善人は弱小政治家で終わってしまう…中国の歴代指導者が｢稀代の悪党ばかり｣である根本原因 だから習近平氏は｢中華帝国の皇帝｣を目指す
なぜ習近平・国家主席は「3選」を目指すのか 20世紀初頭・辛亥革命にはじまる中国革命のプロセスのなかで、「中華帝国」はたしかに消滅した。しかしそれは「中華」が「中国」に転化し、「帝国」から皇帝がいなくなっただけ、かえって混迷を加えた観がある。 「国家主義（ナショナリズム）」は身についても、めざす国民国家（ネイション・ステイト）には成りきれていない。広大な境域に横たわる地域偏差と多元性、エリートと庶民がはるかに乖離かいりし、多層化した社会の格差は、依然として根強く存続した。 だから共和制に転換しながら、帝制の復活も経験したし、独裁制も残存している。国民国家の樹立をめざす革命が、何度も起こらなくてはならなかった。したがって試行錯誤もくりかえされ、「悪党たち」の輩出は今も終わらない。 まるで「皇帝」のようなふるまい 21世紀の今日、めざましい大国化を遂げた中華人民共和国も然り、地域偏差や経済格差
｢航空券がなければワープロで作ればいい｣天安門事件直後の中国から民間人を脱出させたANAの"神対応" 日本政府要請の臨時便に外国人を搭乗させた
天安門事件直後の中国からの脱出の記録をまとめたANA社員の手記 ANA北京支店営業マネージャー、尾坂雅康は、当時の「邦人脱出オペレーション」を「日記」に残しており、『天安門事件 北京動乱の60日』という手記にまとめた。貴重な民間人の記録である。 武力弾圧から2日が経った6月6日。帰国便を求める北京在留邦人からの予約が集中した。 邦人にとって最大の問題は、市内から車で約40分かかる北京首都国際空港への「足」がないことだった。タクシーは止まり、ガソリンスタンドも閉鎖した。通常タクシーなら50元で行くが、足元を見て10倍の500元を要求する白タクも登場した。リヤカーを自転車で引くリキシャに乗って3～4時間をかけて空港に向かう邦人もいた。 発券ができないANAは「空港に行く」よう勧告 中国において当時、日本の航空会社で自社の航空券を発券できるのはJAL一社だけで、1987年4月に北京便を就航した後
憲法9条があるからロシアの戦争には手を出せない…そんな｢憲法解釈｣は国際社会の非常識である 日本国憲法の目的が｢国際協調｣であることを無視するな
日本は国際秩序の破壊を傍観するだけの国なのか ロシアによるウクライナに対する侵略戦争は、日本人の世界観に大きなショックを与えた。多くの日本人が、21世紀の欧州で、あのような蛮行が起こりうるのか、と驚いている。この感覚は、憲法9条をめぐる議論にも影響を与えざるを得ないだろう。 一つの大きな意識変化は、国際秩序の存在に対する認識ではないだろうか。国際秩序は脆弱ぜいじゃくだが、確かに存在している。もちろん国際秩序に反する行動をとる者は、後を絶たない。しかしそれでも国際秩序を維持しようとする者が、違反者を糾弾し、秩序を維持するための努力を続けている。日本は、国際秩序の破壊を傍観するだけの国なのか、国際秩序を維持するために努力する国なのか。そこが問われている。 日本の憲法学者は、「憲法優位説」を唱えてきた。国際法に対して、彼らの憲法解釈が優越する、という主張だ。これによって憲法学における国際法の影響
2030年代に入っても｢EVが主流になることはない｣これだけの理由【2020年BEST5】 豊田章男トヨタ社長の懸念に応える
2020年（1～12月）、プレジデントオンラインで反響の大きかった記事ベスト5をお届けします。ビジネス部門の第1位は──。（初公開日：2020年12月18日） 2020年12月17日、日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）がオンラインで記者団の取材に答え、政府が2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標を打ち出したことに対し、「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」「日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらない」と懸念を示し注目を集めた。電気自動車（EV）へのシフトは本当に現実的なのか？ 戦略プランナーとして30年以上にわたりトヨタ、レクサス、ソニー、BMW、MINIのマーケティング戦略やコミュニケーション戦略などに深く関わり、話題作『マツダがBMWを超える日』（講談社＋α新書）などの著作で知られる山崎明氏
