「あの人たちはオトコだから（私たちとは関係がない）」。以前、パートで働く50代主婦の女性から、総合職でキャリアを積んだ同世代の女性たちについてこう言われたことがある。確かに総合職1期生たちの中には、男性社会に過剰適応するぐらいでなければ生き残ることができなかった人は多かっただろう。 時短勤務で働くワーキングマザーが、「穴を空けるから迷惑」と女性の同僚から煙たがられる話も以前よく聞いた。そうした風潮は、過去のものになったのだろうか。政治家に女性が少ないのは、政治活動が子育て期の女性のライフスタイルに配慮されていないし、同性からの支援も少ないからだとも指摘されている。日本の女性たちは、同性ががんばっていても、応援するどころか、批判する傾向が強いのだろうか。 1つのグループとして動かない日本人女性 日本女性は連帯しない、と指摘するのは『フランス・ジャポン・エコー』編集長で、伊藤詩織さんの性的暴行

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「そっか、日本と韓国って」と検索したことがあるだろうか？ 日韓問題の論点をほぼすべて扱い、国内外の信頼される学術論文に基づく両論併記でわかりやすくユーモラスにまとめ上げた、新著『京都生まれの和風韓国人が40年間、徹底比較したから書けた! そっか、日本と韓国って、そういう国だったのか。── 文化・アイドル・政治・経済・歴史・美容の最新グローバル日韓教養書』が発売された。 著者は日本で生まれた韓国人で、フランス・香港・シンガポールで学び働いてきた、70万部・1億PV突破のベストセラー作家としても知られるムーギー・キム氏。国際感覚と教養をいっきに得られる「ビジネス教養書」として、多方面で反響を呼んでいる。 本記事では、そのムーギー氏が「日韓宗教事情の違い」について解説する。 本連載を書くにあたって、私は毎回ビクビクしながら「ヤフコメ」等での書き込みを見物しているのだが、十中八、九「日本と民度の違

立川志らくに嫉妬していた立川談春 これだけ努力しているのに、自分以外の人間ばかりがうまくいく。あまりに理不尽でどうしても納得できない。そんな経験を人生では何度となくするものだ。立川談志の弟子である立川談春は、立川志らくが入門してきたときに、まさにそんな感情を抱いていた。 志らくは入門当初から談志に気に入られており、こんなことまで言われている。 「あのな、今度来た志らくは変な奴だぞ。毎晩俺の夢に出てくるんだ」 一方の談春は、17歳のときに高校を中退して談志に弟子入り。志らくよりもキャリアは1年半、上回っている。 しかし、談春が兄弟子として注意しても志らくは「私は、自分のしたくないことは、絶対にしたくないんです」と平然と答える。さらに自分が気に入られているのをよいことに「師匠はわかってくれています」と口にするのだから、談春としても生意気な弟弟子に心を乱されたことだろう。 そんなある日、談志は談

全国知事会会長で鳥取県の平井伸治知事は28道府県知事を代表して、斉藤鉄夫国土交通大臣に「未来につながる鉄道ネットワークを創造する緊急提言」を行った（7月5日付記事「『国防上も重要』鳥取県知事が説く地方鉄道の意義」）。北海道新幹線の並行在来線問題についても「貨物列車の迂回ルートを確保する国土強靭化、国防、地方創生の観点から廃止することが正しいのか疑問の余地がある」と問題視している。 ところが当事者の北海道庁は沿線自治体に対して鉄道の廃止か財政破綻の事実上の2択を迫り、強引に鉄道の存続をあきらめさせる形となった。 新交通システム案も浮上 北海道庁の財政規模の目安となる一般会計予算額は、東京都と大阪府に次ぐ例年3兆円前後で推移しており、財政規模が脆弱というわけではない。特に道路整備においては、並行在来線の長万部―小樽間の初期投資額と赤字額を遥かに上回る建設費と維持費が投じられている。炭鉱が閉山に

