2025年までに全社員を“スーツを着たオタク”に育てる NTTデータ社長が語ったDX人材計画
DXを推進する人材が求められるようになってきた背景とは 本間氏はまず「ITを推進する人材」について次のように話した。 「当社はおよそ10年前、野村総合研究所（NRI）と共同で、今後のITを推進する人材像として『スーツ・ギーク人材』が求められるようになると提言し、これまで人材育成に取り組んできた」 ビジネスパーソンが着るスーツから思い浮かぶように、ここでいうスーツは「ビジネスのプロフェッシナル」を指す。ギーク（geek）はもともと英語で「オタク」を意味する俗語だが、ここでは「技術のプロフェッショナル」の意味で、「スーツ・ギーク人材」はビジネスと技術の双方が分かる人材を指す（図1）。 その上で、同氏は「この10年でITの役割や位置付けが大きく変わってきた」として、次のように説明した。 「従来のITは既存の業務を合理化、効率化するための手段だった。これに対し、最近のITは既存業務のさらなる効率化
次官候補を見せしめ降格 菅氏怒らすと…「恐怖で支配」：朝日新聞デジタル
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総務相時代の武勇伝 「飛ばしてやった」菅氏は興奮した：朝日新聞デジタル
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持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書 ～人材版伊藤レポート～（METI/経済産業省）
持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書 ～ 人材版伊藤レポート ～（PDF形式：2,655KB） 【概要版】持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書 ～人材版伊藤レポート～（PDF形式：1,548KB） Report of the Study Group on Improvement of Sustainable Corporate Value and Human Capital（English(Provisional translation)）（PDF形式：1,970KB） Report of the Study Group on Improvement of Sustainable Corporate Value and Human Capital (English (outline))（PDF形式：942KB） 今後のアクションの方向性（PDF形式：12
菅義偉「おれの決意を示すためにやるんだ」 NHK課長を更迭した理由 | 文春オンライン
2020年9月、第99代内閣総理大臣・菅義偉が誕生した。新首相の菅氏が2012年3月に刊行した著書『政治家の覚悟 官僚を動かせ』は、菅氏の政治家としての”原点”を綴った著書である。その内容を再収録した『政治家の覚悟』より、NHKや日銀改革に大ナタをふるい、「伝家の宝刀」である人事権を効果的に用いたエピソードを、抜粋して紹介する。（全2回の2回目。前編を読む） ［編集部注］ 再収録にあたっては、いずれも原文をそのまま掲載した。社会状況や各種データ・数字、団体の名称、人物の肩書き、表記方法などは初出時のもの。ただし、誤字脱字などは改めた。年代は西暦で統一した。タイトル、文中の小見出しは編集部が適宜改めている。 ◆ ◆ ◆ NHK改革への決意 人事権は大臣（※菅氏は当時、総務大臣）に与えられた大きな権限です。どういう人物をどういう役職に就けるか。人事によって、大臣の考えや目指す方針が組織の内外に
とある人事部長の後悔を聞いてほしい２