｢バラマキ政策で財政破綻はウソ｣財務次官が勘違いしている日本経済の"本当の危機" 経営危機の業界を救うことが最優先
コロナ禍から回復するためにはどんな経済政策が必要か。明治大学政治経済学部の飯田泰之准教授は「コロナ関連の財政支出で財政破綻することはないが、広く浅い給付はほとんどが消費に回らないため経済効果は低い。コロナ後の経済回復に必要なのは、飲食業や宿泊業など深刻な経営危機に陥っている業界への支援策だ」という――。 「バラマキ政策」を批判した現役の財務省事務次官 現役の財務省事務次官である矢野康治氏が『文藝春秋』11月号に寄せたエッセイ（「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』）が大きな話題になっている。 コロナ対策にまつわる財政支出策を「バラマキ」と捉えた上で、その財政支出が財政破綻の可能性を高めているという警鐘であり、メディアや経済界では高く評価する向きもあるようだ。 ただし、その内容をみてみると、現役の官僚が政策に対して意見することにいかに覚悟が必要なことを繰り返し述べることに紙幅
｢いつまで"最後の我慢"を続けるのか｣これ以上､高齢者のために子供を犠牲にするべきではない 自粛の後遺症を考えたことがあるか
だれもこんなに長引くとは思っていなかった オリンピックが無事すんで、世間の話題はまたもやコロナだ。デルタ株で感染者数急上昇。収束の気配は見られない云々。緊急事態宣言は当分続きそうだ。酒は出すな、外に出るな、会食はだめ、帰省もやめろ、あれはするな、これはダメ。それを守らない不心得者どもがけしからん……。 そしておそらく、ほとんどの人ははっきり思っているはずだ。 これって、いつまで続くの？ いや、いつまで続けるの？ 今回ですでに2回目の夏だ。だれもこんなに長引くとは思っていなかった。去年の3月頃、コロナが本格化した頃には、まあ多少は余裕を見て2020年9月くらいにはおさまるだろうと思っていた。用心深い人でも、年度開けくらいにはすべてが元に戻ると思っていた。 それがこんなに続くとは。しかも1年半たったいま、ほぼ抑え込んであとは残党処理、という状態ではない。ヘタをすると、これからさらにデルタ株の山
｢国の補助金が日本の山をダメにした｣高級木材を燃料にする"再エネ発電"の大問題 ｢これでは宝の持ち腐れだ｣
日本の国土は約7割が森林だ。しかし、国産木材の自給率は3割ほどにとどまる。『森林で日本は蘇る 林業の瓦解を食い止めよ』（新潮新書）を出した慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科の白井裕子准教授は「高い価格で取引されてもおかしくない木までもが、燃料用に叩き売られている。このままでは日本の森林が危ない」という――。 高い木が売れなくなった 丸太は品質によってA、B、C、D材に分けられる。A材は製材に、B材は集成材やCLT（Cross-Laminated-Timber）、合板の材料になる。 CLTと集成材は似た製品である。集成材は、切り分けた木材の繊維の方向を「同じ向き」にそろえて接着して作るのに対し、CLTは、切り分けた木材の繊維の方向を交互に「直交」させ、接着して作る。最近、海外から入ってきたものである。 合板は、大根を桂剥かつらむきする要領で、木の外側から薄い板を切り取り、それによりできた
｢山口組と香港マフィアの意外な共通点｣現代中国を読み解く"東洋史"の視点 中国がらみの陰謀論がよく出るワケ
日本にないものを日本語で表現すると「ひとり歩き」する 【安田】日本の地盤沈下やコロナ禍による社会不安もあってか、近年ではフェイクニュースや「トンデモ歴史学」が従来に増して盛んです。なかでも「新型コロナは人民解放軍の生物兵器」といった、中国がらみのデマは特に多い。そこで「東洋史学はいかにトンデモに立ち向かえるか？」というのを今日の隠れたテーマにしたいのですが……。 【岡本】それは大きい話だなあ（笑）。わが「東洋史学」のありかたは追い追い語り合うとして、まずは「トンデモ」説の一つとして、中国がらみの陰謀論について話しましょうか。安田さんの著書『現代中国の秘密結社』（中公新書ラクレ）の副題「マフィア、政党、カルト」も、ぱっと聞くといかにも陰謀論的な臭いの単語が並んでいます。日本語で説明するとこういう言葉を使わざるを得ないわけですが……。 【安田】そうなのです。実際のところ、中国の民間組織である「
