なぜガソリンスタンドは減り続けるのか。経済産業省が発表したデータによると、2022年度末のガソリンスタンド数は2万7963か所で、ピークだった1994年度末の6万0421か所の半分以下になるという。 今や、全国でガソリンスタンドが「3か所以下」の市町村は343市町村。さらに、10市町村では「ゼロ」になっている。2016年の経済産業省の調査では「最寄りSS（サービスステーション）までの道路距離が15km以上離れている住民が所在する市町村」の調査は302か所となっているが、現在はその数はもっと増加していると考えられる。 4月24日に民間組織「人口戦略会議」が公表した「消滅可能性自治体」は、にわかに注目を集めた。この分析では全国で744の市町村が2020年から50年の30年間で、子どもを産む中心の世代となる20～39歳の女性が半数以下に減少し「消滅可能性」があるとされた。 この消滅可能性自治体の

リチウムイオン電池の材料である炭酸リチウムや、三元正極の材料であるコバルト、ニッケル、マンガンの価格が2022年までほぼ下がり続けている。「EV ＝ 踊り場」の世論をはね返せるか。 日々のニュースではわからないが、改めて電気自動車（EV）素材価格に関する市況を見てみると驚くことがある。 それはリチウムイオン電池材料である炭酸リチウム、さらには三元正極の材料である ・コバルト ・ニッケル ・マンガン の価格がほぼ2022年を境に下落しているのである。 ではバッテリー式電気自動車（BEV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）の販売量が2022年頃から下落しているのかといえば、そのようなことはない。 世界におけるBEV/PHEVの販売量は、国際エネルギー機関（IEA）で報道されているとおり2022年は1020万台（対前年比60%増、内訳BEV710万台、PHEV310万台）だった。 また202

大谷翔平の結婚報告（2024年2月29日）の数日後、筆者（増淵敏之、文化地理学者）は岩手県の内陸南部に位置する水沢駅（奥州市）にいた。数十年ぶりに市内の「吉小路（きちこうじ）」を歩きたくなったのだ。 奥州市は2006（平成18）年に ・水沢市 ・江刺市 ・前沢町 ・胆沢町 ・衣川町 が合併して誕生し、県内では盛岡市に次いで人口が2番目に多い市となった（現在約11万人）。旧水沢市の人口は約6万人だったため、現在も奥州市の中心地であり、市役所もこの地域にある。 東京から旧水沢市に行くには、東北新幹線に乗って水沢江刺駅で下車し、そこからタクシーで15分ほどかかる。タクシーの車窓からは、地方でよく見られる郊外型のパワーセンター（大型ディスカウント専門店を集めたショッピングセンター）が見え、商業の中心が都心部から離れていることが推測できる。 水沢江刺駅には、新花巻駅（花巻市）と同じように大谷翔平（旧

筆者（倉本圭造、経営コンサルタント）は前回の記事「「EV全振り」しない日本車メーカーは正しかった！ しかし“EV信者”とのコミュニケーションは破綻寸前、今後どうするのか？」（2024年2月7日配信）で、 ・2022年末頃に予測されていた、一気に電気自動車（EV）に置き換わるという見通しは、2023年後半から徐々に修正されている ・つなぎとしてのハイブリッド車（HV）の重要性が見直され、EVに「全振り」しなかった日本車メーカーの戦略は、少なくとも直近では合理的である ・しかし、超長期的にはEVシフトに取り組まなければならないことは明らかであり、短期的な日本企業の最適戦略とEV開発に後れを取らないためのキャッチアップの両方が重要である という話をした。 今回は、日本のSNSにまん延しがちな「EV否定論」にどう対処すべきかについて、自動車市場における競争を政治戦の観点から見直してみたい。

バスや鉄道運転士の残業規制が4月から強化され、運転士不足をさらに加速させると見られる。地方自治体が目指すコンパクトシティの実現もピンチに陥りそうだ。 バスや鉄道運転士の残業規制が4月から強化され、運転士不足をさらに加速させると見られる。地方自治体が目指すコンパクトシティ（交通、商業、医療、教育、行政などの機能を都市中心部に集中させる概念）の実現もピンチに陥りそうだ。愛媛県の松山市駅を発車した伊予鉄道高浜線の電車が3両編成で松山市内を走る。ビルに囲まれた市中心部を抜けると、沿線の風景が住宅街に変わってきた。やがて山口県行きのフェリーが発着する三津浜港と三津駅が見えてくる。松山市北西部の拠点となる地域だ。 この辺りは古くから港町として栄え、明治時代に書かれた夏目漱石の小説「坊っちゃん」にも登場する。当時は独立した三津浜町だったが、太平洋戦争直前の1940（昭和15）年、松山市に編入された。以来

