タグ

インフラに関するjose_1126のブックマーク (153)

  • asahi.com(朝日新聞社):名古屋の地下鉄、携帯「圏内」に 3月末にも一部区間で - 社会

    印刷 関連トピックスNTTドコモKDDIソフトバンク  名古屋市営地下鉄東山線の名古屋―今池間で、早ければ3月末から、走行中の車内でメールやインターネットが利用できるようになる。12日、東海総合通信局(名古屋市)が、携帯電話4社に電話基地局の免許を与えたと発表した。  免許が与えられたのは、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・アクセスの4社。各社が4局ずつ計16の基地局を新設する。名古屋市営地下鉄での車内利用のために、携帯基地局に免許が与えられるのは初めて。  名古屋市営地下鉄では現在、駅構内以外には電波が届かず、携帯電話はつながらない。携帯電話各社では、東山線のその他区間、名城線、名港線、鶴舞線、桜通線でも新年度以降、順次サービス開始を予定しているという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク東京の地下鉄、走行中もメール可能に 12年中に全線で(11/12/

  • asahi.com(朝日新聞社):蒲蒲線開通なるか やる気の東急、静観の京急、都は難色 - 社会

    印刷 蒲蒲線の位置  東急電鉄が、大田区にある蒲田駅と京急蒲田駅の両エリアを結ぶ「新空港線」(蒲蒲〈かまかま〉線)構想の実現に向けて動き出した。区も「羽田空港の利便性が向上する」と建設促進を訴えるが、1000億円を超す建設費に都は難色を示す。蒲蒲線は開通するのか――。 ■羽田への利便性に期待  蒲蒲線は、JR・東急電鉄の蒲田駅と、京急電鉄の800メートルを鉄道で結ぶ計画路線だ。一帯には商店街などが広がるため、地下に約3.1キロのトンネルを掘るという。2000年、国の運輸政策審議会で「15年までに整備着手することが適当」とされた。  大田区は、02年から建設費などの調査を開始。05年には整備促進区民協議会を立ち上げるなど、計画実現に積極的だ。区まちづくり推進部の佐藤国治担当課長は「交通ネットワークは、つなげることで利便性が増す」と強調する。  東急多摩川線の利用者が羽田空港に向かう場合、蒲田

  • いまやロンドンっ子の足!ロンドン市内に広がる公共レンタサイクルシステム「Cycle Hire」

    いまやロンドンっ子の足!ロンドン市内に広がる公共レンタサイクルシステム「Cycle Hire」 2012.01.10 松岡 由希子 ロンドンの街を歩くと、「CYCLE HIRE」という標識の周りに整然と並んだ青い自転車たちをよく見かけます。これは、2010年7月からロンドン市が運営しているレンタサイクルシステム「Barclays Cycle Hire」。ロンドン市民や観光客の足として活躍しています。 ロンドン市内の中心部に設置された400カ所以上のレンタルスポットには、約6,000台の自転車がスタンバイし、年中無休24時間、どのレンタルスポットからでも利用OK。利用料金は、レンタルスポットの自転車に“アクセス”するための基料金「Access Fee」に、利用時間に応じた「Usage Charge」を加算する仕組みです。ちなみに、30分以内の利用なら「Usage Charge」は無料。短距

    いまやロンドンっ子の足!ロンドン市内に広がる公共レンタサイクルシステム「Cycle Hire」
  • 【企業特集】三菱電機環境と社会インフラ事業に照準“特化型”総合電機の強みと課題

    家電から宇宙事業まで。三菱電機のビジネスは手広く、まさに“総合電機”。事業の選択と集中が進まないと言われてきた総合電機のなかで、三菱電機が高収益の筋肉質経営へと変貌を遂げた理由は何か。今後の課題とともに迫った。(「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木崇久) 「スマートグリッド関連事業で、2015年度までに売上高1兆3000億円を目指す」 11年10月19日、三菱電機は兵庫県尼崎市と和歌山市にある、スマートグリッド実証実験設備の格稼働を発表。その会見の席で、山西健一郎社長は、目標を高らかに宣言した。 三菱電機がいうスマートグリッドとは、太陽光などの自然エネルギーも含め、エネルギーの最適な組み合わせによる安定供給を実現する送配電網システムのこと。 尼崎市の実験場では、太陽光パネル2万枚が敷き詰められており、一般家庭約1000軒分の発電出力に当たる4000キロワットを発電できる。また、水力と火力の発