頑張ることができない｢ケーキの切れない非行少年｣の人生は自業自得なのか ｢頑張ったら支援する｣に潜む危うさ
頑張れない人は、どうすれば？ 「頑張ったら支援します」 ある会社の社長が元受刑者にそんな言葉をかけているのをテレビ番組で見たことがあります。かつて罪を犯した人たちの出所後の生活や雇用の世話をしているそうです。とても素晴らしい取り組みで、頭が下がる思いでした。元受刑者の方々もチャンスを与えてもらって生き生きと頑張っている様子でした。 しかし同時に私の脳裏には別のことも浮かんでいました。 “彼らがもし頑張れなかったらどうなるのだろうか？” “頑張ろうとしても頑張れない人たち、どうしても怠けてしまう人たちはどうなるのだろうか？” この疑問は『ケーキの切れない非行少年たち』（新潮新書）を書いた頃からずっとありました。一般的には、頑張らず怠けてしまったら仕事をクビになります。つまり、怠けず頑張らないと支援が受けられなくなるのが普通です。しかし、クビになったら生活に困って再犯してしまう可能性が高まりま
｢聖徳太子が祈った同じ場所で拝める｣日本最古･飛鳥大仏が国宝指定されない歴史的理由 1400年も前から一度も動かず鎮座
なぜ日本最古の寺院にある飛鳥大仏は国宝に指定されないのか このところ、近現代建築の文化財指定が増えてきている。 2020年には新たに犬吠埼灯台（1874年初点灯、千葉県銚子市）などの4つの灯台が重要文化財に指定された。現役の灯台の重要文化財指定は初のことである。 また、今夏に登録有形文化財（建造物）に指定される予定で注目は、神戸市摩耶山麓に建旧摩耶観光ホテル（1930年築）。曲線が強調された外観や、アール・デコ調の舞台などが特徴の建築物だ。1993年にすべての営業を終えても撤去されず、廃墟マニアの聖地として知られていた。近年はクラウドファンディングによる保全資金の呼びかけに注目が集まっていた。
｢猛批判にもまったく動じない｣コロナ分科会･尾身会長の激動の半生 父親の猛反対でも､慶応大を中退
政府の分科会で新型コロナ対応にあたる尾身茂会長は「信念の男」だ。「GoToトラベル」の一時停止や帰省、忘年会・新年会の自粛など、その呼びかけには批判もあるが、動じるそぶりはまったくない。なぜ信念を貫けるのか。尾身会長の「激動の半生」とは――。 ※本稿は、プレジデントファミリー編集部『医学部進学大百科2021完全保存版』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。 WHOの西太平洋地域トップを10年務める 2019年末から世界中で猛威を振るい、社会を大きく変えた新型コロナウイルス。世界が道なき道を進む中、日本国内でコロナ対策の旗手となったのが尾身茂氏だ。 新型コロナウイルス感染症対策分科会長として、年末年始の「GoToキャンペーンの一時停止」を政府に提言。国民に向けて感染リスクが高まる「5つの場面」への注意喚起、忘年会・新年会、帰省への自粛を呼びかけるなど、感染拡大防止に重要な役割を果たし
台湾人がもどかしく見る日本の｢コウモリ外交｣ 習近平を｢国賓待遇｣している場合か
1月11日、台湾の有権者は中国共産党政府と一線を画す蔡英文氏を総統に選んだ。日系企業の台湾代表や台湾企業の顧問を務める藤重太氏は「台湾独立派の人たちは、日本が『新冷戦』で米中のどちらを選ぶのかを注目している。どちらにもつかない“コウモリ外交”を続けるのはもう無理だ」と指摘する――。 台湾で台頭し始めた「独立派第三勢力」の新興政党 年明け早々1月11日に行われた台湾総統選挙は、蔡英文ツァイ・インウェン総統が過去最高の817万票を獲得して再選された（投票率74.9％）。同時に行われた立法委員選挙でも、民進党が単独過半数を維持した。 今回の立法委員選挙では、与党の民進党や野党第一党の国民党とは異なる、独立派の「第三勢力」が生まれるかどうかにも注目していた。そんな中で新たに1議席を獲得したのが、昨年12月21日、高雄で「光復高雄」「（親中派の）韓国瑜ハン・グオ・ユー市長の罷免を求めるデモ」を主催し