夏だ。子どもたちの通う学校も夏休みに入り、お盆ともなれば旅行や帰省で、地方を訪れる家族連れや観光客も増える。そうなればきっと、炎天下で青々とした稲がたくましく育つ田を、どこかしこで目にするはずだ。 日本の原風景ともいえる田園。昨年10月に発足した岸田文雄内閣が掲げる「デジタル田園都市国家構想」が、デジタルの地方からの実装化と変革で都市との差を縮めることを提唱しているように、いわば田園は地方を象徴する言葉でもある。 豊かな水資源に恵まれ、そこに小さな生きものが宿り、緑あざやかな夏の水田を渡って来る風に触れると、あらためて日本人の多くは環境に優しい場所と感じるはずだ。「脱炭素」が叫ばれる時代に、大気中の炭素を還元してくれている、と――。 ところが、現実はその反対だ。コメを作付けることによって、水田から温室効果ガスが排出されている。その量も少ないとは言えない。この現実を、どれだけの日本人が知って

あるいは、心電図検査については、どうでしょうか。 心電図検査では、心臓の壁が異常に厚くなっていないか、過去に心筋梗塞をやっていないか、不整脈の素因がないか、ということがわかります。心電図検査の話をする際に、患者さんから「不整脈は見つかりましたか？」と聞かれることがありますが、心電図はその瞬間、数秒間の心臓の電気信号を検出するだけなので、残念ながら時々出るような不整脈はほとんど捉えることができません。 1日1回以上出る動悸が不整脈によるものかを調べるには、例えば、24時間装着する「ホルター心電図」が必要になります。あるいは将来的にはスマートウォッチがその役目を十分果たせるようになるかもしれません。また、あくまで電気信号の検査なので、弁膜症など、心臓の形の異常も捉えることはできません。このように、心電図検査もいくつもの限界がある検査なのです。 そして、この心電図検査についても、臨床試験において

健康診断の「本当のところ」 皆さんが毎年受けている健康診断。その音の響きから「健康」を「診断」してくれるように思われているかもしれませんが、実際の健康診断で本当に「健康」が診断できるのでしょうか。この記事では、その本当のところを探っていきたいと思います。 そもそも日本の健康診断は、その実施が労働安全衛生法と呼ばれる法律で義務づけられています。また、その内容についても規定されていますので、基本的には日本全国どこでも同様の検査を受けることになります。 内容は、問診、身体計測、血圧測定、血液検査、尿検査、胸部X線、心電図（ただし年齢によって差異あり）というような構成になっています（安全衛生情報センター「労働安全衛生規則」）。毎年の健康診断を受けている方なら、「そんな検査を受けているな」とご理解いただけると思います。 確かに、これだけバラエティに富んだ検査を受ければ、さすがに「健康を診断してくれそ

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「ひとつの時代の終わりだ」。6月1日、アメリカのSNS大手メタ（旧フェイスブック）は、シェリル・サンドバーグCOO（最高執行責任者）が2022年秋に退任すると発表した。マーク・ザッカーバーグCEOはこの発表に合わせ、冒頭のようにコメントした。 メタはこの5年ほど、荒波にさらされ続けてきた。2016年のアメリカ大統領選挙ではロシア政府による誤情報の拡散を許し、2018年にはイギリスの調査会社ケンブリッジ・アナリティカが、フェイスブックから流出した個人情報を大統領選などの政治広告に使っていた事件が明らかになった。 事業、組織の両面で問題が噴出 この間フェイスブックの動きを追ってきたニューヨーク・タイムズ紙のベテラン記者であるシーラ・フレンケル氏とセシリア・カン氏は、その内情を2021年7月に『An Ugly Truth』（邦題：フェイスブックの失墜、日本では早川書房から2022年3月に発売）と

まさに「大山鳴動して鼠一匹」である。岸田政権は「新しい資本主義」を具体的な政策として打ち出すために、有識者や新興企業関係者などの改革派を交えて6カ月間奔走した。だが、6月7日に閣議決定されたその実行計画は、多くの参加者を大きく失望させる、形だけのものであった。 具体的には、岸田首相が掲げる「健全な成長と平等な所得分配は互いに必要である」という基本理念に対する自民党内や金融市場からの「社会主義を推進している」という非難に簡単に屈する形になった。「成長の果実を再分配しなければ、消費と需要は増えない」という主張は社会主義ではない。これは、標準的なマクロ経済学における、長年の評決なのである。 実質的な方策に欠けた中身 岸田首相の"譲歩"のせいで、政策文書は「成長と分配の好循環」の必要性を訴えるレトリックに終始しているが、それを実現するための実質的な方策は極めて乏しい。 岸田首相の妥協は、就任直後に