  • JR川崎駅「中央北改札」を15年度に供用開始へ/神奈川:ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社

    JR川崎駅北口自由通路の整備事業で、川崎市は10日までに、同駅東西自由通路の東京側に「中央北改札」を先行的に整備し、2015年度中に供用開始を目指す方針を固めた。事業全体は12年度中に工事に着手、17年度中の供用開始を目指す。都市計画決定へ向けて、来月中に説明会を開催する予定だ。 同事業はJR東日との共同事業として、両者が10年に基覚書を締結し、詳細設計を行っている。同駅の乗車人員は1日平均約18万5千人に上るが、改札口は1カ所のみ。このため、(1)東西自由通路の混雑緩和(2)同駅の利便性向上(3)回遊性向上(4)京急川崎駅との乗り換え時間短縮―などの効果を見込み、市は「川崎駅北口自由通路等整備事業」を川崎駅周辺総合整備計画に位置づけている。 11年3月には同駅東口駅前広場の再編整備が完了。同市の玄関口の機能強化へ、駅東西を結ぶ北口自由通路整備と関連事業が格始動することになった。

  • 東京メトロ 10万人以上の帰宅不能者を想定した飲料水と毛布を配備 | 世界の水事情

    2012年1月10日、東京メトロは東日大震災における混乱の教訓を受け、自社の170の駅全てに、10万人以上の帰宅不能者を想定した飲料水と毛布を配備した。将来の災害に備え、帰宅困難者を駅改札内まで受け入れる方針である。 (参考:JR東日 東京都からの要望で帰宅困難者対策として主要な30のターミナル駅に500ml飲料水の備蓄を確保) image from 東京メトロ 今度、東京メトロでは救急用品の整備も進めるとし、災害時の対応マニュアルに関しても全駅が共通で対応できるようにまとめていく。また、運転復帰後の連絡を各列車の接続をスムーズにする対策も行っていく。専用回線による運転再開のタイミング調整などの連携の強化を図るとしている。 また、相互乗り入れをしている京王電鉄、京成電鉄、京浜急行電鉄の鉄道各社とも専用回線を整備していくとしている。

  • asahi.com(朝日新聞社):JR大阪駅北側にリニア新駅誘致を検討 知事・市長 - ビジネス・経済

    印刷 関連トピックスリニア新幹線橋下徹リニア新駅の誘致を検討するうめきた(北ヤード)の2期地区  JR大阪駅北側の再開発街区「うめきた」(旧北ヤード)の2期開発区域(17ヘクタール)について、松井一郎大阪府知事と橋下徹大阪市長が、府市の主導でリニア中央新幹線の新駅を誘致し、周辺は緑地化する案を検討していることがわかった。ただ、用地整備には最低約870億円が必要で、JR東海は新駅を新大阪に整備する方針を示しており、実現に向けた課題は多い。  うめきたの緑地化は橋下氏の持論で、市長就任後の昨年12月には公園をつくるため府市で土地を購入する方針も示した。関西経済同友会も2010年に「都市のブランド力強化」の面から緑化を提言している。  ただ、市によると現在のJRの線路の地下化や2期区域内の道路整備などに最大約1820億円かかるほか、現在の貨物駅移転に最低でも約870億円かかる見込みという。 続き