リベラル社会が直面する｢少子化｣のジレンマ 西欧社会を揺るがす｢多様性の罠｣ （御田寺 圭）| PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
フィンランドの国営放送によりますと、ことしは権力を持つ大人たちが、周りの人や動物、自然に優しく接していなかったのを、サンタを手伝っている小人やトナカイたちに目撃されていたようです。 そしてサンタクロースは、世界のいろいろな場所で差別や暴力が起きたことに心を痛め、プレゼントを届ける先が減ってしまったということです。 フィンランドの古い言い伝えでは、いじめっ子には平和や言論の自由、人権への尊敬の念を取り戻させるため、プレゼントの代わりにお仕置きをするためのかばの木の枝が送られるそうです。 （NHKニュース『サンタ 北欧の故郷の村を出発 ことしのプレゼントは少なめ？』（2019年12月24日）より引用） 「メリー・クリスマス」ではなくて「ハッピー・ホリデー」と言いそうなほど「政治的にただしい」サンタクロース。多様性・寛容性をモットーにしてきた2010年代の西欧世界の「リベラリズム」のひとつの終着
｢日本が最も親中｣と肩を落とす香港デモ抗議者 ｢日本に片思いをしているようです｣
2019年3月から続いている香港のデモ。6月9日には主催者発表で約100万人が参加した大規模デモへと発展した。その勢いは衰えておらず、12月のデモには約80万人が参加した。抗議者たちはいま何を考えているのか。このデモは今後どこに向かうのか。写真家の初沢亜利氏が現地で声を聞いた――。 デモの資金はどこから出ているのか 12月19日、香港警察はデモ活動を支援するため、クラウドファンディングで資金を募っていた非営利組織「星火同盟」の4人を逮捕し、集められた約10億円を凍結した。 香港の知人によると、星火だけでなく他の小規模な抗議者支援グループも12月に入り次々と運営休止になっているようだ。香港理工大学で多数の抗議者が逮捕され、抗議活動が弱体化した、と言われる中、彼らへの資金を遮断することで、抗議デモを根絶する狙いがうかがえる。 半年以上続く香港デモのニュースを見る度に、「活動を支える資金はどこか
｢女子学生13％が援助交際｣の嘘が生まれた理由 国連すら見落とすデータのデタラメ
国連特別報告者の発言に外務省が抗議 アンケートの中には、フェイクニュースと言ってもいいくらいに、無茶苦茶なものも少なくありません。そのようなデータの信ぴょう性を検証するに当たっては、その出所がどこなのかについて必ず確認すべきです。出所が明らかでなかったり、分析がいい加減だったりするアンケートの結果が独り歩きすると、とんでもないことになってしまいかねません。しかし残念ながら、繰り返し同じようなことが起きています。 「日本の女子学生の13％が援助交際を経験」 これを聞いて、ショックを受けた人も少なくないでしょう。それも国連の特別報告者が発言したとなれば、本当なのだろうと思ってしまっても無理もない話です。しかも当初は通訳のミスで、13％を30％と訳してしまったというおまけつきでした。しかし、その後の報道で、これが根拠のないデータであることが明らかになったのです。 この発言をしたのは児童売買や児童
香港独立運動の父「一番心配なのは日本」 外国の工作に対して鈍感すぎる
香港200万人デモで、中国への警戒感を一層強める台湾。「香港独立運動の父」と呼ばれる台湾の独立派政党党首・陳奕齊（チェン・イーチー）氏は「世界各国が中国の国家転覆工作に警戒しているのに、日本はあまりに鈍感すぎる」という――。 6月16日、香港の金鐘（アドミラルティ）で行われた大規模デモの様子。デモ隊は「加油（ガーヨウ＝がんばれ）」「不撤不散 (バッチーバサーン＝撤回するまで解散しない)」と声をあげながらあたり一面を覆い尽くした（撮影＝的野弘路） “台湾人よ、香港人の屍を乗り越えて” 「一国二制度」を信じたために、「刀把子（ダオ バア ズ）」を中国に握られてしまった……香港人はみずからそう言う。刀把子とは、「包丁の柄」のことである。要するに、今後は中国という料理人に好き勝手に切り刻まれるだけ、と言う意味である。 中国人が香港に続々と流入し、香港の市民権を取得した新香港人の数は150万人以上ま
