JASRAC、音楽教室21事業者36施設と包括契約
音楽教室からの著作権料徴収については、JASRACと、ヤマハ音楽振興会などが結成した「音楽教育を守る会」が激しく対立。2017年6月には守る会がJASRACに徴収権限がないことを確認する訴訟を東京地裁に提起した。12月には徴収の保留を求めて文化庁に裁定を申請したが、文化庁の諮問機関である文化審議会は18年3月に保留を行わないとの答申を出した。一方、JASRACに対しては司法判断が下るまで個別の督促をしないなどの行政指導を行っている。 裁定を受け、JASRACは4月1日から利用料の徴収を進めると同時に、守る会の加盟施設を含む全国7300の音楽教室に対して18年度分の著作権利用料を10％減額すると発表。既に「490の事業者に対して契約の意向を確認し、21事業者36施設と包括契約を結んだ」という。「音楽教室に状況を詳しく聞きながら契約を案内している。使用楽曲の全量を報告してもらう」（JASRAC
｢地位はあるけど教養がない｣人たちの末路
ひるがえって、わが国の状況はどうでしょうか。たまさか、筆者は先日ある経済団体の集まりに問題提起者として参加し、財界を代表する経営者と「文化と企業」の関係について議論する機会を持ちました。しかし、ここでわかったのは、このテーマについて、まともに「自分の意見を述べる」ことができる経営者が、少なくともその場にはいなかった、ということでした。多くの経営者は「文化は儲からない」「祇園におカネを落としたいが時間がない」といった幼稚なコメントに終始し、まともに「企業経営が文化形成に与える影響」について議論することができませんでした。 一方で、このように無教養な「お金儲けの専門家」によって率いられている多くの日本企業から、子どもでさえ仰天させるようなコンプライアンス違反が続出しているわが国の状況を鑑みれば、このアスペン研究所設立の前提となったハッチンスの問題意識が極めて予見性に満ちたものであったことがわか
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