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インフラに関するjose_1126のブックマーク (153)

  • ローソンと東急電鉄が駅売店型店舗を共同開発・東急線の売店すべてがローソンに:Garbagenews.com

    ローソン(2651)】と【東京急行電鉄(9005)】(東急電鉄)は2012年3月22日、東急線沿線の駅売店を両社が共同で開発した「駅売店型ローソン店舗」に順次転換していくことで基合意したと発表した。東急電鉄の子会社がローソンのフランチャイジー(加盟社)として店舗を運営する。最終的には東急線の駅売店全店をこのタイプのローソン店舗にする(【発表リリース】)。 ↑ 実証実験的な形で先行展開中の新丸子店や多摩川店 ローソンと東急電鉄では2005年11月から「駅型コンビニエンスストア店舗」を共同で開発し、現時点で東急線沿線の駅構内や駅周辺で12店舗を展開している。両社はこのタイプの店舗で(これまでの形の店舗と比べて)利便性と収益性の向上を見込めるとし、今後東急線沿線の駅売店を順次このタイプの店舗に転換していくこととなった。 「駅売店型ローソン店舗」は売り場面積が平均で3〜5坪、品揃えは10

  • 東京新聞:新宿駅東西直結 自由通路着工へ:社会(TOKYO Web)

    駅の東口と西口の往来が不便なJR新宿駅で、東西を自由に行き来できる通路の工事が、四月にも始まる。現在、同駅の東西出口にある改札を移動し、二〇二〇年ごろと予想される完成後は、切符がなくても通れるようになる。JRだけで一日約百五十万人が乗降するマンモス駅は、周辺を回遊する人波も大きくなりそうだ。 商業施設が並ぶ東口と高層ビル群がある西口を直結する通り道は現在、「中央通路」と「北通路」があるが、東西各二カ所、計四カ所の出口はすべて改札。改札を通らずに行き来するには、北通路のさらに北約八十メートルを並行する東京メトロ丸ノ内線側の地下通路などを使うが、自由通路が完成すれば二分程度短縮できる。 JR東日や新宿区によると、自由通路は北通路を改修して造る。駅の地下一階部分に当たり、長さ約百メートル。東西の両端にある改札を通路の南側に移し、幅も現在の十七メートルから二十五メートルに広げる。

  • 東京新聞:地下鉄7号線延伸「現時点で困難」 検討委が報告:社会(TOKYO Web)

    埼玉高速鉄道の浦和美園駅から東武野田線岩槻駅を結ぶ地下鉄7号線延伸計画で、有識者による検討委員会(高松良晴委員長)は十二日の会合で、最終報告書をまとめた。累積黒字転換が四十四年後となるなど採算性の厳しい予測を踏まえ「現時点では(成功を見込んでの)事業化は難しい」とする一方、「関係者の努力で評価を高めることは可能」と、沿線開発など行政や地元が一体となった施策展開を求めた。 (前田朋子) 報告書は「(採算性などが)一般的な目安には届いていない」とし、浦和美園駅周辺などの沿線開発や快速運転を実施するなどで、黒字転換が数年早まると指摘。延伸する場合は「いくつかを組み合わせて実施し、速やかに行動を起こすべきだ」と提言した。 高松委員長は会合後、清水勇人さいたま市長に報告書を提出。記者団に「この数字では国の許認可を受けられない」との見方を示し「市は(延伸を)やめるかやめないかを判断する時期。不可能では

  • JR東日本、耐震補強に1000億円 直下型に備え - 日本経済新聞

    東日旅客鉄道(JR東日)は6日、首都直下地震などに備えた耐震補強対策に約1千億円を投じると発表した。2013年3月期に着手し、新幹線と在来線の高架橋の柱1万5千強などを補強する。東日大震災を踏まえ耐震性を高めておくことで大地震があっても主要な路線を早期に復旧できる体制を整える。首都圏の地下鉄、私鉄会社も駅の耐震化工事や高架橋を補強する動きが出ている。JR東が積極的な対策に乗り出すことで

    JR東日本、耐震補強に1000億円 直下型に備え - 日本経済新聞
  • 京王/東急/小田急/メトロ/都営地下鉄/西武京急電鉄/京成などが3/11に全列車の一斉停止訓練を実施 - 原宿・表参道.jp

