横浜市交通局が導入する連節バス「ベイサイドブルー」が、運転手の習熟に向け市内臨海部を回送している。6月に運行を始める予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響でダイヤ改正が遅れる見通しに。約4億円を投じて導入した4台は、乗客がいない状態で港街を快走している。 【写真でチェック】駅に心を和ませる手作りの伝言板 コロナ禍終息後にしたいこと、今の思い、会いたい人… 連節バスは全長約18メートルのハイブリッド車(HV)で、定員113人。水際線をイメージさせる青色が鮮やかな車体で、横浜駅東口─山下ふ頭間のベイエリアを巡るコースを設定している。 しかし、緊急事態宣言を受け、パシフィコ横浜や赤レンガ倉庫などの主要施設は臨時休業中。市はコロナ禍が収束後にミナト横浜のにぎわいのシンボルになることを期待している。
横浜市交通局は27日から当面、平日の市営バスを、土曜ダイヤで運行する。原則、全路線が対象だが、通勤などの利用が見込まれる系統は必要な便数を確保する。 新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を踏まえ、ダイヤを見直す。午後11時半以降に出発する深夜バスは運休する。
国の特別天然記念物のコウノトリが、茨城県神栖市内に飛来した。千葉県野田市が放鳥した個体で、同市によると16日現在、神栖市内で4羽が確認されている。 国内の野生コウノトリは、1971年に一度絶滅。現在は兵庫県立コウノトリの郷公園などが保護・繁殖活動を続けており、野外で生息する個体数が徐々に増えている。 野田市は2015年からコウノトリとの共生を目指した放鳥事業を実施している。 神栖市矢田部の水田では15日午後3時25分ごろ、令和生まれのレイ(雌、1歳)が餌を探す様子が見られた。同市みどりと水のまちづくり課の中村正則課長は「神栖は昔ながらの水路やあぜがあり、過ごしやすい環境のようだ」と話した。 各個体に取り付けられたたGPS(衛星利用測位システム)や中村課長によると、神栖市内ではレイのほかに、つがいの未来(みき)(雌、5歳)と翔(雄、5歳)、ヤマト(雄、3歳)が飛来しているという。(矢幡佳那子
神奈川県警は16日から5月6日まで、横浜市旭区の運転免許センターや各署で行っている運転免許の更新や自主返納、記載事項変更など、免許業務の大半を休止する。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた措置。 【記事一覧】外出自粛、神奈川に波紋 県民生活への影響は 県警はすでに免許の有効期間が7月31日までの人を対象に、有効期間を3カ月延長する手続きを郵送のほか、センターや最寄りの署で行えるようにしている。運転免許課はセンターや署での密集、密閉、密接の3密を避けるため「なるべく郵送手続きを活用してほしい」と理解を求めている。 免許の再交付申請や失効後の再取得、仮免許証の有効期間延長はセンターで受け付ける。学科・技能試験も原則休止だが、やむを得ない事情があれば個別に対応を検討するという。 県警によると、4月中にセンターには1日平均約2100人が訪れているが、休止措置で7~8割の来場者減少を見込む。詳細
秩父鉄道(埼玉県熊谷市)は10日、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、今後の列車運行の継続に必要な係員の感染リスクの低減などを図るため、13日から当面の間は計画運休を実施すると発表した。 急行列車(平日12本)と西武線直通列車(同4本)は全列車運休となり、平日時刻を基本として、全体の2割に相当する普通列車の一部も運休。一部列車の始発列車の繰り下げ、最終列車の繰り上げも行うほか、当面の間は平日や土休日にかかわらず、同じ時刻で運転する。利用状況に応じて柔軟な対応を図るが、通常運転再開時期は未定という。 同鉄道は新型コロナウイルス感染拡大の予防策で、全駅・全乗務員のマスク着用の徹底をはじめ、駅設備や列車内の消毒、主催イベントの中止や延期を実施。利用客にもせきエチケットや手洗いなどの感染予防対策のほか、ラッシュ時間帯の利用を避ける時差通勤・通学やテレワークなどへの取り組みを呼び掛けている。
日本人の多くが親近感を抱かない国ロシア。内閣府の意識調査で「ロシアに親しみを感じている」と答えたのはわずか2割程度だ。一方、ロシア人の大半は親日家。女性は特に日本食や日本の化粧品に強い関心を示す。最終回は「ロシアン・ビューティー」にとっての日本とは。 「いらっしゃいませー」 モスクワの地下鉄駅から徒歩5分にある日本食レストラン「いちばんぼし」。客が入店すると、ホールスタッフの全員が日本語であいさつする。日本人のシェフがいて、本格的な日本食が楽しめることもあり、モスクワで屈指の女性に人気の店だ。 金融機関に勤務するアナスタシアさん(43)は天ぷらの盛り合わせとかっぱ巻きを注文した。「きょうは天ぷらを食べたけど、カロリーを抑えたい時は刺身。日本食は週1、少ないときでも2週に1回は食べるわ」と日本食好きをアピールする。6歳の娘と来ていたスベトゥラナ・トゥチナさん(39)も「日本食はヘルシー。量が
アルコール消毒液に代わる殺菌剤「微酸性電解水」を開発した微酸研(神奈川県藤沢市土棚)は3月27日、同電解水の生成装置を同市に無償提供した。新型コロナウイルス感染拡大でアルコール消毒液が不足する中、市は製造した電解水を市民利用施設や市立小中学校などに配布する。 【動画】中等症患者治療、県が重点医療機関設置へ 同社は2009年に市内の起業支援施設「慶應藤沢イノベーションビレッジ」で創業。市の総合支援を受け、本社移転時も立地場所の仲介や移転費の補助を受けるなどして、ベンチャー企業から市内有数の製造機器メーカーに成長した。 電解水を発明した同社の土井豊彦会長は「市のバックアップでここまできた。市民、職員の衛生管理に役立ててもらえれば」と、生成装置提供のいきさつを紹介。鈴木恒夫市長は「新型ウイルスと闘う中で、殺菌剤生成装置は不可欠。アルコール消毒液が不足する中、大変心強い」と応じた。 微酸性電解水は
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