奈瑠 @norunyal3 独身って独身だからって理由で遅くなろうが、なんだろうが「大丈夫でしょ?」って思われてるところあるのムカつくよなぁ。 2022-02-08 20:59:24 深大 時男 @tokiokakeru 最近は共働きが多いからね・・・。家で子守するから休ませてって訳で、休日出勤で呼び出されるのは、我ら独身族。休日手当と比例して、感染リスクも高まるわけよ・・・。 twitter.com/589pr/status/1… 2022-02-08 20:46:17
厚生労働省と東京都は23日、改正感染症法に基づいて都内の全医療機関に新型コロナウイルス患者の受け入れや医療従事者の派遣を連名で要請すると発表した。田村憲久厚生労働相と小池百合子都知事の会談で合意した。同法に基づく国からの協力要請は初めて。医療の逼迫緩和へ腰を上げざるを得なくなったかたちだ。医療機関側の対応が焦点になる。感染症法16条の2は厚労相や都道府県知事が民間事業者を含む医療関係者に病床確
去年の給与総額は働く人1人当たりの月の平均で31万8000円余りと前の年と比べて1.2%減り、リーマンショックの影響を受けた2009年以来の減少幅となりました。厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響で残業などが大幅に減ったため給与総額は減少した」としています。 厚生労働省は従業員5人以上の全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、去年1年間の速報値を9日、公表しました。 それによりますと、基本給や残業代、ボーナスなどをあわせた去年の現金給与総額は働く人1人当たりの月の平均で31万8299円となり、前の年と比べて1.2%減り2年連続の減少となりました。 これはリーマンショックの影響で3.8%減った2009年以来の減少幅となりました。 このうち、残業代などの所定外給与が大幅に減少し、月の平均で1万7352円と前の年より12.1%減りました。 また、就業形態別にみますと、去年
新型コロナウイルスの感染拡大で病床がひっ迫する中、介護が必要な高齢者が感染しても入院できないケースが出ています。このため、厚生労働省は介護サービスが欠かせない高齢者には感染対策を徹底したうえで訪問介護などのサービスを引き続き提供するよう全国の事業者に通知しました。 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスに感染した高齢者は原則、入院することになっていますが、病床がひっ迫している地域ではやむをえず自宅などで療養する人も出ています。 このため、厚生労働省は1人暮らしで家族も介護に来られない高齢者などには引き続き訪問介護などのサービスを提供するよう全国の介護事業者に通知しました。 通知では訪問時間を可能なかぎり短くして手洗いやマスクの着用などを徹底し、体調が悪化した場合は速やかに自治体に連絡するよう求めています。 また、訪問できない場合には保健所やケアマネージャーなどに相談して代わりの事業所を
私は看護師を目指すただの学生だ。正直ここ1年の状況を見ていると、自身の選択を誤った気しかしないが、それでももう自分が歩く道は決まってしまっているし、おそらく精神が病まない限りはずっと看護の道を辞められないと思う。 最近Twitterを見ているとコロナは風邪信者をよく見かける。ニュース速報系のアカウントのリプには大体それがぶら下がっていて、正直見ていてモヤモヤするところがある。 別に風邪であると軽んじるのは人の勝手であって、どうでもいい。ただ対応に追われる現場を表面的にでも見てきたり、実際に罹患している人たち、それを診ている人達がいるのになんでも嘘っぱちだと決めつけるのは浅はかだと思う。 感染対策をしたくないのならしなければいい。ただ、それで罹患して病院のお世話になるのをやめてほしい。他人を巻き込むのはやめてほしい。常識的に考えて、通り魔が許されるわけがない。 それからもう一つ、コロナは風邪
他の専門職と共に、看護師や患者らの心理的な支援に取り組む曽根さん(11月2日、東京都新宿区の国立国際医療研究センターで) ■待遇不十分 周囲から差別 新型コロナウイルスの流行が長期化する中、感染患者のケアに疲弊した看護師ら病院職員の退職が相次いでいる。感染の危険と隣り合わせの過酷な労働環境下で、十分な待遇もなく、周囲から差別されたことなどが背景にある。30人以上が退職した病院もあり、職員のサポートが急務となっている。 【写真】どんぐり山の「トトロ」新しく…スギの葉、軽トラ17台分 ■■極度の緊張 「いつ自分も感染するかと常に緊張を強いられ、負担が重かった」。コロナ患者を受け入れる北日本の総合病院を8月に退職した40歳代の看護師の女性はこう振り返る。 女性は保育園児の息子の子育てのため10年以上勤めた診療所を辞め、4月に勤務の調整がしやすい大病院に転職した。非正規の看護職で外来に勤務していた