6月に入り、円ドルレートが一気に1ドル=130円を突破しました。円ドルレートは、今年3月の1ドル＝115円台から5月初めの130円台まで急速に円安が進み、その後、やや円高に戻しましたが、足元で、再度、円安が加速しています。この水準は約20年ぶりであり、連日大きく報道されています。 ただ、日本に住むほとんどの人は、毎日「円」だけで生活しているので、円ドルレートがいくらであろうと、あまり関心や実感がないかもしれません。 しかし実際には、日本という国自体がアメリカをはじめとする海外諸国との密接な経済関係の上に成り立っているので、そこで使われる為替レートは、われわれの生活はもちろん、日本という国の将来にも大きな影響を及ぼす重要なものなのです。では、為替レートは、われわれの生活や国の将来に何をもたらすのでしょうか。この機会に改めて考えてみましょう。 ロンドンの回転寿司は一皿900円！ 為替レートを一

なぜ公立中学の教員が、米国名門大学院を目指したか 現在、米国に留学するまでの間はリモートで働きつつ、全国の学校を視察しながら放浪しているという中村柾（まさき）さん。インタビュー当日は京都に滞在中ということで、リモートで取材が行われたが、「取材の前に教え子がこちらに来ていたので会っていたんです」と笑顔で教えてくれた。その笑顔はまさに、やさしい先生の笑顔だ。この後は大阪の中学校を訪問する予定だと話す。 そんな中村さんは今春、米国のハーバード、スタンフォード、コロンビアを含む、教育大学院に軒並み合格。フルブライト奨学金も取得し、今秋からスタンフォードの教育大学院の修士課程で学ぶ予定だ。だが、公立教員として充実した日々を送りながら、なぜ米国の教育大学院を目指すに至ったのだろうか。 中村さんは早稲田大学国際教養学部を卒業後、千葉の松戸市立中学校の英語科教員として社会人生活をスタートさせた。教員を目指

牛丼チェーンの「吉野家」が、ハーフの大学生を外国籍と判断し、就職説明会への参加を拒否したことが少し前に話題になった。この推測による判断は、学生が提出した経歴情報に基づくものだった。報道などによると、吉野家の採用担当者は、応募者が少なくとも「純粋な」日本人ではないことに気づき、吉野家で内定が取れても外国籍の方の就労ビザ取得は大変難しいため、予約はキャンセルさせていただく、と告げたという。 こうした思い込みは、応募者の外見が一般的な日本人のそれでない場合や、名前がめずらしかったり、カタカナ表記だったりする場合に起こる。多くの採用担当者にとってこうした事柄は、応募者が最も厳密な意味での純粋な日本人でないことを示すのに十分だろう。 “非伝統的”日本人にとってはめずらしくない体験 残念なことに、今回の事件は非伝統的、混合的ルーツを持つ多くの日本人にとってめずらしい出来事ではなく、それは、ダイバーシテ

映画『シン・ウルトラマン』が好調だ。興行通信社が発表した5月21、22日の週末全国映画動員ランキングでは2週連続で1位、累計興行収入はすでに20億円を突破している。 観に行く前は、重々しい作品になるだろうと少しばかり緊張した。同じく、脚本：庵野秀明、監督：樋口真嗣による『シン・ゴジラ』（2016年）のヘビーな仕上がりを思い出しながら。 また、ネット等で事前に目にした批評も、非常に硬派で濃厚な書き方をしているものが多く、かつ賛否両論だったことも、緊張に拍車をかけた。 しかし、映画館で観ている途中から、その緊張が緩んでいくのが分かった。さらには、思わず笑ってしまうシーンもチラホラ出てきた。平日午前中ということもあり、比較的空いていることをいいことに、マスクの下で「おいおい」「マジかよ」「あちゃー」と、小声でつぶやきながら観た。 おっさんホイホイとしての『シン・ウルトラマン』 そして「これは我々