予防接種よりも｢ワクチン拒否｣のほうが危ない 治療法がないから､ワクチンがある
「ワクチンは怖い」と子供の予防接種をためらう親がいる。小児科専門医として『小児科医ママとパパのやさしい予防接種BOOK』（内外出版社）を書いた森戸やすみ氏と宮原篤氏は、「ワクチンのある感染症のほとんどには治療法がない。接種するリスクより、接種しないリスクのほうが高いことに気づいてほしい」と警鐘を鳴らす――。 「ワクチンは怖い」と話す親たち ――今、予防接種の本を書かれたのは、なぜでしょうか？ 【森戸】以前から診察室で「ワクチンは怖いので接種していないのですが……」とか「家族がワクチンの接種に反対しているので中止しようかと……」というような相談を受けていて、危機感を持っていました。どこからそういう情報がくるかというと、不正確な書籍やSNSですね。予防接種に関しての一般書には、医学的に不正確な「反ワクチン本」が多くて、普通の小児科医が正確でわかりやすい本を出したらいいのではないかと思いました。
食品添加物よりおそろしいのは｢家庭の台所｣だ 手作りは食中毒リスクも少なくない
「できあいの食品は食品添加物まみれ。だから子供には手作りの料理を食べさせたい」。そんな迷信が母親たちを苦しめている。科学ジャーナリストの松永和紀氏は、「ゆがんだ報道によって食品添加物が過剰に不安視されている。添加物よりも手料理による食中毒のほうがよっぽど危険だ」という――。 食品添加物よりも「手作り」がこわい場合も 私はこの十数年、多くの生協の依頼を受けて食の安全に関する連載を広報誌に執筆し、勉強会の講師を務めてきました。痛感するのは、料理をして家族の健康を支える女性たちの抱える複雑な思いです。 彼女たちの多くはこう思っています。 母たちがしてきたように本来、料理は手作りすべきでは？ けれども、仕事や家事に忙しい現実の中で、加工食品を使わざるを得ない。加工食品には大量の食品添加物が使われ体に悪いと聞くけれど、大丈夫だろうか？ 私は、家族にとんでもないことをしているのか？ こうして、罪悪感に
このタイミングで消費増税は｢危険な賭け｣だ 民間の消費が減少するのはほぼ確実
▼消費増税は、税収を減らしかねない 消費増税よりも景気回復が財政再建の主因 まずお断りしておくと、私は「財政再建は必要であり、社会保障改革も必要である」という立場です。が、それゆえにこそ、消費増税には慎重であるべきだと考えています。 第2次安倍内閣が掲げた経済政策アベノミクスの「三本の矢」の中に、「機動的な財政政策」があったことから、多くの人が「安倍政権は財政再建を軽視している」と誤解しているようですが、実際はその逆で、財政の健全性を示すプライマリーバランス（PB）の対GDP比は大きく改善しました。 安倍政権は民主党政権下での決定を受けて、2014年4月に消費税の税率を5％から8％へ引き上げました。一般にはこれがPB改善の主要因であるという誤解があるようです。 実情は異なります。税収増の内訳を見ると、一般会計税収が43.9兆円であった12年度と比べ、18年度の税収は59.1兆円と15兆円以
なぜ日本は韓国より｢言論の自由度｣が低いのか それは｢安倍首相のせい｣ではない
「言論と表現の自由」が脅かされているのではないか 8月1日から開催された「あいちトリエンナーレ2019」の中の「表現の不自由展・その後」が、言論の自由度が低いこの国に"ふさわしい"終わり方をしてしまった。 2017年にトリエンナーレの芸術監督に起用されたジャーナリストの津田大介が発案し、作家の男女比を同じにしたり、社会問題を扱った作品を多くするなどの試みが話題になっていた。 中でも、「表現の不自由展・その後」は、次のような趣旨で展示するということもあり、注目されていた。 「『表現の不自由展』は、日本における『言論と表現の自由』が脅かされているのではないかという強い危機意識から、組織的検閲や忖度によって表現の機会を奪われてしまった作品を集め、2015年に開催された展覧会。『慰安婦』問題、天皇と戦争、植民地支配、憲法9条、政権批判など、近年公共の文化施設で『タブー』とされがちなテーマの作品が、
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