置し、豊富な森林資源に恵まれたことから、かつては大規模な林業集落が形成されていました。当時は旧国鉄士幌線の終着駅である十勝三股駅も存在しており、1978年まではこの地を汽車が走っていました。 上士幌町観光協会の公式サイトによると、最盛期の人口は最大で1200人ほどでしたが、現在は2家族のみが住み、その1軒がログハウス造のカフェレストラン「三股山荘」で

アンモニアは船舶燃料としても期待される。 日本郵船などが開発する、アンモニアを燃料に使う輸送船の完成予想図 北海道電力や三井物産など６社は２５日、アンモニアの供給網構築に向けた検討を開始したと発表した。発電用の燃料などとしての利用が見込まれるアンモニアを、輸入して北海道の苫小牧地域に設けたタンクで貯蔵し、道内外の企業に供給する。２０３０年度をめどに事業を開始する予定。 ６社はほかに丸紅とＩＨＩ、北海道三井化学（北海道砂川市）、港湾運送業の苫小牧埠頭（苫小牧市）。アンモニアは燃やしても二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないため、脱炭素化への貢献が期待されている。

取材に応じる北海道広尾町の村瀬優町長＝８日午後、同町北海道広尾町の十勝港と横浜港などを結ぶコンテナ船の定期航路の開設を目指し、運航や荷揚げに問題がないか確認しようと、神戸市の「井本商運」などが８日、試験運航を行った。町は地元の雇用促進や運転手の残業時間規制に伴う「２０２４年問題」の解消を目指し、誘致を進めていた。 町によると、同社と香港の海運大手「ＯＯＣＬ」が連携し、５月上旬以降、週に１往復する方向で準備を進めている。８日はコンテナの積み降ろし作業を行った。 十勝港からは十勝地方の農産品などを首都圏へ輸送する。現在は苫小牧港といった拠点までトラックで運ぶなどする必要がある。一方、首都圏からは輸入牧草などを運ぶことを想定している。 町は「輸送コストや運転手の負担軽減のほか、安定して十勝の農産品を輸送できるメリットがある」としている。試験運航を見届けた広尾町の村瀬優町長は「これを起爆剤としてま

北海道は２５日、ヒグマの保護・管理に関する有識者検討会で、２０２２年時点の個体数が１９９０年比で約２・３倍の推定約１万２千頭（中央値）に上り、「絶滅が危惧される水準にはない」と明らかにした。その上で、人里での目撃や農業被害が深刻化しているとして頭数を減らす方針を示した。 北海道は個体数減少を受けて９０年３月に「春グマ駆除」を廃止して以降、保護重視の政策を続けてきた。検討会座長で酪農学園大（江別市）の佐藤喜和教授は「共存策から絶滅策に変えるわけではない」と強調した。 北海道によると、２３年度は道内で９人がヒグマに襲われ、２人が死亡。道警への目撃通報は４０５５件で、２２年の２２４０件を大きく上回った。２２年度の農業被害額は２億７１００万円。２３年度の捕獲数は１３００頭を超え、過去最多となる見通しという。

ホテルに宿泊し、サウナでととのいながら、野球も楽しめる〈北海道ボールパークFビレッジ〉。通年遊べます！ March 18, 2024 | Travel, Architecture, Design, Food | casabrutus.com | text_Akiko Miyaura   editor_Keiko Kusano 2023年春、北海道・北広島市に誕生した〈北海道ボールパークFビレッジ〉。北海道日本ハムファイターズの新球場〈エスコンフィールドHOKKAIDO〉を中心に、フィールドが一望できる球場内ホテルや温泉・サウナ、ルーフトップバーなどを擁し、球場を囲む一帯にはヴィラや焚き火テラス、ショップ、アクティビティといった施設が並びます。単に野球観戦する場所ではなく、スポーツの価値と北海道の価値を融合させ、人が楽しみ、学び、癒やされる場所。野球のオンシーズンもオフシーズンもさまざまな楽

朝もやの中、別寒辺牛湿原を疾走する花咲線の釧路駅行き始発列車。線路脇にはワカサギ釣りのテントが並ぶ　＝北海道厚岸町（桐原正道撮影） 朝日が昇って間もなく、湿原の奥から国鉄時代の車両が雪煙を上げながら走ってきた。日本最東端の鉄道、ＪＲ花咲線の始発列車だ。 花咲線は、根室線のうち北海道東部の１３５キロ（釧路－根室間）の愛称で、この区間を約２時間半で結んでいる。 車窓のハイライトは、厚岸町に広がる別寒辺牛（べかんべうし）湿原だ。氷結した川にワカサギ釣りのカラフルなテントが並び、線路脇をエゾシカが疾走する。キタキツネや絶滅危惧種に指定されているオオワシを目撃することもできた。車窓を眺め続けていても飽きない路線だ。 一方、ＪＲ北海道は平成２８年に「当社単独では維持することが困難な線区」として花咲線などの名前を挙げた。昨年度は１億５８００万円の売り上げに対し、１２億９０００万円の経費がかかっている。全