    東日大震災の3月11日からもうすぐ一周年になる。京王線・井の頭線全線、東急線全線では震災発生時刻の14時46分に全列車の一斉停止訓練を実施する、との案内が出ているので利用者の方は注意して欲しい。 私は当時電車に乗っていなかったがJRは早い時間に終日停止を決定、地下鉄・私鉄は各社深夜に動き出したのを覚えている。今回の京王電鉄、東急電鉄の全列車停止訓練については停止時間が京王が30秒、東急が1分ということで実質的な運行の影響は無いと思われる。 仮に首都圏直下型地震が起きた場合電車網はダメだろうが、首都圏外だった場合東日大震災と同じ状況になるわけで、緊急時のワーフフローやスムーズな運行再開のために訓練するいい機会だろう。 なお、JR・東京メトロ・京急・小田急・東武・京成については3/6 0:00時点で特にアナウンスは出ていない。 続報:京王、東急に続き西武、東急、相模、都営地下鉄、メトロ、京

    京王/東急/小田急/メトロ/都営地下鉄/西武京急電鉄/京成などが3/11に全列車の一斉停止訓練を実施 - 原宿・表参道.jp
    jose_1126
    jose_1126 2012/03/06
    東日本大震災から1年の日の14時46分に全列車を30秒〜1分停止する予定です。
  • 前席との間は23センチ ピーチ1番機乗ってみた - 日本経済新聞

    全日空輸などが出資する格安航空会社(LCC)ピーチ・アビエーションが1日、関西国際空港を拠点に就航した。日初の格的なLCCで、潜在的な航空需要を掘り起こすと期待されている。乗り心地や機内サービスはどうなっているのか。紙記者が札幌行きの初便に乗ってみた。朝6時半、ホテル日航関西空港などが入る「エアロプラザ」。新設された自動チェックイン機に予約証のバーコードをかざし、搭乗券を受け取る。奥へ

    前席との間は23センチ ピーチ1番機乗ってみた - 日本経済新聞
    jose_1126
    jose_1126 2012/03/02
    狭っ!
  • 北陸新幹線にフリーゲージトレイン JR西が検討 - 日本経済新聞

    国土交通省は27日、都内で整備新幹線小委員会を開いた。西日旅客鉄道(JR西日)が北陸新幹線の車両にレールの幅が異なる新幹線と在来線を直通できるフリーゲージトレイン(FGT、軌間可変電車)の導入を検討すると表明した。また同省は投資効果などの算出の前提にした資料を提示。東京―敦賀間は運賃と特急料金の合計で1万4370円と見積もっていることがわかった。JR西は、現在琵琶湖の西を通り大阪―富山を運

    北陸新幹線にフリーゲージトレイン JR西が検討 - 日本経済新聞
  • 東京、「都心五輪」で招致 半径8キロに28会場 開催計画発表 - 日本経済新聞

    2020年夏季五輪の招致を目指す東京オリンピック・パラリンピック招致委員会は16日、東京都庁で記者会見を開き、国際オリンピック委員会(IOC)に提出した申請ファイルに記した開催計画を発表した。建て替え予定で、開閉会式や陸上を行う国立競技場(東京・新宿)など競技会場の8割を半径8キロメートル以内に収容するコンパクトさや、都の潤沢な財政基盤を強調。東日大震災を受け、東京開催の意義として「日の復活

    東京、「都心五輪」で招致 半径8キロに28会場 開催計画発表 - 日本経済新聞
  • 東京ゲートブリッジ開通 歩行者行列、眺望に歓声 - 日本経済新聞

    東京湾にかかる首都圏最大級の橋、東京ゲートブリッジが12日午前10時、開通した。この日は朝から晴天に恵まれ、2頭の恐竜が頭を向き合うようなユニークな外観の新名所は車や歩行者で大にぎわい。眼前に広がった都心の眺望に歓声が上がった。ブリッジは中央防波堤外側埋め立て地と江東区若洲地区を結び、長さは2618メートル。片側2車線の車道のほか、都心側には歩道も設けられ、橋の上から東京の高層ビル群などを一望

    東京ゲートブリッジ開通 歩行者行列、眺望に歓声 - 日本経済新聞
  • 「アフリカの奇跡」ルワンダ:IT立国を目指して~世界銀行の「eRwanda」プロジェクト

