【読売新聞】 自衛隊の駐屯地や基地の中で、隊員同士が酒を酌み交わせる施設「隊員クラブ」が減少の一途をたどっている。若者の酒離れが主な要因となってこの30年で約4割が姿を消し、コロナ禍も苦境に拍車をかける。仕事を円滑に進めるための「飲
国内大手自動車メーカーにて11年間勤務し、エンジニアとして性能技術開発を担当した。退職後は自動車ジャーナリストとして活動。クルマに関する「面白くて興味深い」テーマや「エンジニア視点での本音のクルマ評価」などを発信している。趣味はクルマの整備、RCカーの製作とレース参戦など。 それって本当?クルマの「当たり前」 今の教習所では、クルマのハンドルの持ち方は「10時10分」が正解ではなくなっている。騒音問題に配慮し、救急車のサイレンの「音の出方」は昔から変わっている。道を譲ってくれた車に感謝の意を示す「サンキューハザード」は、道路交通法で規定されたハザードランプの用途とは異なる――。 こうした知識を、あなたは知っているだろうか。 経験豊富なモータージャーナリストが、自動車を巡る定説や、世の中の「当たり前」になっている交通マナーに疑問を投げかけ、正しい情報を提示していく。 バックナンバー一覧 今年
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東洋経済オンラインでは、上場企業で働く非正社員について調査を続けている。今年も最新データを用いた、非正社員が多い会社のランキングを紹介したい。データは2023年1月期から2023年12月期の有価証券報告書から取得。全従業員に占める割合が1割を超えると開示が求められる臨時従業員数を、非正社員の人数として収集した。 非正社員が1万人を超えているのは97位の日清製粉グループ本社までで、前回調査の95社から微増した。上位500社で働く非正社員を単純合算すると400万人超になる。うち上位100社での非正社員の合計人数は241万人余りで、前回調査に比べて2万人ほど増加した。 各社で非正社員が多いセグメントは 断トツのトップはイオンで、非正社員数は26万5017人だった。従業員(正社員)を含めた42万5421人の雇用の62.3%を占める。イオンの海外売上比率は8%ほどで、国内で売り上げを90%以上稼いで
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メニューたった3種類で急成長「鰻の成瀬」 東京チカラめし、いきなり!ステーキを反面教師にできるか:長浜淳之介のトレンドアンテナ(1/5 ページ) 2022年9月、横浜市内に1号店をオープンして以来、猛烈な勢いで店舗を増やしているのが、鰻専門店「鰻の成瀬」だ。フランチャイズビジネスインキュベーション(以下「FBI」、東京都港区)が運営しており、2023年2月から多店舗展開を開始した。2024年3月には、1号店をオープンしてからわずか1年半で100店を突破。出店のスピードはさらに加速している。2024年4月末には150店を超えるのが確実である。 これほどまでの外食のスピード出店というと、かつての焼き牛丼「東京チカラめし」、立ち食いステーキ「いきなり!ステーキ」が絶好調だった時の“無双状態”を思い起こさせる。近年では高級食パン「乃が美」、から揚げ専門店「から揚げの天才」も、最盛期の出店ペースは驚
「お金をもらって仕事でやるのと同等のクオリティできっちり取り組み、睡眠を削ってまでやる。これは外国の人間からしたら、まったく信じられないことです」 駐日ジョージア大使で親日家のティムラズ・レジャバ氏が、テレビ番組『欽ちゃんの仮装大賞』を見て気づいた「日本人の素晴らしさ」とは? 新刊『日本再発見』(星海社)より一部抜粋してお届けする。(全2回の2回目/前編を読む) 『欽ちゃんの仮装大賞』はなぜ日本人にしかできない? ©時事通信社 『欽ちゃんの仮装大賞』のために努力できる日本人はすごい 私は年末年始のテレビ番組が好きなのですが、『欽ちゃんの仮装大賞』では芸人やタレントではない一般の素人の方々がとんでもない発想で力を合わせて出し物を披露しますよね。仮装を発表したあとのインタビューでは「会社が終わったあとに毎日みんなで練習して……良いものが作れたなって」などと言って声を詰まらせて涙を流したりします
人気アイドルグループ・SPEEDの元メンバーで、自民党所属の参院議員・今井絵理子氏(40)が、約1ヵ月前から体調を崩し、国会を欠席し続けていることが、関係者への取材で明らかになった。 【写真】今井絵理子参院議員と元神戸市議・橋本健氏の「一線は超えていない」新幹線同席写真 今井氏は、2016年の参院選に全国比例から出馬し、初当選。2022年に行われた選挙でも再選を果たし、現在2期目を務めている。昨年7月、自民党女性局のメンバーの一人としてフランスへの研修旅行に参加。SNSにその様子を投稿した結果、“税金の無駄”と批判が殺到。それに対して“無駄ではない”と反論し、“追って活動報告します”としたものの、一向にフランス研修旅行についての“報告”はなされないまま。それどころか、約1ヵ月前に、X(旧ツイッター)とインスタグラムの公式アカウントが突如として削除されたのである。 「彼女が国会を欠席したのは
