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東洋経済オンラインでは、上場企業で働く非正社員について調査を続けている。今年も最新データを用いた、非正社員が多い会社のランキングを紹介したい。データは2023年1月期から2023年12月期の有価証券報告書から取得。全従業員に占める割合が1割を超えると開示が求められる臨時従業員数を、非正社員の人数として収集した。 非正社員が1万人を超えているのは97位の日清製粉グループ本社までで、前回調査の95社から微増した。上位500社で働く非正社員を単純合算すると400万人超になる。うち上位100社での非正社員の合計人数は241万人余りで、前回調査に比べて2万人ほど増加した。 各社で非正社員が多いセグメントは 断トツのトップはイオンで、非正社員数は26万5017人だった。従業員(正社員)を含めた42万5421人の雇用の62.3%を占める。イオンの海外売上比率は8%ほどで、国内で売り上げを90%以上稼いで
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鉄道黎明期より長い時間を歩んできたヨーロッパの多くの国では、車両を含む鉄道産業遺産が国や地方自治体の管理する博物館を中心に保存され、民間団体が廃車となった車両を買い取って動態保存している例も多い。そんな中、異色の存在となっているのがイタリアのFondazione FS Italiane(イタリア鉄道財団)だ。 イタリア鉄道財団は、イタリア鉄道、トレニタリア(イタリア鉄道旅客輸送子会社)、RFI(イタリア鉄道インフラ子会社)の3社のCEOが創立メンバーとなって、2013年3月6日に財団の設立趣意書および定款に署名した。2015年12月には、政府の文化遺産・活動・観光省が財団の「機関会員」として加わっている。 鉄道遺産保存「財団」の財源は? 財団が設立された目的は、1839年に誕生したイタリア鉄道の膨大な歴史的・技術的遺産を国の歴史の重要な一部として強化し、無傷で将来の世代に引き渡すことで、長
生成AIで作成された可能性がある若い女性のセクシー動画がYouTubeやインスタグラムに投稿され、アクセスを稼いでいる。 2022年末に対話型AI「ChatGPT」がリリースされたのを機に、テキストだけでなく画像や動画、曲などを容易に生成するツールが次々に現れ、リアルかAIか判別が難しいコンテンツが身の回りにもあふれるようになった。 日本より数年早く人間に似せたAI「バーチャルヒューマン」が実社会で活動するようになった中国では、生成AIの登場によって、中年男性相手に商品を売りつけ月商数百万円を稼ぎだす「AI美女ライバー」が多数出現している。 ミス東大目指すAI美女が物議かもす 「2024年のミス東大を目指す」とプロフィールに記載された女性の動画がYouTubeやインスタで多数投稿され、物議をかもしている。 雪乃なぎさと名乗り「ノーブラで散歩」など、セクシーさを強調した内容で、数十万~100
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NHKのテキストニュース縮小についてこれまで書いてきたが(NHKが「テキストニュース」を次々に閉鎖する懸念、新聞業界が難癖「NHKテキストニュース」の行方)、3月29日についに「政治マガジン」「国際ニュースナビ」など6つのサイトがなくなった。 「更新を終了し、『NHK NEWS WEB』に統合しました」と各サイトに表示されている。BSチャンネルの統合や春の番組改編は丁寧に告知するのに、ニュースサイト停止は悪いことでもしたかのようにこっそり行われ、正式なアナウンスもなしだ。日本新聞協会の圧力を受け入れた結果なので、バツが悪いのかもしれない。 3年間で1000億円支出削減の見通し テキストニュース縮小の背景となる放送法改正案はこれからの審議だが、先に3月半ばから末にかけて、NHKの今年度予算を審議する衆参両院の総務委員会が開催された。NHKはこれを深夜に放送する習わしで、私は眠気と戦いながら視