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は９日の理事会で、札幌市の冬季五輪・パラリンピック招致活動停止を決議した。札幌市は昨年１２月に停止を表明し、先月２２日にＪＯＣへ文書で通達していた。 尾県貢専務理事は「札幌招致活動の振り返りや、社会の発展に寄与し、多くの方に賛同いただける将来的な大会招致の在り方について検討していく」とし、三屋裕子副会長を座長とする委員会を立ち上げる方針を示した。 また、今夏に開催されるパリ五輪での日本選手団のコンセプトを「一歩、踏み出す勇気を。」に決定した。

ユーラスエナジーホールディングス（東京都港区、諏訪部哲也社長）は９日、建設する日本最大の陸上風力発電所「芦川ウインドファーム」（北海道豊富町）の北側区画が完成し営業運転を始めたと発表した。完成した区画の発電規模は６万８８００キロワット。北海道電力ネットワークへ全量売電する。２０２５年春に南側区画も運転を始めると、合計出力は１２万８８００キロワットになる。 同発電所は、１基当たりの出力が国内最大級である４３００キロワットのシーメンスガメサ・リニューアブル・エナジー製の風力発電機を北側区画に１６基、南側区画に１５基設置する計画。全区画が完成すると、一般家庭約９万４０００世帯の消費電力に相当する電力を供給し、年間１４万６０００トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果が見込まれる。 道北地域は国内でも極めて風況に恵まれた風力発電の適地である一方、電気を需要地へ送るための送電線に空き容量がないことが課題だ

プロ野球日本ハムの本拠地エスコンフィールド北海道で開催された「はたちのつどい」＝７日午前、北海道北広島市 北海道北広島市は７日、プロ野球日本ハムの本拠地エスコンフィールド北海道（同市）で、成人の日を前に「はたちのつどい」を開催した。振り袖やスーツに身を包んだ約５００人が参加し、２０歳の節目を祝った。 上野正三市長は式典で「夢や目標の実現に向けて努力を重ね、挑戦を続けてほしい」とあいさつ。日本ハム清宮幸太郎選手らのメッセージ動画のほか、チアチーム「ファイターズガール」のダンスも披露され、参加者はスマートフォンで撮影したり、一緒に踊ったりして楽しんだ。 北海道北広島市がプロ野球日本ハムの本拠地エスコンフィールド北海道で開催した「はたちのつどい」＝７日午前大学生松浦蒼依さん（２０）は「行ってみたいと思っていた場所。パフォーマンスも豪華だった」と満足した様子だった。 市によると、昨年まで市のホール

再生可能エネルギー事業を展開するグリーンパワーインベストメント（東京）と、東京電力と中部電力が折半出資するＪＥＲＡ（ジェラ）は４日、北海道の石狩湾新港に建設した洋上風力発電所で、１日から商業運転を始めたと発表した。商用洋上風力発電所としては国内最大級。 石狩市と小樽市にまたがる石狩湾新港から約２キロの沖合に建設した。高さ２００メートル近い大型風車を１４基設置しており、一般の家庭約８万３千世帯分を発電できる。

「年収1500万円」の人が住んでいるのはどこ？　東京23区だけではありません：データに隠された真実（1/3 ページ） 年収マップ、今度は「子どものいる核家族」のうち、世帯年収1500万円以上の割合を地図化してみました（図1）。 「世帯年収1500万円」というと、稼ぎ頭が1人の場合、社員数1000人以上の大企業の部長で届くかどうか。共働きであれば、夫婦ともに大企業の30代・係長クラスなら何とか……というところですが、いずれにしてもハードルの高い数字です。全国平均は 3.2％（30人学級で1人）。1位の東京都でも7.5％（30人学級に2～3 人）なので、宝くじの7等（300 円）よりも低い出現確率です。 三大都市圏を拡大すると、「1500万円ファミリー」は「700 万円ファミリー」よりも狭い範囲にぎゅっと凝縮していることがわかります（図2～4）。 大は小を兼ねるというように、高収入の世帯が地価

札幌市による冬季五輪・パラリンピック招致が２０３８年大会まで難しい情勢を受け、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１８日、東京都内で開いた理事会で、招致活動を「停止」する方向で同市などと協議することを確認した。１９日に同市などと行う意見交換会で提案する。 理事会後、尾県貢専務理事は「現時点では、私たちの使命である五輪ムーブメントをしっかり行い、五輪の価値や魅力を最大限発信しながら、追い風を求めていきたい」と言及。招致を取りやめる「撤退」という表現を避けたことについて「『停止』は、立ち止まる意味。立ち止まってまた進むこともある」と述べた。 招致をめぐっては、先月末の国際オリンピック委員会理事会で３０年と３４年が国外の候補地で一本化され、３８年もスイスが優先されることが決まっていた。