主に家計を担っていた配偶者などが亡くなった場合に支給される「遺族厚生年金」について、厚生労働省の審議会は、男性と女性で差がある受給要件を見直すことも含めて再来年の制度改正に向け議論していくことになりました。 「遺族年金」は、公的年金に加入し主に家計を担っていた人が亡くなった場合に、その遺族に年金を支給する仕組みで「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があります。 このうち、会社員などが加入する「遺族厚生年金」は、男性と女性で受給要件に差があり夫が亡くなった場合、子どもがいる妻と、子どもがいなくても30歳以上の妻であれば、年金を生涯受け取ることができますが、妻が亡くなった場合は、夫が55歳以上でなければ受け取れません。 また、妻には40歳以上から64歳まで加算される制度もあります。 28日開かれた厚生労働省の社会保障審議会・年金部会では「男女がともに仕事に就くことが一般的になりつつあり、男女差を
タクシーやバス、物流といったクルマを使う業界では人手不足がここ数年で深刻化している。とくにバスの場合は、クルマが大きいという問題や、収入の面以外にも、「利用客」が関係するトラブルが原因で、離職率が高いとの声もある。 バスやタクシー運転士が不足しているという話題はよく聞いていると思う。しかし、単に新規募集をかけても集まらないというだけではなく、離職者もけっして少なくない。離職する理由はさまざまあるが、よくいわれるのが「稼ぎがよくない」ということ。とくにバス運転士は、タクシー運転士とは異なり、「歩合給」というものが存在しないからなおさらのようだ。 【写真】バスマニアの特等席「オタシート」 そして、ここへきて2024年問題。「いままでならば、たとえば“最終バス”まで運転士、車庫で休息を取ってから始発バスを運行して業務終了ということもあり、もちろん“手当”もつきましたが、2024年4月以降、つまり
自民党の長谷川岳参議院議員は、北海道や札幌市の職員が自身の言動を威圧的に感じていたことを陳謝し対応を改める考えを示しました。 自民党の長谷川岳参議院議員をめぐっては、北海道の調査で言動を威圧的に感じた幹部職員が複数確認されたほか、札幌市でも萎縮したり威圧的に感じたりした職員が複数確認されたことなどが明らかになっています。 これについて長谷川氏は国会内で記者団に対し「本当に申し訳ない。指摘を受けて自分が無自覚だったことを非常に恥じており、この汚点を教訓に全面的に表現方法を変えていく」と述べ、対応を改める考えを示しました。 一方で、議員辞職する考えがあるか問われたのに対し「全身全霊で地域のために活動していきたい」と否定しました。 また、道や市の職員が自身への説明などのため東京への出張を繰り返していたことについては「道や市から面談の依頼書を受ける形で対応しており妥当だったと思う。費用対効果は頭に
愛猫家なら誰でも知っている有名企業、猫用おやつ「CIAOちゅ~る」でおなじみのいなば食品株式会社が、“ボロ家ハラスメント”との報道を受けて、ホームページにコメントを出した。 『週刊文春』の報道によると、静岡県内で勤務する予定だった一般職の女性たちが相次いで入社を辞退し、その割合は9割に達したという。入社を辞退した女性による「募集要項に給与が22万6000円とあったが、入社の段階になって、『給与は決まっていません』と言われ、あらためて問い合わせると、19万6450円と告げられた」という証言のほか、「静岡の社宅は雨漏りするボロ家」とも報じられている。 NEWSポストセブン取材班は、問題の社宅の画像や動画を入手した。天井から落ちてくる水をマグカップで受け止めており、令和の時代に若者が暮らす環境とは信じられない。動画や画像を提供してくれたAさんが語る。 「こちらは3月28日、社宅に入居したときに撮
静岡県に本社を置くいなば食品は、ライトツナなどの缶詰やペットフードを製造し、売上高は1350億円(昨年)に上る。 「1948年設立で従業員数は子会社などを含めると4800人です。上場はしていませんが、米国や欧州にも現地法人のある大企業です」(経済誌デスク) 一体、何があったのか。入社を辞退した女性が語る。 「当初は真新しい社員寮が完成していると聞いていたのですが、社宅として会社に案内されたのは古い一軒家ばかり。そこに新入社員同士2~4人に分かれて、共同生活をしろというのです……」 取締役の稲葉優子会長が社員の待遇を指示 また、給料についても、入社直前になって、募集要項に明記してあった額よりも3万円ほど少ない額を提示されたという。 労働問題に詳しい佐々木亮弁護士が語る。 「入社前に会社が示していた条件と相違があれば労働者との契約違反となります」 いなば食品の現役社員が、嘆息する。 「社長夫人