カワサキは先日、水素燃料モーターサイクルを発表した。なぜこのタイミングだったのか。その答えは、今後のモーターサイクル市場の動向を見据えた長期的な戦略にある。 2023年12月12日、川崎重工業は同社の「グループビジョン2030進捗報告会」において、傘下のカワサキモータースが開発した水素を燃料とする排気量1000ccクラスモーターサイクルの試作車を公開した。2024年には実走試験を開始するといわれている。 カワサキは2021年頃から、既存のエンジンをベースに水素燃焼エンジンの開発に着手したとされる。水素燃焼エンジンで先行するトヨタの呼びかけに応えたものだ。翌2022年、カワサキはカワサキH2の1000ccスーパーチャージャー付きエンジンをベースとしたエンジン単体として試作機を完成させた。同社の4輪バギーに搭載され、その姿を披露した。 今回完成したモーターサイクルも、先に公開されたH2の100

EVに関するネットニュースやコラムを見ていると、EVに批判的なコメントが多い一方で、エンジン車には肯定的なコメントが多いことに気づく。なぜそのようなコメントが多いのか。本稿ではそれを考えてみたい。 電気自動車（EV）に関するネットニュースやコラムを見ていると、EVに批判的なコメントが多い一方で、エンジン車には肯定的なコメントが多いことに気づく。なぜそのようなコメントが多いのか。本稿ではそれを考えてみたい。 ファクトとして、世界的にEVシフトがどの程度進んでいるのか、ふたつの側面から検証してみよう。 まず、ドイツ・ミュンヘンで開催された国際モビリティ見本市「IAAモビリティ2023」では、欧州連合（EU）が2035年から新型エンジン車の販売を原則禁止（一部で合成燃料を認める動きもあるが）することを控え、欧州市場でのEVシフトが加速している。欧州や中国の自動車メーカーは、EVコンセプトカーや新

中国EV御三家の代表が「中国のEVシェアは2025年までに80%を超える」と発言した。自動車業界に起きつつある変化を文明史的な視点から眺めてみると、その発言が大げさではないことがわかる。 4月18日～27日に開催された上海モーターショー以来、日本の自動車業界には「上海ショック」が吹き荒れているという。そうしたなか、「中国のEVシェアは2025年までに80%を超える」と中国EV御三家の代表が発言した。世界全体で自動車業界に起きつつある変化を文明史的な視点から眺めてみると、その発言が大げさではないことが理解できる（前編・中編・後編の後編）。中編は「「EV ＝ 走るコンピューター」が理解できない日本人！ テスラ・中国勢がなぜ圧倒的躍進を遂げているのか、その根幹をまずは知るべきだ」（2023年5月21日配信） ◆◆◆ 本稿では、今、モビリティ分野で起きている変化のスケールとスピード、それが日本にも

北海道新幹線の運賃「やたらと高額」なワケ 普及の壁となる安価フェリーの存在、札幌延伸まで青函両岸の一体化急げ 2030年度の札幌延伸が予定されている北海道新幹線。延伸工事が進むなか、開通後の運賃についてもその金額が注視されている。運賃の割高感は、利用を低迷させる原因となるからだ。 北海道新幹線は2016年3月の開業当初から、「とにかく高い」といわれてきた。現在、さまざまな割り引きが適応されているとはいえ、開業当初に設定された東京～新函館北斗間の大人ひとりの通常運賃は 「2万2690円」 だった。航空機の通常運賃（羽田～函館）と比べて2～4割安い設定になっているとはいえ、課題は多かった。ゆえに空路と同等か 「空路より時間がかかる上に割高」 というイメージが定着してしまった。 なぜ運賃が高額になったのか、その理由について説明しよう。理由のひとつは、JR2社にまたがって運行していることだ。 この

日本にはびこる「海外BEVごり押し」説は本当か？ アフリカ・東南アジアでもBEV急成長、変化を迫られているのは日本だ BEVは車両価格が高く、電力網が不安定な新興国での普及は難しい――。 これまで多くの新興国でバッテリー式電気自動車（BEV）の販売が少なかったことから、まことしやかにささやかれていたこのような意見。ところがいま、生産量の増加や低価格化を背景に、新興国でBEVの販売が転換期を迎えている。 アフリカ有数の経済規模を誇る南アフリカ。2020年のBEV販売数は100台未満だったが、2021年は200台を超え、2022年には 「500台」 を突破、毎年2倍のペースで成長を続けている。 同国ではこれまで、最も安価な車種でも500万円を超えていたものの、2023年はより安価な車種も発売予定であり、このペースで成長が続けば1000台を超えると見られている。 進む充電インフラの整備ケニアの新

長野県松本市を走る路線バスが4月1日、公設民営に移行する。行政の関与と負担を増やして路線を維持するわけで、人口減少時代の公共交通のあり方に一石を投じそうだ。 長野県松本市を走る路線バスが4月1日、公設民営に移行する。行政の関与と負担を増やして路線を維持するわけで、人口減少時代の公共交通のあり方に一石を投じそうだ。特産の真っ赤なリンゴのなかに路線バスの姿。その横に「ぐるっとまつもと」の愛称が緑と黒の文字で記されている。 4月1日から公設民営で再スタートを切る長野県松本市の路線バス。運行するバスの車両や停留所に活用されるロゴマークが、市内各地で見られるようになってきた。 このロゴマークと愛称は一般公募で選ばれた。家族旅行で松本市を訪れ、親しみを感じた大阪市の会社員（30歳）の作品だ。 ロゴマーク入りのバス停は、松本市の委託を受けた業者が市南部の村井町など周辺部から中心部に向けて設置を進めている