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各地の道の駅や産直市などで売られる手作りの漬物が、存続の危機に瀕している。食品衛生法の改正に伴い、2024年6月以降は、専用の加工場など衛生的な施設で製造した漬物しか販売できなくなるからだ。 各地の道の駅や直売所によると、やめる人はかなりの割合にのぼると思われ、地域で長年愛された味が危機を迎えている。実態を追った(全2回。今回は前編です)。 いったいどうすればいいのか… 「いったいどうすればいいのか困っています。長年喜んでもらってきた味を、できるだけ守り続けたいが……」 高知県高知市で、毎週開かれる日曜市。 300年以上の歴史を持つ街路市で、全長約1kmにわたり、新鮮な野菜や果物、水産加工物や菓子など、地域の味がずらりと並ぶ。農家が作る大根やキュウリ、白菜などの漬物も人気で、それぞれの馴染みの味を求めて、地元の常連客や観光客が多く訪れる。 その中の1つ、大根やカブの自家製「古漬け」を販売す
春は新生活スタートの季節でもある。進学や就職でそれまで暮らした土地を離れて新たな場所に移り住む人もいるだろう。各種の「住んでみたい街」ランキングでは、首都圏の場合、横浜や吉祥寺のように昔から人気の街もあれば、近年人気が高まった例もある。 そのひとつが「立川」だ(東京都立川市。同市の人口は約18万5000人/2024年3月1日現在)。調査によって順位は変わるが、例えば「住みたい街(駅)ランキング2023」(首都圏総合・都県別。2023年9月、長谷工アーベスト調べ)では6位だった。 玄関口である立川駅は乗降客数も多いターミナル駅で、同駅周辺は、東京・多摩地区で有数の繁華街だ。一方で「昔は怖い街」「長年、通過される存在だった」という声も聞く。東京都下では町田や八王子と比較されることも多い立川は、現在、どんな状況なのか。 「街の活性化」「にぎわい」を掲げて地域の再開発に取り組む地元企業、立飛ホール
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薬なしで「2型糖尿病」を克服する ほんの2、3週間で2型糖尿病を克服できることを、あなたは知っているだろうか? ここ10年ほどで、食事だけで2型糖尿病を克服できると証明する研究がいくつも発表されてきた。要するに、体脂肪を十分落とし、2度と個別脂肪閾値を超えないようにすればいいのだ。 こうした研究を指揮しているのが、個別脂肪閾値という考え方を最初に取り入れたロイ・テイラーだ。その研究では、2型糖尿病になって4年以内の肥満気味あるいは肥満の人のグループを対象に、8週間にわたって600キロカロリーの流動食を摂ってもらい、同時に糖尿病の薬はすべてやめてもらった。 結果は次のとおりだ。 ・参加者は平均15.4キロの減量を示し、最初の体重の約15%を落とすことができた。落ちた重さの83%は体脂肪だった。 ・骨格筋のインスリン感受性と、グルコースを血流から摂取する能力は68%上昇した。 ・肝臓脂肪は70
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イトーヨーカドーが北海道・東北・信越の全17店舗をこの春から順次撤退していくというニュースが報道された。多くの論者が指摘する通り、都心周辺の店舗を残し、都心に特化する戦略だ。 前回(大量閉店「イトーヨーカドー」どこで間違えたのか)はこうした経緯に至る過程を、立地戦略というマクロな視点から概観した。 今回は、よりミクロな視点でヨーカドーについて考えてみよう。都心でヨーカドーは勝ち抜くことができるのか? それを考えるべく、筆者は週末から平日にわたって、東京都23区にあるイトーヨーカドー全15店舗を実際に巡り、現場を徹底的に分析してきた。 この後繰り広げる論考は、あくまで、イチ消費者かつイチ・イトーヨーカドーファンである筆者の個人的な感想に過ぎない。しかし、数日でギュッと見てきたからこその濃さはあるはずだ。 見えてきたヨーカドーの“リアルな姿” というわけで、筆者は数日間で23区の15店舗を巡っ