全国のトラック運送業者でつくる団体が会員の事業者の経営状況を分析した結果、57%が赤字となっていることがわかりました。物流の「2024年問題」への対応が課題となる中、業界団体は小規模な事業者ほど慢性的な赤字となっているケースが多いと分析しています。 これはトラック運送業者およそ5万社でつくる「全日本トラック協会」が行い、2022年度の決算として報告された会員の2558社の経営状況を分析しました。 それによりますと運送事業が赤字となった事業者は57%となり、半数を超える事業者で赤字となっています。 また、売り上げに対する営業損益の割合を示す「営業損益率」をトラックの保有台数別でみると ▽101台以上では平均でプラス1.7%と黒字だったのに対し ▽11台から20台は平均でマイナス1.2%と6年連続の赤字 ▽10台以下は平均でマイナス3.6%と26年連続の赤字でした。 団体によりますと、トラック
米カリフォルニア州サンパブロのマクドナルド(2023年4月3日撮影)。(c)JUSTIN SULLIVAN / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【4月2日 AFP】米カリフォルニア州は1日、州内のファストフード店従業員の最低賃金を全米最高水準の時給20ドル(約3000円)に引き上げた。 民主党のギャビン・ニューサム(Gavin Newsom)知事が昨年署名・成立した州法に基づく引き上げ。一部のファストフードチェーンからは、商品の値上げや従業員の解雇が必要になるとの声が上がっている。 ロサンゼルスのマクドナルド(McDonald's)で働くアンジェリカ・エルナンデスさんは「家賃の支払いや食料品の購入が少し楽になる」と引き上げを歓迎した。「この業界で19年間働いてきたが『優良労働者』として年25セント(約37円)(の昇給)が限
4月1日から運送業と建設業、それに医師の3つの業種で、時間外労働の上限規制が始まります。長時間労働の是正が期待される一方で、労働時間の減少によって、物流や地域医療などに支障が生じると指摘されている、いわゆる「2024年問題」に、社会がどう対応していくかが課題となっています。 目次 運送業の中小企業 人手不足 深刻化を危惧する声 大手ハンバーガーチェーン 配送時間帯を早朝に 働き方改革に伴って労働基準法が改正され、2019年から多くの業種で時間外労働に上限が設けられましたが、運送業と建設業、それに医師は、準備期間として5年間、適用が猶予されていました。 4月1日から、これら3つの業種も規制の適用が始まり、 ▽運送業のトラックやバス、タクシーのドライバーは、時間外労働の上限は原則、月45時間、年360時間とされ、特別な事情があった場合、上限は年960時間以内となります。 ▽建設業の現場で働く人
小林製薬から仕入れた紅こうじ原料を使った「馬場商店」のみそ商品。倉庫には自主回収した商品を入れた段ボール箱が多数置かれている=馬場商店提供 小林製薬(大阪市)が販売した「紅こうじ」成分入りのサプリメントを巡って健康被害が相次いでいる問題で、原料を仕入れていた各地の中小業者が窮地に立たされている。「これまでの努力が水の泡だ」。手塩にかけて開発した看板商品が倉庫に山積みになり、詳細な情報を知らされないまま取引先との対応を迫られている老舗メーカーもある。 【写真で見る】自主回収した商品 馬場商店で山積みに 「子どものように大切に、大切に育ててきた商品なんですよ。それが一瞬でパーになってしまうなんて……」 大正時代から続く岡山県備前市のみそ製造・販売会社「馬場商店」を営む馬場敏彰さんは怒りを隠さない。売れ筋の「紅糀(こうじ)みそ」を含め計11商品に小林製薬の紅こうじ原料を使用していた。 小林製薬が
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士(MPA)。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』(テン・ブックス)、『インバウンドの罠』(時事出版)『バングラデシュ成長企業』(共著、カナリアコミュニケーションズ)、『ポストコロナと中国の世界観』(集広舎)ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
厚生労働省は2月「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を発表した。文筆家の御田寺圭さんは「喫煙や飲酒など、『健康には悪いけれど、たのしいもの』を排除していく社会の流れがある。この流れが加速すれば、排除の対象は広がっていくだろう」という――。 「健康を維持すること」がモラルになりつつある コロナのパンデミックが収束したあと、「健康を維持すること」はいずれ個人の努力目標ではなくなり、全社会的にすべからく達成すべき「モラル」に格上げされる。健康を害するかもしれないが個人的には楽しいものを享受する自由は、社会のインフラや秩序の維持を優先するという論理のもとで、じわじわと規制されていくようになる。タバコ、アルコール、肉食、カフェイン、あらゆる嗜好しこう品はその「有害性」によって、個人がそれを楽しむ余地は失われていくことになる――。 私はこれまで、こうした近未来の展望を2020年からいくつものメデ
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