  • 山手線の新駅構想が前進 品川-田町間 国が特区指定 - 日本経済新聞

    JR東日の品川―田町駅間の新駅構想が格的に動き出す。国が昨年、この地域にある車両基地の跡地をアジア地区の社や研究開発拠点を目指す「国際戦略総合特区」に指定。2014年度にも新駅設置に向けた工事に着手する。JRや東京都、港区などは03年からこの地区に新駅を設置する前提で再開発計画を検討しており、今回の特区指定で事業化が大きく進展しそうだ。山手線の新駅は1971年に完成した西日暮里駅(東京・

    山手線の新駅構想が前進 品川-田町間 国が特区指定 - 日本経済新聞
  • 山手線、40年ぶりに新駅…品川―田町間 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    JR東日が山手線の品川―田町駅間(東京都港区)で、約40年ぶりに新駅を建設することがわかった。2013年度に新駅を含む周辺の再開発工事の着工を目指す。 山手線の新駅は1971年に完成した西日暮里駅(荒川区)以来で、30駅目。再開発エリアは11年末、外資系企業の誘致を図る国の「国際戦略総合特区」に指定され、新駅は同エリアの利便性を高める要となる。 新駅が予定されているのは、両駅間の港区港南、芝浦付近で、品川駅の北側約1キロの地点。両駅間は2・2キロと山手線の駅間で最も長い。新駅には並走する京浜東北線も停車する計画だ。 品川駅は東海道新幹線が停車し、羽田空港までは京浜急行線で約15分で結ばれている。27年にはリニア中央新幹線で名古屋まで40分で行ける東京の新たな玄関口となるが、新駅は品川駅から所要約2分で、最も近いJR駅となる。 再開発が計画されているのは、品川―田町駅間にある車両基地「田町

  • 日本は鉄道も「ガラパゴス」 苦闘するインフラ輸出 - 日本経済新聞

    鉄道インフラの輸出が進まない。期待をかけた米国は財政悪化の懸念から高速鉄道の導入ムードが鈍化気味。タイなど新興国でも政変で都市交通の整備計画が後ズレしている。もちろん、相手国に振り回される事態はインフラ輸出にはつきもの。だが、足元の対インド営業を取材すると違う世界が見えてくる。不振の理由は「日」の独特すぎる業界構造にありそうだ。昨年11月、米国カリフォルニア州で高速鉄道の計画を策定する会社「

    日本は鉄道も「ガラパゴス」 苦闘するインフラ輸出 - 日本経済新聞
  • 年越しの「あけおめ」メールは自衛のためにも自粛を 多くの疑問符が残ったNTTドコモ「spモード事件」

    1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院(政策・メディア研究科)修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企(くわだて)代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。 スマートフォンの理想と現実 2011年はスマートフォンの普及が格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビ

    年越しの「あけおめ」メールは自衛のためにも自粛を 多くの疑問符が残ったNTTドコモ「spモード事件」
  • インド鉄道整備、日本の官民連携 まず都市交通 - 日本経済新聞

    の官民がインドの鉄道・輸送インフラ整備で連携する。企画・立案などプロジェクトの初期段階から建設、運営までを一括して手掛ける「PPP(官民パートナーシップ)」方式を同国での日印共同事業で初めて採用。西部マハラシュトラ州プネーでの総工費200億円の路面電車プロジェクトが第1弾となり、東芝を軸に事業化を図る。日技術力を示し、機器納入から運行管理に至るシステム輸出の拡大につなげる。27~29日

    インド鉄道整備、日本の官民連携 まず都市交通 - 日本経済新聞
  • 土地利用とインフラへのアクセス

    大山顕 @sohsai そうか、荻窪駅の南から三鷹駅の北まで井の頭通りの両側に広がっている短冊状の土地割も、三富新田と同じ短冊状に開墾されたなごりなのか。 2011-12-26 22:03:47