GMS大手の「イトーヨーカ堂」が、北海道と東北、信越にある「イトーヨーカドー」の全17店舗を、今春から順次閉店することがわかった。 近年、GMSは苦境を強いられており、特に地方立地店舗では郊外型店舗への客足流入などで苦しい状況が続いている。撤退店舗の半分は譲渡先の企業が決定したというが、まだ半分は譲渡先が決まっておらず、もし完全閉店となれば、買い物難民が生まれる恐れもある。 一時は日本を代表するGMSとして名を馳せたヨーカドー。そんなGMSの王者は、どこで道を誤ってしまったのか。今回は、ヨーカドー拡大の歴史を追いながら、その立地戦略に注目してヨーカドー苦境の理由について迫っていこう。 ヨーカドーの前身は「羊華堂洋品店」 ヨーカドーの前身である「羊華堂洋品店」は1920年、東京・浅草に誕生した。創業者は吉川敏雄で、後にヨーカドーを立ち上げる伊藤雅俊の叔父にあたる人物。太平洋戦争ののち、この洋
日本に中国から多くの知識人が押し寄せている。中国で言論統制が厳しさを増しているためだ。属性はジャーナリスト、人権派弁護士、ドキュメンタリー映画の監督、出版業者、学者、芸術家と多岐にわたる。あたかも清朝末期に日本で西洋思想を吸収した後に帰国し、辛亥革命(1911年)をリードした先人たちのようだ。 そうした知識人の例として真っ先に挙げられるのが、歴史学者で経済学者の秦暉(しん・き)氏だ。 リベラル派の大物で、2015年には、清朝帝政の呪縛から解き放たれた中国で立憲民主主義が定着しなかった経緯を検証した著書、『走出帝政 (「帝政を抜け出す」)』(邦訳未刊)が発売停止に追い込まれた。現在は東京大学客員教授を務める。 秦氏は都内の大学などで2023年から「全球化和亜州(グローバリゼーションとアジア)」と題する連続講座を実施中で、毎回超満員となっている。 「東京で中国を再建する」 近代史に精通した作家
加賀百万石――。加賀藩の領地として栄えた石川県。日本三大庭園の兼六園などがある金沢市はもちろん、和倉温泉(七尾市)、輪島朝市(輪島市)、白米千枚田(輪島市)など多くの観光地で知られている。 北陸きっての観光地を襲ったのが1月1日に発生した能登半島地震だ。1月11日時点では死者213人、安否不明者37人となっており、現在も余震がある中で捜索活動が続いている。 今回の大規模地震が観光地に与えた影響はどれほどか、その全貌はいまだ明らかになっていない。現地で宿泊施設を経営する当事者や業界団体への取材を通じて、甚大な被害と早急な支援の必要性が明らかになってきた。 「建物の一部が野ざらしになっている」 「旧館と新館をつなぐジョイント部分が崩れて、建物の一部が野ざらしになっている。営業継続は不可能だ」。そう語るのは、宝仙閣グループの帽子山宗氏だ。 同グループは震源地に近い和倉温泉に施設を保有しており、甚
日本では今も管理職は「名誉職」 現在、先進諸国の中で日本の労働生産性はかなり低く、G7ではダントツの最下位という状況に陥っています。それを改善しようと、企業は色々と試行錯誤を重ねていますが、今のところあまり実績を上げているとはいえない状況です。 なぜ経済大国と呼ばれた日本がこのような状態になってしまったのでしょうか? その原因の1つとして、チームをまとめるマネジャーやリーダー職の人間が、社内の制度やしきたり、社内政治などに最適化し過ぎてしまっているという問題があります。よくある「うちの会社は〜」「うちの部署は〜」というやつです。 自社の制度や慣例に最適化され、会社でうまく生きることが最重要事項になってしまい、「なんのために仕事をしているのか」という根本的な部分がすっぽり抜けている……。そんなマネジャーが日本の会社には少なからず存在しています。 そう、保守的な日本の会社では、まだまだマネジメ
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