北海道電力の斎藤晋社長は１５日、東京都内で記者会見を開き、次世代半導体の国産化を目指すラピダスの工場建設などで増大する電力需要への対応について「今の設備をしっかり使っていき、原発をしっかり再稼働させていくことが一番だ」との考えを示した。 北海道は、データセンターや次世代半導体の工場をはじめ、デジタル関連産業の拠点化を目指している。斎藤氏は「非常に動きが早いので遅れを来すことがないよう、リスクを踏まえて電源計画を作っていきたい」と語った。

川崎汽船は日本財団が推進する無人運航船プロジェクトにおいて、船上システム単独機能で構成する自動運航システムの海上実証実験に成功した。茨城県の日立港と北海道の釧路港間の往復約１６００キロメートルで、営業運航の中で実施した。今後、実証実験で得られたデータをシステムの性能向上に役立てる。 川崎近海汽船（東京都千代田区）が運航する総トン数１万１４１３トンの大型ＲＯＲＯ船（貨物専用フェリー）「第二ほくれん丸」に自動運航システムを搭載。通常の乗組員による運航体制を維持した状態で、１０月１日から全３航海で実験を行った。沿岸航行では自動運航システムによる認知・分析・判断が高い精度で実行されることを確認した。 他船を避ける必要がある場面では、安全に避けられるルートを提案して操舵制御を行った。自動運航システムが正常動作する運航設計領域（ＯＤＤ）と設定した海域で、システム稼働率は平均９６％を達成した。

異色の新幹線駅になりそう。 「北海道新幹線 新八雲（仮称）駅高架橋」の起工式を開催 鉄道・運輸機構は、2023年11月18日（土）に「北海道新幹線 新八雲（仮称）駅高架橋」の起工式を開催すると発表しました。 拡大画像 北海道新幹線のH5系（画像：写真AC）。 起工式は、北海道二海郡八雲町春日地内の仮設会場で開かれる予定。起工式後に安全祈願も行われます。 新八雲駅の計画地は、函館本線・八雲駅の西側から約3km離れた新幹線単独駅となります。駅舎は高架構造を想定しており、八雲町では駅の乗降客数を1日あたり552人（周辺自治体からの利用がない場合は406人）と推計しています。 新駅周辺は農用地で牧歌的な風景が広がっていることから、八雲町では駅のデザインコンセプトを「牧場の中にある駅～二つの海をもつ八雲の大地にたつ、牧歌的風景に調和したシンプルな駅～」に決定し、2022年2月に鉄道・運輸機構に提出。

３月に開業したプロ野球日本ハムの新球場「エスコンフィールド北海道」（北広島市）の運営会社は１３日、球場を含む「北海道ボールパークＦビレッジ」の開業後の状況についての報告会を開いた。９月３０日までの２０３日間の来場者は３０３万人で、今年の営業利益を２６億円と予想した。 球場には試合がない日は無料で入場でき、来場者数は平日が４５００人、休日は１万５００人規模だった。また３０３万人のうち３３％は野球観戦以外が目的で、運営会社は「行楽地化している」と説明した。 毎試合後に来場者に実施したアンケートでは、開幕直後は徒歩で約２０分離れたＪＲ北広島駅などを結ぶシャトルバスや、飲食店の待ち時間に関する不満の声が多くあがったが、シーズン終盤までに大幅に解消した。駐車場も開幕戦以降、場外も含め約千台分を拡充した。 運営会社の前沢賢事業統轄本部長は手応えについて「７０～８０点。想像以上のところもあった」と振り返

２０３０年冬季五輪・パラリンピックの招致断念を表明する札幌市の秋元克広市長（左）とＪＯＣの山下泰裕会長＝１１日午後、東京都新宿区 札幌市の秋元克広市長と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長は１１日、東京都内で記者会見し、２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致を断念することを表明した。３４年以降の大会招致活動は継続するが、３４年大会は過去に冬季五輪を開催し、地元住民の支持率も高いソルトレークシティー（米国）が大本命といわれ、秋元市長は「かなり厳しい状況にある」との認識を示した。 秋元市長と山下会長が記者会見前に東京都内で会談し、合意した。３０年大会招致をめぐっては、２１年東京五輪・パラリンピックの汚職・談合事件などで五輪開催への不信感が募り、開催支持の声が広がらなかった。秋元市長は「招致への理解が十分とはいいがたい状況にあると、言わざるを得ない」と話した。 断念は、拙速に招致活動を