世界では、「ポスト内燃機関 ＝ バッテリー式電気自動車（BEV）」という認識で、欧州メーカーと国策が一体化して動いている。そんななか日本の自動車業界はどう戦うのか。 世界では、「ポスト内燃機関 ＝ バッテリー式電気自動車（BEV）」という認識で、欧州メーカーと国策が一体化して動いている。 一方、日本は社会も各メーカーのスタンスも異なることから、“BEV1本やり”というスタンスには慎重で、日本としてどのパワートレイン（エンジンで発生させた動力を車輪に伝える装置）がいいのかという合意形成すらされていない。 日本が決断しきれないうちに、欧州メーカーはさらにBEVを推進。それは日本のメーカーの想定以上のスピードで広まり、次世代パワートレインはBEVで決まりという既成事実が積み上げられ、結果、日本メーカーはそちらに引っ張られている状況だ。 コモディティ化しやすいBEV水素ステーション（画像：写真AC

JR東海が、ハイブリッド方式のHC85系気動車を2022年7月1日から特急「ひだ」で利用開始している。いったいどんな効果があるのか。 ディーゼルエンジンで発電を行い、モーターを駆動させて走行するハイブリッド方式のHC85系気動車を、JR東海が2022年7月1日から特急「ひだ」で利用開始した。 環境負荷を軽減させるため、HC85系気動車ではミドリムシを原料としたバイオ燃料の使用が計画されており、2022年1月から試験が行われている。これが実現すれば、日本の交通体系だけでなく、エネルギー政策なども大きく変わる。 ちなみに一般用だが、JR九州もYC1というハイブリッド気動車を導入しており、こちらも電車並みの走行性能を有している。 ハイブリッド気動車の特徴JR九州のYC1（画像：堀内重人）　これらのハイブリッド気動車は、従来の気動車に備わっていた ・液体変速機 ・推進軸 ・トルクコンバーター など

幸せや、豊かさ。私たちの生活の満足度を決めるこうした価値観は、いかにして形作られてきたのか。そこには鉄道会社の存在が、切っても切り離せないものとして横たわっている。 あなたは「幸せ」ですか？ 唐突に問われても、もちろんすぐには答えられない人が多いだろう。とりあえず思いつくのは、当面の衣食住をはじめとする生活に不便しておらず、何がしかやりがいのある人生を送れているということが、「幸せ」になるだろうか。 ただここで厄介なのが、人はどうしても自分を他人と比べがちだということである。自分が他人、世間一般よりも欠けるもの、例えば配偶者なり持ち家なりがないと、とりあえず不便していなくても、なんだか自分が不幸であるように思ってしまいがちだ。 そこで資本主義社会では、人並みの消費をすることで、自分が「幸せ」であることを確認する。かくしてトルストイが言うように、「幸せな家庭はどれもみな同じようにみえるが、不

鉄道事業者から値上げの申請が相次ぐ日本の公共交通。しかし筆者は、公共交通が「収益事業ではなく、まちづくりのひとつのツール」だと指摘する。 人口減少と自家用車の普及にコロナ禍が加わり、日本の公共交通が苦境に立たされている。各地でダイヤの減便がなされ、バス路線の廃止も進む。4月にはJR西日本の記者発表があり、地方鉄道の路線運営のあり方の再考を求めた。 そうしたなか、折からの燃料費等の高騰もあって、鉄道事業者からは値上げの申請が相次いでいる。今後、こうした値上げが進めば、短期的に事業者の収益は改善しても、公共交通利用者をさらに減少させることになるだろう。 これに対し、欧州の動きは全く異なる。 コロナ禍に伴う公共交通の利用者減少は同じだが、取られた措置は値上げではなく、 「値下げ」 である。 ドイツでは6月から1か月9ユーロ（約1200円）で、1か月間ドイツ全土乗り放題というチケットを発売した。I

「移動の進化」にかかわる人を対象としたカンファレンスイベント「Mobility Transformation 2021」が2021年6月29日・30日にオンラインで開催。モビリティの大変革の中で水先案内人となる企業や人物が集結し、MaaSやCASE、スマートシティなどの知見を共有する。 EVやFCV、MaaS、CASE、5G、ドローン、水素燃料、メタノール燃料、カーボンニュートラル、ライフタイムコストなどなど、モビリティやそれを取り巻く環境は大きな変革が始まっている。 この潮流の中でかじ取りを担う人々が2021年6月、一堂に会する。カンファレンスイベント「Mobility Transformation 2021」（https://mobility-transformation.com/）だ。 「Mobility Transformation」は、“移動の進化”にかかわる人々が、イベントやセ