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労働団体の「連合」は、いわゆる「エッセンシャルワーカー」などの待遇改善を進めるため、来年の春闘で「ベースアップ」に相当する分として、2%程度の賃金引き上げを要求する方針を正式に決定しました。 「連合」は1日、千葉県浦安市で中央委員会を開き、都道府県の労働組合の代表などが出席しました。 この中で「連合」の神津会長は「賃金の格差は拡大を続けていて、これを放置し続ければ社会の安定性が大きく損なわれかねない」と述べ、医療や物流などで働く、いわゆる「エッセンシャルワーカー」や、非正規労働者の待遇改善を進めるべきだと訴えました。 続いて、来年の春闘方針について意見が交わされ、定期昇給分を維持したうえで、基本給を引き上げる「ベースアップ」に相当する分として、2%程度の賃金引き上げを要求する方針を正式に決定しました。 連合によりますと「ベースアップ」の要求は8年連続となります。 また、正社員と非正規労働者
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男性によると、同チェーンの店舗で週四、五日働いてきたが、三月から勤務が減り、四月以降は営業停止で勤務ゼロに。正社員には六割の休業手当が出ているが、学生バイトには補償が何もない。 男性は、父親が亡くなり、母親も病気。月約十万円のバイト収入や奨学金借り入れで生活費や授業料を工面している。「バイト収入がないと生活に困る」として個人加盟の労組「首都圏青年ユニオン」に加盟。六月九日に会社と団体交渉を行ったが、会社は支払う方針を示さなかった。幹部は「当社での勤務が生活の基盤になっている人なら手当を出すが遊ぶ金なら出さない」とも言ったという。 同ユニオンが四月末に学生バイトを対象に緊急電話での相談を受け付けたところ、寄せられた七十七件ののうち、五十九件は「勤務が全部カットされたが補償が全くない」との内容だった。多くの企業が「バイトには休業補償しなくてよい」と誤った認識を持っていることが分かった。法律では
大手楽器メーカー「ヤマハ」の子会社が運営する英語教室の講師らが、会社の指示で働いているのに「個人事業主」として扱われているとして改善を求めた結果、「労働者」としての雇用契約を結ぶことに会社が応じる意向を示したと明らかにしました。 それによりますと、講師らは授業の内容や進め方などをすべて会社から指示されていて、実態は雇用されている「労働者」と変わらないとして残業代などの補償を求めたのに対して、会社は「個人事業主」として契約していることを理由に応じてこなかったということです。 このため講師らは組合を結成して交渉し、このほど、労働基準法などに定められた補償のある雇用契約を結ぶことに会社が応じる意向を示したということです。今後、具体的な契約内容についてさらに交渉を進め、来年度中に雇用が実現する見通しだということです。 ヤマハ英語講師ユニオンの清水ひとみ執行委員長は「新型コロナウイルスの感染拡大の前
2020年5月20日 テイケイ株式会社 代表取締役 影山嘉昭様 代理人 卓照綜合法律事務所 弁護士 斎藤貴一様 弁護士 深瀬仁志様 弁護士 玉巻輝久様 弁護士 三浦隆司様 プレカリアートユニオン 執行委員長 清水直子 〒108-0014東京都港区芝5-29-17MY三田ビル1F TEL03-6276-1024 FAX03-4335-0971 回答書 貴社が、当労組に対し送付した抗議書に対し、以下の通り回答します。 貴社は、匿名掲示板『5ちゃんねる』において、当労組が貴社のマスク問題に関する2件のスレッドを開き、貴社を誹謗中傷する書き込みを行い、また、それらを主導したとして、「とにかくまず謝罪せよ!」「絶対に逃げられないぞ。」等と、文章で当労組を威圧しました。 貴社が従業員に対しマスクの着用を不合理に禁止していることへの抗議を含め、当労組の見解や主張等は、街頭宣伝や、ビラ、ブログ、SNS等で
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、勤め先の経営が悪化して解雇や雇い止めにあった人は見込みも含めて全国で1万人を超えたことがわかりました。厚生労働省は企業に助成金を活用するなどして雇用を維持するよう働きかけることにしています。 月ごとに見ますと、 ▽3月は835人 ▽4月は2654人 ▽5月は7064人で、21日の時点ですでに先月の倍以上に上り、急増しています。 産業別の内訳は公表されていませんが、外国人観光客の減少によって大きな影響を受けている宿泊業や観光業が多いほか、休業を余儀なくされる店が相次いでいる飲食業でも解雇や雇い止めがみられるということです。 厚生労働省は今後、解雇された人が正社員か非正規労働者かなど雇用形態も調べ、より詳しく実態を把握することを検討するということです。 加藤厚生労働大臣は閣議後の会見で、「リアルタイムに解雇や雇い止めの情報を把握するよう努力し、企業に直接出向
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