※字数制限に引っかかったので１と２に分けています。 事案４ 顔も知らない、新入社員になるはずだった人達 一番の後悔だ。このことがなければ今回の記事を書くこともなかった。 あなたの会社でも、採用候補者に対して身元調査を実施することがあるかもしれない。私の会社ではそうだった。 私が勤めていた会社というのは、普通の会社よりも多くのことを調べることができた。 例えば、戸籍だ。採用者の本籍がどこで、家族はこういう名前の人で～といった情報について、グーグル感覚で調べられる部署がある。 病歴もわかる。社内のシステムには、この人がこの病院にかかって、こんな病気で、医療費はこれだけで、自立支援を受けているから医療費は１割負担で～といった情報が入っている。 限定的な範囲に留まるが、犯罪歴もわかる。 さて、採用内定を出す段階になると、採用候補者に対して上記の調査を実施する。担当部署に行って、個人情報の照会履歴ノ
テレワーク 働きぶりの“見える化” 導入広がる 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークを導入する企業が増える中、会社にいないため、働きぶりを直接、見ることができない社員の勤務時間や勤務状況を管理するシステムの導入が広がっています。 都内のＩＴ関連企業「アイエンター」は、先月から230人の全社員を対象にテレワークを導入しました。テレワークを導入する多くの企業が悩むのが、社員が自宅で本当に働いているのか、仕事が滞りなく順調に進んでいるのか、働きすぎになっていないか、見えなくなることです。 この企業がテレワークを始める時に導入したのが、パソコンのクリック一つで勤務時間が管理できるシステムです。パソコンのデスクトップ上に、「着席」「退席」というボタンがあり、テレワークを行う社員が業務の開始時と終了時にそれぞれクリックするだけで、自動で日々の勤務時間を管理してくれます。 また、昼食などで休憩に入るときも、そのつど、「退席」と「着席」のボタ
内定者にSNSで「辞退して。邪魔です」 入社前に自殺：朝日新聞デジタル
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優秀な人が大量に辞めていく企業の共通点は？ 「人材流出企業の覆面座談会」で明らかに
優秀な人が大量に辞めていく企業の共通点は？ 「人材流出企業の覆面座談会」で明らかに：「滅びゆく会社」の特徴とは（1/6 ページ） 初夏を迎えた都内某所に、年齢、性別、業界や職種もバラバラな5人が集まった。彼らの共通点は、優秀な人材がどんどん辞めていく「人材流出企業」で働いているということだ。 ただでさえ人手不足で人材を集めるのが難しいこの時代に、惜しげもなく優秀な人材を流出させてしまう企業では、いったい何が起こっているのか――。 ITmedia ビジネスオンラインでは、人材の流出が著しい企業に勤める5人を招いて座談会を敢行した。狙いは人材流出企業で起こっていることの共通点をあぶり出すことだ。 もし、この記事を読んでいるあなたが、「今の会社に残るべきか、転職すべきか」を迷っているのなら、判断のヒントとされたい。 登場人物 広報さん（20代 男性）：新たな人事評価制度に納得がいかず、1カ月後に
“わいせつ就活”大林組 人事部が被害女性社員に“詰問ヒアリング”「彼氏に申し訳ないとは……」 | 文春オンライン
幹部社員とは、東北地方の工事事務所で所長を務めていた高橋修一氏（仮名）。2017年4月、リクルーターという立場にもかかわらず、女子大学生の斉藤絵美さん（仮名）を酩酊させ、ビジネスホテルに連れ込んで性行為に及んでいた。斉藤さんは当時、大林組の役員面接の直前だったという。まもなく内定を得た斉藤さんだったが、高橋氏の誘いを断ることができず、その後も関係を持ち続けていた。 被害女性と同じ土木系の蓮輪社長 ©共同通信社 「週刊文春」が大林組に取材を申し込んだ翌日の3月5日、本社の人事部長と女性の人事課長から会議室に呼び出された斉藤さん。そこでは、以下のようなやり取りがあった。 人事部長「彼はあなたと逢瀬を重ねているときに、どんな話をするんですか？」 斉藤「……」 人事部長「正直言って、男女関係ですよね、要は。1回目は確かにリクルーターと学生という関係だったかもしれないけど、内々定が決まった後、正直言
「GAFA流出への危機感」NTTデータ 高額報酬の人事制度を投入へ - エンジニアtype | 転職type