非常時にも既存の技術を使って対応した台湾 堤：私は昨年、『デジタル・ファシズム』という新書を出したのですが、これを書いたきっかけは、社会のデジタル化が一部の人たちのビジネス論理だけで進められ、いつの間にか民主主義が侵食されてしまうことへの危機感があったからです。 警鐘を鳴らすのと同時に、私たち市民が、何が起きているかを知り、デジタル化の先にある社会の設計に当事者として参加する意識を持てれば、今よりもっと幸せな社会を作るチャンスにできるはず、という希望のメッセージもこめました。 そんな中、「デジタル民主主義」というオードリー（・タン氏）のすばらしい発想や台湾の成功例に出会い、深く感動し、創造力を大いに刺激されました。そこには、今デジタル化で社会をよい方向に前進させる道を探すすべての人々にとって、大切なヒントがたくさんあるからです。 はじめに、世界規模でテクノロジーの光と闇をはっきりと見せた、

航空自衛隊が保有するF2戦闘機の後継となる「次期戦闘機（FX）」の開発をめぐり、日英両政府はイギリスの航空・防衛大手「BAEシステムズ」と日本の三菱重工業を主軸とする日英共同開発とする方向で調整に入った。日本の大手メディアが14日、一斉に報じた。日英の両政府筋も筆者の取材に認めた。 戦後日本は日米同盟強化のもと、対米追従路線をひた走ってきただけに、一大国家プロジェクトの次期戦闘機開発で、イギリスとタッグを組むのは極めて異例だ。ましてアメリカは世界最先端の戦闘機技術を有している。 日本を取り巻く安全保障環境が悪化するなか、アメリカ軍と自衛隊の相互運用性の重要性も計り知れない。それでも、なぜ日米共同開発から日英共同開発に事実上の転換をするのか。 日本の「次世代戦闘機」開発の背景 その問いに答える前に、次期戦闘機開発について詳しくない読者も多いと思われるので、簡単にその経緯に触れておきたい。 次

成長する企業とはどんな企業かと尋ねられたら、私は「Why（なぜ）を考え続ける会社」だと答えます。自分たちが手掛けているビジネスについて、なぜやるのか、なぜ今なのか、なぜ私たちがやるのかといったWhyを無限に問いかけ続けている会社が伸びるのです。 例えばGAFAM（Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft）と呼ばれるメガテック企業には哲学者がいて、Amazonなら「買うとはどういうことだろうか？」、Facebook（現・Meta）なら「コミュニケーションとはなにか？」といったことを考え続けている人がいるといいます。 そのようなWhyを問う議論を重ね、仮説に基づいたトライアンドエラーを重ねてきた結果が、今のGAFAMをつくってきたのではないかと思います。 GAFAMにあって日本の企業にないもの ところが、日本の会社ではWhyを聞くことはあまり歓迎されません。

コロナ禍は財政赤字をさらに膨張させることとなり、財政を巡る論議が盛んになっている。それにともなって、MMT（現代貨幣理論）に言及する論考も再び増えてきているようである。 しかし、わが国における財政、とりわけMMTを巡る議論は、混乱を極めている。 特に、はなはだしいのは、昨秋に月刊誌「文藝春秋」に掲載されて話題となった矢野康治・財務事務次官の論考（通称「矢野論文」）、そして、それを支持する経済学者らの議論であった。 これらの議論の何が問題なのかについては、『楽しく読むだけでアタマがキレッキレになる奇跡の経済教室【大論争編】』において、経済の専門家でなくてもわかるように解説した。 しかし、財政論議の混乱は、相変わらず、続いている。 MMT批判「4つの誤解」 例えば、4月20日の日本経済新聞で、白井さゆり・慶應義塾大学教授は、次のように書いて、MMTを批判している。 「MMTの課題は実用化が困難