    世界銀行のルワンダにおけるICT(情報コミュニケーション技術)分野での取組みを通して同国の現状を紹介する。 内戦からの復興とeRwandaプロジェクト ルワンダは1990年代、ツチ族とフツ族の争いによって混乱をしていた国家である。1994年には約100日間のうちに、当時のルワンダの総人口約730万人中、約80万人から100万人が殺害されたルワンダ虐殺も起きている。 内戦時代に海外へ脱出していたツチ族が約200万人帰国し、海外で習得した様々なスキルで国の復興に尽力しており、2000年代に入り急速に近代化が進み、毎年成長率が約7%で「アフリカの奇跡」と呼ばれている。2010年頃からはIT立国を目指しICTの普及・整備に力を注いでいる。 世界銀行もルワンダでのICT分野への支援に2006年9月から「eRwanda」プロジェクトとして1,000万ドルのグラントを実施していた。(同プロジェクトは20

  • 沖縄振興計画、県主体に 特措法改正案、一括交付金を明記  :日本経済新聞

    経済新聞の電子版。「地域」に関する最新のニュースをお届けします。

    沖縄振興計画、県主体に 特措法改正案、一括交付金を明記  :日本経済新聞
  • 札幌の路面電車がループ化実現へ - 新型低床車両も2013年春にデビュー予定

    札幌市の上田文雄市長がこのほど行った記者会見で、路面電車(札幌市電)のループ化について言及し、西4丁目停留場とすすきの停留場を結んで狸小路近辺に新しい停留場を設ける意向を明らかにした。市電に導入される新型低床車両のデザインも発表されている。 会見によれば、路面電車のループ化は2014(平成26)年度の実現をめざし、検討されてきたという。西4丁目停留場とすすきの停留場を結ぶ区間では、札幌駅前通に「サイドリザベーション」と呼ばれる方式を導入。電車は車道の中央ではなく、歩道側を走ることに。途中、札幌を代表する商店街のひとつ・狸小路付近に、新たに停留場も設置する意向だという。 会見で上田市長は、「(西4丁目停留場とすすきの停留場が)切れていることにより、行きたい所に遠回りしなければならないことから、利用を抑制されることがあったと思います。電車の使い勝手をよくすることによって、街を歩く、あるいは回遊

    札幌の路面電車がループ化実現へ - 新型低床車両も2013年春にデビュー予定
  • 新幹線の札幌延伸、函館素通りで泣く市民(1) | 地域経済 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン

    長い不況から抜け出せない北の大地にも建設のつち音が絶えない地域がある。2015年度の開業を目指す北海道新幹線。青函トンネルを抜け、木古内―新函館(仮称)間を結ぶ38キロメートルの建設区間である。  11年暮れには札幌までの延伸も決まった。新函館―札幌間(211キロメートル)の工事費は1兆6700億円。その大半は国庫によって賄われ、道の実質負担額は3000億円程度にすぎない。工事で落ちるカネがもたらす経済効果に加え、35年度の開業後は毎年1400億円の新規需要を生むと地元は期待を膨らませる。  朝夕を除けばほとんど列車が停車することのないJR渡島大野駅。そんな無人駅が、新函館駅と名を新たに“北の玄関口”として生まれ変わる。駅周辺は工事が始まっており、ブルドーザーやタンクローリーがひっきりなしに行き交う。

  • 日立が事業グループ再編 インフラ関連強化 - 日本経済新聞

    日立製作所は3日、スマートシティや水処理、交通といったインフラシステム事業を強化すると発表した。同社のインフラ関連事業を集めた「インフラシステムグループ」を4月1日付で新設。製品やシステムの提供からコンサルティングまで幅広く顧客に提供できる体制を構築する。同時に「情報・通信システムグループ」「電力システムグループ」「建設機械グループ」「高機能材料グループ」を新設。同社の事業を5グループに再編し

    日立が事業グループ再編 インフラ関連強化 - 日本経済新聞
  • 東京新聞:地下鉄7号線延伸 黒字転換は44年後:埼玉(TOKYO Web)