2018.12.12 ITニュース NTTデータは、2018年12月4日（火）、AIやIoTなどの分野で、専門性の高い外部人材の獲得を狙った人事制度『アドバンスド・プロフェッショナル制度』（以下、ADP制度）を新設したと発表した。世界的に不足しているAIやIoTのトップ技術者は、国境を越えた争奪戦になっている。国内IT企業では最高水準の年収2000万～3000万円で処遇し、米国企業とも戦える報酬制度で対抗する狙いがある。 NTTデータの代表取締役副社長執行役員 人事本部長である柳圭一郎さんは、「専門性の高い技術者を獲得するために本制度を新設した」と語る。今後、同社の人材確保の鍵を握るADP制度設立の背景や概要を紹介しよう。 株式会社NTTデータ 代表取締役副社長執行役員 人事本部長 柳 圭一郎さん 市場価値に応じた報酬制度で採用をしていく ADP制度とは、AIやIoT、クラウド、セキュリテ
日本企業は「体育会系」大好き、日本社会は「運動部カルト」 週刊プレイボーイ連載（339） – 橘玲 公式BLOG
すこし前のことですが、ヘッドハンティングを仕事にしているひとの話を聞いたことがあります。新しい部署や事業部を任せられる幹部を、年収1000万円から3000万円で探すよう頼まれるのだといいます。 ヘッドハンターによると、日本企業と外資系企業では採用基準がちがうそうです。 外資系企業が評価するのは学歴・資格・職歴・経験、そしてなにより実績で、男女の別や国籍・人種は問いません。それに対して日本企業は「男性」「日本人」が当然の前提で、女性や外国人はそもそも検討の対象にもなりません。 こういうところに日本企業の差別的な体質が現われていますが、それは容易に想像できます。興味深いのは、外資系企業がまったく関心を示さないのに、日本企業にとってきわめて重大な属性があることです。それが「体育会」です。 「いつも不思議に思うんですけど」と、ベテランのヘッドハンターはいいました。「大学の運動部出身というと、どこも
「内閣人事局こそが忖度の元凶」という指摘はあまりにお門違いだ（磯山 友幸） @moneygendai
前代未聞の不正だが… 森友学園への国有地売却を巡って公文書が事後に改ざんされていた問題は、なぜ財務省の幹部が法に触れかねないような前代未聞の不正を指示したのか、その動機の解明が焦点になっている。 首相官邸の政治家が改ざんを指示したのか、首相に近い官邸官僚の指示はあったのか。疑問は尽きないが、多くの国民は、最低でも官僚による「忖度」が働いた結果だという思いを抱いているに違いない。 『現代ビジネス』のコラム「朝日新聞『森友新疑惑』事実なら財務省解体、誤りなら朝日解体危機か」で元財務官僚の髙橋洋一氏は、朝日新聞の「改ざん」報道に対して、もし本当ならば財務省は解体、もし誤報ならば朝日新聞が解体になるぐらい重大な問題だ、と指摘していた。 官僚だった高橋氏は、よもや後輩たちが決裁された公文書を書き換えるなどということをするはずがない、と信じ、朝日の報道を疑っていた様子が伺われる。他の官僚OBも異口同音
「残業代を減らして喜んでいる経営者は愚かだ」
「仕事量は減らないのに、会社からの“強制時短”は厳しくなる一方。残業代が減るだけで、一体何の得があるのか」――。「働き方改革」に関しては、まだ“懐疑派”の方が多いのが現実かもしれない。そうした中、カルビーは働き方改革に先進的に取り組み、8期連続の増収増益を果たしている。その旗振り役で、会長兼CEOの松本晃さんに、社員も納得する「働き方改革成功の秘訣」を聞いた。 （聞き手＝藤原達矢／写真＝稲垣純也） 「働き方改革」が浸透しない理由 何のために「働き方改革」を行うのか、疑問を感じている人も多いようです。 働き方を変える目的がはっきりしていないからでしょう。そこが明確にならないと人は動きません。なぜ「働き方改革」を進めるかといえば、一言で言うと今より「成果を上げるため」。ひいては「社員が豊かになるため」のはずです。 にもかかわらず、働き方改革の目的を明確にしないまま、残業時間の削減ばかりに議論が
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「男が育休？」に巨大リスク 企業ブランドや人材獲得 - 日本経済新聞