    土地利用とインフラへのアクセス
  • 東急渋谷駅~二子玉川駅間のトンネル内で携帯が利用可能に

  • 都営地下鉄とメトロ、乗り継ぎ改善 進む「一体化」 政府がメトロ株売却方針、都が購入も - 日本経済新聞

    地下鉄九段下駅(東京・千代田)で都営新宿線と東京メトロ半蔵門線の乗り換え改善工事が始まった。2013年には階段の昇降なしで乗り換えが一部で可能になる。東京都と東京メトロが進める地下鉄のサービス一元化について、経緯や内容をまとめた。Q なぜ東京には運営主体の異なる2つの地下鉄があるのか。A 歴史的な経緯がある。メトロはもともと民営だった。民間会社の東京地下鉄道株式会社が1927年、浅草―上野間

    都営地下鉄とメトロ、乗り継ぎ改善 進む「一体化」 政府がメトロ株売却方針、都が購入も - 日本経済新聞
  • ドコモ不具合、スマホ急増できしむインフラ - 日本経済新聞

    NTTドコモは21日、スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)向けのメール送受信サービス「spモード」の不具合が発生した問題で、原因や再発防止策を発表した。スマホの利用者急増で顧客情報を管理するサーバーの能力が不足したのが原因という。同社は8月にもスマホで通信障害があり、設備増強を急ぐ必要がある。ドコモは21日に都内で記者会見を開き、辻村清行副社長は「不具合の事象として重いもの。あってはならな

    ドコモ不具合、スマホ急増できしむインフラ - 日本経済新聞
  • 大阪城、ハイレベルな排水システム判明 雨水浄化し内堀へ - MSN産経west

  • ブラジル、高速鉄道計画を来年1月公表 - 日本経済新聞

    【サンパウロ=檀上誠】ブラジル陸運庁のフィゲイレド長官は16日、日勢などが応札を検討しているリオデジャネイロ―サンパウロ近郊間の高速鉄道建設について、来年1月10日までに入札の前提となる事業計画を公表する考えを示した。公聴会を経て3月上旬までに事業案を固め、9月にも鉄道方式などを選定する入札を実施する考え。ブラジル高速鉄道計画を巡っては2度の延期を経て今年7月に入札を実施したが応札者がなく、

    ブラジル、高速鉄道計画を来年1月公表 - 日本経済新聞
  • 新幹線3区間、年度内にも着工 最長25年で建設 政府・民主方針、1年あたりの負担圧縮 - 日本経済新聞

    政府・民主党は北陸新幹線の金沢―敦賀間など整備新幹線の未着工3区間について、今年度内の着工を認める方針を固めた。1年当たりの財政負担を少なくするため、建設期間を通常の10年程度から15~25年程度に長くする。JR各社が鉄道建設・運輸施設整備支援機構に支払っている施設使用料を全額、建設費に充てる。国土交通相による着工認可は2008年3月の九州新幹線・武雄温泉―諫早間以来となる。民主党は15日、高

    新幹線3区間、年度内にも着工 最長25年で建設 政府・民主方針、1年あたりの負担圧縮 - 日本経済新聞
  • 京都で電車・バス15社フリーパス-観光シーズンの渋滞緩和狙う

    京都市内に路線を持つ電車・バスで利用できるフリーパス乗車券「『歩くまち・京都』京都フリーパス」が12月9日、発売される。 京都市の都市計画局「歩くまち京都推進室」が旗振り役となって、昨年から発行された同券。京都市と京都市に路線を持つ鉄道・バス事業者が協議を進めた。すでに多くの会社でフリーパスは発行しているため話し合いは難航したが、互いに連携を取り合う新たなモデルとなるべく実現したという。 同カードは京都市内に路線を持つ鉄道7社とバス8社が連携。京都市内のほぼすべての電車・バスが自由に乗り降りできる。1日(2,000円)と2日利用できる2種類を展開。2日券は出発地から京都までのJR往復乗車券と新幹線のチケット代を含む。昨年は、1日券が約1000枚、2日券は約1700枚を販売した。 乗車券には公共交通で回る京都観光マップや冊子が付く。冊子やマップには観光施設や飲店約200店舗で利用できる割引

    京都で電車・バス15社フリーパス-観光シーズンの渋滞緩和狙う