    埼玉高速鉄道の浦和美園駅から東武野田線岩槻駅を結ぶ地下鉄7号線延伸計画で、有識者による第五回検討委員会(高松良晴委員長)が二日、さいたま市内で開かれた。検討委は採算性について、累積での黒字転換が開業から四十四年後になる可能性を指摘。需要予測についても、開業から十五年後には大幅に減るとの厳しい見通しを示した。 (前田朋子) 検討委は二〇二〇年の開業を想定。将来的な人口減少などリスクを考慮した「慎重ケース」や、運賃の20%値下げなど実現が困難とみられる「大胆ケース」など複数の想定で試算した。 延伸線の収支について、補助金交付を前提とし、鉄道事業者が負担する約二百五十七億円の償還が最長で四十四年、最短でも三十一年かかるとした。補助金交付には三十年以内の償還が求められるが、三十年を上回った。

  • 47NEWS(よんななニュース)

    オイシックス新潟アルビレックスBCの選手、長岡・山古志で雪かきお手伝い 重い雪と格闘、住民と交流…元ヤクルトの中山翔太選手「新潟のために頑張りたくなった」

    47NEWS(よんななニュース)
  • 帰宅困難どう備え、横浜で交通補完など提言/神奈川:ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社

    災害時の都市の公共交通について話し合う「災害と交通 帰宅困難者問題を考える」と題したフォーラムが29日、横浜市中区日大通の横浜情報文化センターで開かれた。東日大震災で、大量の帰宅困難者を発生させた首都圏の鉄道や道路の状況について報告され、迫り来る首都直下地震などにどう備えるか議論が展開された。 市民団体「横浜の公共交通活性化をめざす会」などが主催。 横浜国立大学の中村文彦教授が「災害に負けない都市と交通のあり方」をテーマに講演。「鉄道が運休した際に代行バスを出すなど、交通機能が補完しあえるように日ごろから連携しておくことが大切」と語った。運輸政策研究機構の室井寿明さんは、3月11日に通常の半分程度の数で運行再開した東京メトロの例を挙げ、「鉄道は都市を支えている。長時間運休させないための工夫を考えるべき」と提言した。 横浜市と同市営バス、相鉄の担当者は震災当日の対応や今後の災害対

  • asahi.com(朝日新聞社):地下鉄移動中も「圏内」に 福岡・東京・名古屋・大阪で - ビジネス・経済

    印刷  地下鉄の乗車中も携帯電話が「圏内」に――。東京や大阪、名古屋など全国の地下鉄で、駅のホーム以外でも携帯電話の電波が届くようにする対応が進んでいる。今年中に多くの路線で、地上の電車と同様にメールやインターネットが使えるようになる予定だ。  先行する福岡に続いて、3月には東京や名古屋、大阪の地下鉄の一部区間で携帯が通じるようになる見込み。  都市部では大半の場所で使えるようになった携帯電話だが、地下鉄の駅と駅の間は残された最大の「圏外」エリアの一つ。ただ、地下鉄事業者はこれまで、車内での通話を自粛するよう乗客に呼びかけてきた手前、駅間で携帯電話を使えるようにすることに積極的ではなかった。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事〈日刊工業〉ソフトバンクモバイル、大阪の地下鉄に無線LAN(12/8)

  • Peach、2012年夏季に5路線追加-関空拠点に国内・国際計8路線運航へ

  • 四条通 歩道の幅1.5倍 烏丸―川端 2車線化 : 京都 : 地域 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    京都市中心部の四条通の烏丸通―川端通間(1・1キロ)で、車道を現在の4車線から2車線(片側1車線)に減らし、南北両方の歩道を広げる京都市の計画で、市は12日の市議会まちづくり委員会で、計画の詳細を明らかにした。車道の幅はおおむね現行の3分の2となり、歩道は1・5倍広くなる。市は20日に開かれる市都市計画審議会に計画案を諮る。早ければ、2013年度にも新しい四条通に生まれ変わる。(鷲尾有司) 現在、四条通の車道は約15メートルの幅があるが、2車線に減らし、最大でも幅を11・5メートルまで狭める。南北それぞれの歩道は現在3・5メートルの幅だが、これは5・25メートル以上に広げる。 一方、商店の荷さばきやタクシーの乗降用などとして、車道の一部の左側には駐停車スペースを確保、百貨店近くにはタクシー乗り場を設置する。 区間内に現在16あるバス停は、東洞院通―高倉通間と寺町通―河原町通間の南北それぞれ